２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(2021年６月30日)

当事業年度

(2022年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

952,707

1,062,303

有価証券

－

200,000

貯蔵品

150

150

前払費用

7,005

7,475

短期貸付金

※１ 1,400,000

※１ 1,400,000

未収入金

※１ 762,178

※１ 717,345

その他

※１ 599

※１ 2,950

貸倒引当金

△138,336

△150,742

流動資産合計

2,984,304

3,239,482

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

295

222

工具、器具及び備品

394

229

有形固定資産合計

689

452

無形固定資産

 

 

電話加入権

282

282

無形固定資産合計

282

282

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

5,000

5,000

関係会社株式

1,188,884

1,188,884

繰延税金資産

16,334

475

その他

39,351

38,843

投資その他の資産合計

1,249,570

1,233,203

固定資産合計

1,250,542

1,233,938

資産合計

4,234,846

4,473,421

 

 

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(2021年６月30日)

当事業年度

(2022年６月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

未払金

10,647

9,186

未払費用

3,309

3,413

未払法人税等

3,970

179,282

預り金

4,221

4,203

流動負債合計

22,149

196,085

負債合計

22,149

196,085

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,836,587

1,836,587

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,931,477

1,931,477

資本剰余金合計

1,931,477

1,931,477

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

10,000

10,000

繰越利益剰余金

434,633

499,271

利益剰余金合計

444,633

509,271

株主資本合計

4,212,697

4,277,336

純資産合計

4,212,697

4,277,336

負債純資産合計

4,234,846

4,473,421

 

②【損益計算書】

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(自　2020年７月１日

　至　2021年６月30日)

当事業年度

(自　2021年７月１日

　至　2022年６月30日)

売上高

※１ 424,600

※１ 438,600

売上総利益

424,600

438,600

販売費及び一般管理費

※２ 294,170

※２ 305,046

営業利益

130,429

133,553

営業外収益

 

 

受取利息

※１ 14,010

※１ 14,011

受取配当金

250

－

有価証券利息

－

100

その他

561

1,634

営業外収益合計

14,821

15,747

営業外費用

 

 

貸倒引当金繰入額

13,696

12,405

営業外費用合計

13,696

12,405

経常利益

131,555

136,895

税引前当期純利益

131,555

136,895

法人税、住民税及び事業税

△140,382

△74,392

法人税等調整額

△16,334

15,858

法人税等合計

△156,716

△58,533

当期純利益

288,272

195,429

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

 

 

 

 

 

 

(単位：千円）

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余

金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,836,587

1,931,477

1,931,477

10,000

277,152

287,152

4,055,216

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

△130,791

△130,791

△130,791

当期純利益

 

 

 

 

288,272

288,272

288,272

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

－

－

157,481

157,481

157,481

当期末残高

1,836,587

1,931,477

1,931,477

10,000

434,633

444,633

4,212,697

 

 

 

 

純資産合計

当期首残高

4,055,216

当期変動額

 

剰余金の配当

△130,791

当期純利益

288,272

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

－

当期変動額合計

157,481

当期末残高

4,212,697

 

 

 

当事業年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

 

 

 

 

 

 

(単位：千円）

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余

金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,836,587

1,931,477

1,931,477

10,000

434,633

444,633

4,212,697

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

△130,791

△130,791

△130,791

当期純利益

 

 

 

 

195,429

195,429

195,429

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

－

－

64,638

64,638

64,638

当期末残高

1,836,587

1,931,477

1,931,477

10,000

499,271

509,271

4,277,336

 

 

 

 

純資産合計

当期首残高

4,212,697

当期変動額

 

剰余金の配当

△130,791

当期純利益

195,429

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

当期変動額合計

64,638

当期末残高

4,277,336

 

 
【注記事項】
（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 関係会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　なお、時価のあるその他有価証券のうち「取得原価」と「債券金額」の差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償却原価法により原価を算定しております。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

 

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物

８～15年

工具、器具及び備品

４～20年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

３．繰延資産の処理方法

株式交付費

　支出時に全額費用として処理しております。

 

４．引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

５．収益及び費用の計上基準

　当社の収益は、主に子会社からの経営指導料及び受取配当金であります。経営指導料については、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務を提供した時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。履行義務の対価は、受託業務の提供終了後、主として１ヶ月以内に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。

 

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 連結納税制度の適用

当社を連結親法人とした連結納税制度を適用しております。

(2) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

　当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

　なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）を適用する予定であります。

 

（重要な会計上の見積り）

該当事項はありません。

 
（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当事業年度の損益及び繰越利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

 

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用しております。

　これによる、財務諸表に与える影響はありません。

 
（表示方法の変更）

（貸借対照表）

前事業年度において「流動資産」の「その他」に含めていた「短期貸付金」及び「未収入金」については、表示上の明瞭性を高めるため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた2,162,778千円は、「短期貸付金」1,400,000千円、「未収入金」762,178千円、「その他」599千円として組み替えております。

 

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権（区分表示したものを除く）

 

前事業年度

（2021年６月30日）

当事業年度

（2022年６月30日）

短期金銭債権

1,992,388千円

2,115,131千円

 

　２　保証債務

次の関係会社の取引先に対する仕入債務に対し、債務保証を行っております。

 

前事業年度

（2021年６月30日）

当事業年度

（2022年６月30日）

日本予防医薬㈱

38,943千円

37,233千円

 

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

 

前事業年度

（自　2020年７月１日

至　2021年６月30日）

当事業年度

（自　2021年７月１日

至　2022年６月30日）

営業取引による取引高

 

 

売上高

424,600千円

438,600千円

営業取引以外の取引高

13,998

13,999

 

 

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度４％、当事業年度４％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度96％、当事業年度96％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　2020年７月１日

　　至　2021年６月30日）

当事業年度

（自　2021年７月１日

　　至　2022年６月30日）

役員報酬

92,671千円

91,108千円

給料手当

69,043

76,045

減価償却費

508

237

支払手数料

84,453

87,234

 

（有価証券関係）

前事業年度（2021年６月30日）

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

区分

前事業年度（千円）

子会社株式

1,188,884

 

当事業年度（2022年６月30日）

市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

区分

当事業年度（千円）

子会社株式

1,188,884

 
（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（2021年６月30日）

 

当事業年度

（2022年６月30日）

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

9千円

 

590千円

貸倒引当金

42,365

 

46,164

投資有価証券評価損

6,124

 

6,124

会社分割に伴う新設会社株式

11,812

 

11,812

関係会社株式評価損

448,131

 

448,131

その他

1,302

 

1,457

税務上の繰越欠損金

106,105

 

99,673

繰延税金資産小計

615,852

 

613,955

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△89,627

 

△99,673

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△509,746

 

△513,806

評価性引当額小計

△599,374

 

△613,479

繰延税金資産合計

16,478

 

475

繰延税金負債

 

 

 

未収事業税

△143

 

－

繰延税金負債合計

△143

 

－

繰延税金資産の純額

16,334

 

475

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

（2021年６月30日）

 

当事業年度

（2022年６月30日）

法定実効税率

30.6％

 

30.6％

（調整）

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.3

 

0.4

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△86.2

 

△85.9

住民税均等割

1.2

 

1.2

評価性引当額の増減

△61.2

 

13.3

その他

△3.9

 

△2.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△119.1

 

△42.8

 

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

 

（収益認識関係）

（顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報）

　（重要な会計方針）「５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区　分

資産の

種　類

当期首

残　高

当　期

増加額

当　期

減少額

当　期

償却額

当期末

残　高

減価償却

累計額

有形

固定資産

建物

4,959

－

－

72

4,959

4,737

工具、器具及び

備品

5,603

－

－

164

5,603

5,373

計

10,563

－

－

237

10,563

10,110

無形

固定資産

電話加入権

282

－

－

－

282

－

計

282

－

－

－

282

－

　（注）「当期首残高」及び「当期末残高」については、取得価額を記載しております。

 
【引当金明細表】

（単位：千円）

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

138,336

12,405

－

150,742

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（３）【その他】

　該当事項はありません。