当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、前第１四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前年同期比（％）については、その影響が含まれております。収益認識会計基準等の適用の詳細については、「第４ 経理の状況 １．四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」を参照ください。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の第５波となる感染拡大により消費活動や企業活動が大きく制限されたこと等から、総じて低調に推移しました。
我が国では、社会の高齢化を背景として医療費の増加が続く中、医療の効率的運営や予防医療の推進が必須の課題となっています。このような状況下、医療の適正かつ効率的な運用を目指す「EBM」（Evidence Based Medicine＝科学的根拠に基づく医療）の気運が高まっているほか、国策としても、メタボリックシンドロームに着目した特定健康診査・特定保健指導の導入、全ての健康保険組合等における「データヘルス計画」（レセプト等のデータ分析に基づいた保健事業）の策定及び実施の義務付け等が行われています。また、食品等の機能性表示の規制が緩和され、企業責任によりエビデンス（科学的根拠）をもとに食品等に機能性を表示できる機能性表示食品制度が施行される等、当社グループの事業への追い風となり得る環境の変化が生じています。
このような状況下、当社グループでは、大学発のバイオマーカー技術に基づくエビデンスの構築と活用に関する実績やノウハウ、医学界や医療界における幅広いネットワーク等を活かし、医薬、食品、化粧品、ヘルスケア関連サービス等の様々な領域において、社会のニーズに対応した商品やサービスを開発して提供することにより、事業の拡大を図ってまいる方針であります。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。なお、収益認識会計基準等の適用によるセグメント別の影響額については、「第４ 経理の状況 １．四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）３．報告セグメントの変更等に関する事項」を参照ください。
（生体評価システム）
生体評価システム事業のうち評価試験事業におきましては、デバイスのストレス軽減効果に関する臨床評価試験の受託手数料等８百万円（前年同期比91.3％減）の売上計上を行いました。また、受注状況につきましては、受注高102百万円（前年同期比39.7％増）、当第１四半期連結会計期間末の受注残高は198百万円（前年同期末比60.5％増）となりました。
生体評価システム事業のうちバイオマーカー開発事業におきましては、売上（前年同期はなし）、受注高（前年同期はなし）及び当第１四半期連結会計期間末の受注残高（前年同期末はなし）は何れもありませんでした。
生体評価システム事業のうち医薬臨床研究支援事業におきましては、主に糖尿病領域の医師主導型臨床研究の支援業務の受託手数料等63百万円（前年同期比58.7％減）の売上計上を行いました。また、受注状況につきましては、受注高131百万円（前年同期比36.7％増）、当第１四半期連結会計期間末の受注残高は364百万円（前年同期末比4.0％増）となりました。
これらの結果、生体評価システム事業の業績は、売上高71百万円（前年同期比71.4％減）、営業損失18百万円（前年同期は０百万円の営業利益）となりました。
（ヘルスケアサポート）
ヘルスケアサポート事業は、特定保健指導の受託を中心として、企業における社員の健康管理・増進のニーズや個人の健康意識の高まり等に関連した様々なサービスを健康保険組合等に提供する事業であり、生活習慣病の専門医から成る組織である一般社団法人専門医ヘルスケアネットワークと共同で事業展開しております。
当第１四半期連結累計期間におきましては、特定保健指導、被扶養者を対象とした特定健康診査のサポート、糖尿病の重症化予防サービス、レセプト解析の受託手数料等148百万円（前年同期比75.8％増）の売上計上を行いました。
また、受注状況につきましては、受注高148百万円（前年同期比75.8％増）、当第１四半期連結会計期間末の受注残高はありませんでした（前年同期末はなし）。なお、この事業の受注高は、主に特定保健指導の実績等に応じて事後的に決まるものでありますので、契約締結時点ではなく、当該実績等が確定した時点で計上しております。
この結果、ヘルスケアサポート事業の業績は、売上高148百万円（前年同期比75.8％増）、営業利益21百万円（前年同期比269.3％増）となりました。
（化粧品）
化粧品事業におきましては、通信販売部門の売上高は、2021年５月に実施した主力商品のリブランディングの効果もあり、37百万円（前年同期比3.9％増）となりました。一方、卸売部門の売上高は、「モイストクリームマスクPro.」を中心とする中国市場向け商品の販売が、前連結会計年度の下期には減速傾向が生じておりましたが、当第１四半期連結累計期間においては、アリババ・グループの大規模ショッピングイベント「天猫ダブルイレブン」に向けた出荷が堅調に推移したこと等から概ね前年同期程度の勢いを回復し、1,313百万円（前年同期比1.5％減）となりました。
この結果、化粧品事業の業績は、売上高1,350百万円（前年同期比1.4％減）、営業利益316百万円（前年同期比11.5％減）となりました。
（健康補助食品）
健康補助食品事業におきましては、2009年３月より、「疲労定量化及び抗疲労食薬開発プロジェクト」から生まれた製品である「イミダペプチド」を販売しており、主力の飲料のほか、ソフトカプセル、錠剤、スポーツドリンク等の多種多様な商品ラインナップを有しております。
当第１四半期連結累計期間におきましては、例年と同様、疲労回復のニーズが高く、広告出稿に対する反応が良好である夏場に合わせて集中的に広告宣伝費を投下し、販売の一層の拡大を図りました。当第１四半期連結累計期間においては、費用対効果の確実性の高い媒体を厳選して広告出稿を行った結果、広告宣伝費の投下額が前年同期比で減少したこと等から、新規顧客の獲得数は前年同期を下回りましたが、既存顧客への販売が増加傾向で推移し、売上高は前年同期および計画ともに上回りました。
当第１四半期連結累計期間の業績は、広告宣伝費の投下ならびに初回購入者に対する割引及び送料無料の適用等により売上高に比して費用が先行した形となり、営業損失を計上しましたが、増収及び広告宣伝費の減少等により前年同期比で営業損失が縮小しました。なお、当第１四半期連結累計期間に先行した費用については、第２四半期連結会計期間以降はリピート購入により回収され、利益に寄与する見通しであります。
この結果、健康補助食品事業の業績は、売上高805百万円（前年同期比2.4％増）、営業損失は208百万円（前年同期は257百万円の営業損失）となりました。
（機能性素材開発）
機能性素材開発事業におきましては、ラクトフェリンをはじめとする機能性素材の開発、販売及び技術供与等を行っており、ラクトフェリン原料の販売、ラクトフェリンの腸溶加工技術及び脂質代謝改善用途に関する特許提供によるライセンス収入、ラクトフェリン等を配合した健康補助食品のOEM供給等による売上を計上しております。
当第１四半期連結累計期間においては、ラクトフェリン原料の販売数量が伸び悩んだこと等から、売上高が減少傾向で推移しました。
この結果、機能性素材開発事業の業績は、売上高180百万円（前年同期比30.2％減）、営業利益は34百万円（前年同期比53.2％減）となりました。
これらに加えまして、セグメント間取引の消去や全社費用による営業損失は81百万円（前年同期は73百万円の営業損失）となりましたので、当第１四半期連結累計期間の連結売上高は2,557百万円（前年同期比7.0％減）、連結営業利益は63百万円（前年同期比40.7％減）、連結経常利益は109百万円（前年同期比2.1％減）となりました。
また、特別損失として減損損失を０百万円計上したことにより、当第１四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益は109百万円（前年同期比2.4％減）となりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は82百万円（前年同期比91.1％増）となりました。
なお、新型コロナウイルス感染症の広がりによる影響につきましては、生体評価システム事業において新規案件の延期や中止等による受注の減少傾向が生じておりますが、連結業績に占める同事業の割合は大きくないことから、現時点においては、当社グループの業績に与える影響は軽微となっております。
(2）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて139百万円増加（2.0％増）し、7,286百万円となりました。これは主に、商品が325百万円、仕掛品が203百万円、現金及び預金が41百万円それぞれ減少したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が677百万円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて254百万円増加（27.9％増）し、1,169百万円となりました。これは主に、未払法人税等が28百万円減少したものの、その他流動負債が223百万円、買掛金が61百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて115百万円減少（1.8％減）し、6,116百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を82百万円計上したものの、配当金の支払により利益剰余金が130百万円、収益認識会計基準等の適用に伴う会計方針の変更による累積的影響額により、期首の利益剰余金が70百万円減少したこと等によるものであります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上の課題について、重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は７百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6）従業員数
当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員の著しい増減はありません。
(7）生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(8）主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における重要な設備の計画について、著しい変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。