当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、前第３四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前年同期比（％）については、その影響が含まれております。収益認識会計基準等の適用の詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」を参照ください。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間の我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の第５波及び第６波となる感染拡大により消費活動や企業活動が大きく制限されたことに加え、資源価格の高騰等にともなう物価上昇や雇用・所得環境の回復鈍化の影響もあり個人消費が伸び悩んだこと等から、総じて低調に推移しました。
我が国では、社会の高齢化を背景として医療費の増加が続く中、医療の効率的運営や予防医療の推進が必須の課題となっています。このような状況下、医療の適正かつ効率的な運用を目指す「EBM」（Evidence Based Medicine＝科学的根拠に基づく医療）の気運が高まっているほか、国策としても、メタボリックシンドロームに着目した特定健康診査・特定保健指導の導入、全ての健康保険組合等における「データヘルス計画」（レセプト等のデータ分析に基づいた保健事業）の策定及び実施の義務付け等が行われています。また、食品等の機能性表示の規制が緩和され、企業責任によりエビデンス（科学的根拠）をもとに食品等に機能性を表示できる機能性表示食品制度が施行される等、当社グループの事業への追い風となり得る環境の変化が生じています。
このような状況下、当社グループでは、大学発のバイオマーカー技術に基づくエビデンスの構築と活用に関する実績やノウハウ、医学界や医療界における幅広いネットワーク等を活かし、医薬、食品、化粧品、ヘルスケア関連サービス等の様々な領域において、社会のニーズに対応した商品やサービスを開発して提供することにより、事業の拡大を図ってまいる方針であります。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。なお、収益認識会計基準等の適用によるセグメント別の影響額については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）３．報告セグメントの変更等に関する事項」を参照ください。
（生体評価システム）
生体評価システム事業のうち評価試験事業におきましては、主に食品の有効性及び安全性に関する臨床評価試験の受託手数料等117百万円（前年同期比38.3％減）の売上計上を行いました。また、受注状況につきましては、受注高251百万円（前年同期比111.7％増）、当第３四半期連結会計期間末の受注残高は238百万円（前年同期末比211.2％増）となりました。
生体評価システム事業のうちバイオマーカー開発事業におきましては、売上（前年同期はなし）、受注高（前年同期はなし）及び当第３四半期連結会計期間末の受注残高（前年同期末はなし）は何れもありませんでした。
生体評価システム事業のうち医薬臨床研究支援事業におきましては、主に糖尿病領域の医師主導型臨床研究の支援業務の受託手数料等218百万円（前年同期比26.3％減）の売上計上を行いました。また、受注状況につきましては、受注高263百万円（前年同期比11.0％減）、当第３四半期連結会計期間末の受注残高は340百万円（前年同期末比16.1％減）となりました。
これらの結果、生体評価システム事業の業績は、売上高336百万円（前年同期比31.0％減）、営業損失18百万円（前年同期は15百万円の営業損失）となりました。
（ヘルスケアサポート）
ヘルスケアサポート事業は、特定保健指導の受託を中心として、企業における社員の健康管理・増進のニーズや個人の健康意識の高まり等に関連した様々なサービスを健康保険組合等に提供する事業であり、生活習慣病の専門医から成る組織である一般社団法人専門医ヘルスケアネットワークと共同で事業展開しております。
当第３四半期連結累計期間におきましては、契約健康保険組合の増加等により各種サービスの提供件数が拡大傾向で推移し、特定保健指導、被扶養者を対象とした特定健康診査のサポート、糖尿病の重症化予防サービス、レセプト解析の受託手数料等452百万円（前年同期比33.2％増）の売上計上を行いました。
また、受注状況につきましては、受注高452百万円（前年同期比33.2％増）、当第３四半期連結会計期間末の受注残高はありませんでした（前年同期末はなし）。なお、この事業の受注高は、主に特定保健指導の実績等に応じて事後的に決まるものでありますので、契約締結時点ではなく、当該実績等が確定した時点で計上しております。
この結果、ヘルスケアサポート事業の業績は、売上高452百万円（前年同期比33.2％増）、営業利益88百万円（前年同期比200.9％増）となりました。
（化粧品）
化粧品事業におきましては、通信販売部門の売上高は、広告施策等により梃入れを図ったものの販売の減少傾向が続き、120百万円（前年同期比6.8％減）となりました。一方、卸売部門の売上高は、「モイストクリームマスクPro.」を中心とする中国市場向け商品の販売が、前連結会計年度の下期には減速傾向が生じておりましたが、当第３四半期連結累計期間においては、アリババ・グループの大規模ショッピングイベント「天猫ダブルイレブン」に向けた出荷が堅調に推移したことに加え、同イベントにおける売上が伸長したこと等から概ね前年同期程度の勢いを回復し、3,581百万円（前年同期比0.5％増）となりました。
この結果、化粧品事業の業績は、売上高3,702百万円（前年同期比0.3％増）、営業利益892百万円（前年同期比11.6％増）となりました。
（健康補助食品）
健康補助食品事業におきましては、2009年３月より、「疲労定量化及び抗疲労食薬開発プロジェクト」から生まれた製品である「イミダペプチド」を販売しており、主力の飲料のほか、ソフトカプセル、錠剤等の多種多様な商品ラインナップを有しております。
当第３四半期連結累計期間におきましては、例年と同様、疲労回復のニーズが高く、広告出稿に対する反応が良好である夏場に合わせて集中的に広告宣伝費を投下し、販売の一層の拡大を図りました。当第３四半期連結累計期間においては、費用対効果の確実性の高い媒体を厳選して広告出稿を行った結果、広告宣伝費の投下が計画に対して未消化となったこと等から新規顧客の獲得数は伸び悩んだものの、既存顧客向けの販促施策を強化した効果もあり既存顧客への販売は安定的に推移し、概ね前年同期と同程度の売上高となりました。
この結果、健康補助食品事業の業績は、売上高2,133百万円（前年同期比0.6％減）、営業利益124百万円（前年同期比21.0％減）となりました。
（機能性素材開発）
機能性素材開発事業におきましては、ラクトフェリンをはじめとする機能性素材の開発、販売及び技術供与等を行っており、ラクトフェリン原料の販売、ラクトフェリンの腸溶加工技術及び脂質代謝改善用途に関する特許提供によるライセンス収入、ラクトフェリン等を配合した健康補助食品のOEM供給等による売上を計上しております。
当第３四半期連結累計期間においては、ラクトフェリン原料の販売数量が伸び悩んだこと等から、売上高が減少傾向で推移しました。
この結果、機能性素材開発事業の業績は、売上高467百万円（前年同期比26.7％減）、営業利益75百万円（前年同期比49.3％減）となりました。
これらに加えまして、セグメント間取引の消去や全社費用による営業損失は231百万円（前年同期は219百万円の営業損失）となりましたので、当第３四半期連結累計期間の売上高は7,093百万円（前年同期比2.9％減）、営業利益は931百万円（前年同期比3.5％増）、経常利益は975百万円（前年同期比7.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は640百万円（前年同期比12.2％増）となりました。
(2）財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて910百万円増加（12.7％増）し、8,056百万円となりました。これは主に、商品が313百万円、その他流動資産が181百万円減少したものの、現金及び預金が1,337百万円、有価証券が200百万円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて463百万円増加（50.7％増）し、1,378百万円となりました。これは主に、契約負債（前連結会計年度末は「ポイント引当金」、「前受金」）が167百万円、買掛金が158百万円、未払法人税等が88百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて446百万円増加（7.2％増）し、6,678百万円となりました。これは主に、配当金の支払により利益剰余金が130百万円、収益認識会計基準等の適用に伴う会計方針の変更による累積的影響額により、期首の利益剰余金が70百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益を640百万円計上したこと等によるものであります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上の課題について、重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は22百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6）従業員数
当第３四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員の著しい増減はありません。
(7）生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(8）主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における重要な設備の計画について、著しい変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。