１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2022年６月30日) |
当連結会計年度 (2023年６月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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有価証券 |
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商品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物（純額） |
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機械及び装置 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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機械及び装置（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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工具、器具及び備品（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2022年６月30日) |
当連結会計年度 (2023年６月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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受注損失引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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退職給付に係る負債 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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株主資本合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2021年７月１日 至 2022年６月30日) |
当連結会計年度 (自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取賠償金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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減損損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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非支配株主に帰属する当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2021年７月１日 至 2022年６月30日) |
当連結会計年度 (自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) |
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当期純利益 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
|||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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会計方針の変更による累積的影響額 |
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△ |
△ |
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会計方針の変更を反映した当期首残高 |
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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△ |
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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非支配株主持分 |
純資産合計 |
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当期首残高 |
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会計方針の変更による累積的影響額 |
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△ |
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会計方針の変更を反映した当期首残高 |
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
|||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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△ |
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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非支配株主持分 |
純資産合計 |
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当期首残高 |
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2021年７月１日 至 2022年６月30日) |
当連結会計年度 (自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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受注損失引当金の増減額（△は減少） |
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退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
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受取利息 |
△ |
△ |
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受取賠償金 |
△ |
△ |
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減損損失 |
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固定資産除却損 |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
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棚卸資産の増減額（△は増加） |
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△ |
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未収消費税等の増減額（△は増加） |
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△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
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△ |
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契約負債の増減額(△は減少) |
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△ |
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未払消費税等の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
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小計 |
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利息の受取額 |
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賠償金の受取額 |
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法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
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有価証券の償還による収入 |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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差入保証金の差入による支出 |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
連結子会社の名称
㈱総合医科学研究所
㈱ビービーラボラトリーズ
㈱エビデンスラボ
日本予防医薬㈱
㈱NRLファーマ
(2）非連結子会社の名称等
㈱ウイルス医科学研究所
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
㈱ウイルス医科学研究所は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ 棚卸資産
商品、原材料及び貯蔵品
主として、月別移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
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建物 機械及び装置 工具、器具及び備品 |
８～18年 ８～10年 ３～15年 |
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は以下のとおりであります。
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ソフトウエア 商標権 |
５年 10年 |
（社内における利用可能期間） |
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 商品の販売に係る収益
商品の販売は主に、化粧品事業における化粧品等の販売や、健康補助食品事業における健康補助食品等の販売、機能性素材開発事業における機能性素材の販売等が含まれます。これらの商品の販売につきましては、引き渡し時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断し、当該商品の引き渡し時点で収益を認識しております。ただし、国内の販売においては、出荷時点から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
商品の販売から生じる収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品等を控除した金額で算定しております。
また、販売時にポイントを付与するサービスの提供について、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントが使用された時点で収益を認識しており、期末時点において履行義務を充足していない残高を契約負債として計上しております。
商品の販売に係る対価は、商品の引き渡し時点から主として１年以内に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
② サービスの提供に係る収益
サービスの提供は主に、生体評価システム事業のうち評価試験事業における食品等の機能性・安全性等に関する臨床評価試験及びこれに付随するサービスや医薬臨床研究支援事業における医師主導型の医療用医薬品等の臨床研究支援サービス、ヘルスケアサポート事業における健康保険組合等に対する疾病予防・健康管理の各種支援サービスが含まれます。
このようなサービスの提供につきましては、履行義務が一時点で充足される場合には、サービスの提供終了時点において収益を認識しており、履行義務が一定の期間で充足される場合には、履行義務が提供される期間にわたって、又は充足に係る進捗度に基づいて収益を認識しております。
なお、医薬臨床研究支援事業において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないと判断される案件については、発生する費用のうち回収することが見込まれる部分についてのみ、原価回収基準により収益を認識しております。また、期間がごく短い案件については、一定期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
一時点で収益を認識する履行義務の対価は、サービスの提供終了後、主として１年以内に受領しております。また、一定期間にわたり収益を認識する履行義務の対価は、概ね提供するサービスの履行義務の進捗に応じて段階的に受領しております。いずれも対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(7）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約について振当処理の要件を充たしている場合には、振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建買入債務及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
外貨建取引における為替相場の変動リスクをヘッジするため、予定する輸入仕入の範囲内で行うこととしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、外貨建取引個々に為替予約を付しており、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているため、有効性の評価を省略しております。
(8）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
グループ通算制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。
（追加情報）
当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
１．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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（単位：千円） |
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|
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
84,986 |
50,433 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
将来減算一時差異に対して、将来の課税所得の発生時期及び金額を合理的に見積り、回収可能性を慎重に検討した上で繰延税金資産を計上しております。
②主要な仮定
課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、過去の実績等も総合的に勘案し、算定しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
課税所得の発生時期及び金額は、連結財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づき慎重に検討しておりますが、様々な要因による将来の不確実な経済状況や経営状況の影響により見積りと乖離が発生した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
２．受注損失引当金
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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（単位：千円） |
|
|
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
受注損失引当金 |
－ |
27,207 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
受注案件の損失に備えるため、当連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失を合理的に見積ることが可能なものについて、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。
②主要な仮定
当該見積りには、受注契約に係る将来の費用の発生見込みなどの仮定を用いております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該見積り及び仮定について、最新の情報を使用しておりますが、将来の費用の発生見込みなど複数の不確実性を伴う要素が含まれるため、見積りの前提条件の変更などが発生した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、受注損失引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （2022年６月30日） |
当連結会計年度 （2023年６月30日） |
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投資有価証券（株式） |
15,738千円 |
15,738千円 |
※２ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （2022年６月30日） |
当連結会計年度 （2023年６月30日） |
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売掛金 |
|
|
|
契約資産 |
|
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※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
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前連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） |
|
棚卸資産評価損 |
|
|
※３ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） |
|
受注損失引当金繰入額 |
－千円 |
27,207千円 |
※４ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） |
|
給料手当 |
|
|
|
減価償却費 |
|
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|
研究開発費 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
販売促進費 |
|
|
|
荷造運賃 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
△ |
※５ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
研究開発費はすべて一般管理費に含まれており、その総額は※４記載のとおりであります。
※６ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
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前連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） |
|
工具、器具及び備品 |
0千円 |
61千円 |
|
ソフトウェア |
－ |
1,825 |
|
計 |
0 |
1,887 |
※７ 減損損失
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
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場所 |
用途 |
種類 |
減損損失（千円） |
|
㈱総合医科学研究所 （大阪府吹田市） |
臨床評価試験用資産 |
工具、器具及び備品 |
1,350 |
(2) 減損損失の認識に至った経緯
当連結会計年度において、臨床評価試験用資産が将来に生み出すキャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3) 資産のグルーピングの方法
㈱総合医科学研究所は、事業部単位を基準とした内部管理上の区分に従って、資産のグルーピングを行っております。
(4) 回収可能価額の算定方法
当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、使用価値は零として算定しております。
当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
該当事項はありません。
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
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当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
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発行済株式 |
|
|
|
|
|
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普通株式 |
|
26,158,200 |
－ |
－ |
26,158,200 |
|
合計 |
|
26,158,200 |
－ |
－ |
26,158,200 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
|
普通株式 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年９月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
130,791 |
5.00 |
2021年６月30日 |
2021年９月29日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年９月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
130,791 |
利益剰余金 |
5.00 |
2022年６月30日 |
2022年９月29日 |
当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
|
普通株式 |
|
26,158,200 |
－ |
－ |
26,158,200 |
|
合計 |
|
26,158,200 |
－ |
－ |
26,158,200 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
|
普通株式 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年９月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
130,791 |
5.00 |
2022年６月30日 |
2022年９月29日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年９月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
130,791 |
利益剰余金 |
5.00 |
2023年６月30日 |
2023年９月28日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
6,017,253 |
千円 |
5,945,854 |
千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
－ |
|
－ |
|
|
現金及び現金同等物 |
6,017,253 |
|
5,945,854 |
|
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金及び設備投資資金につきましては、自己資金にて賄っております。余剰資金の運用につきましては、経理規程及び金融商品運用管理細則に基づき、商品性として投資元本が満額償還される安全性の高い商品を対象とし、さらに長期の運用の場合は、売却又は解約等により中途での換金が可能な商品であることを条件として行うこととしております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券である合同運用指定金銭信託は主に余剰資金の運用目的で保有しているものであり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。一部原材料等の輸入に伴う外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（為替予約取引）を利用する等の方法によりヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権につきましては、新規受注時において経理規程及び受注・売上処理細則に基づき取引先の事業内容、事業規模及び信用状況等の検討を行った上で与信限度額及び回収条件を設定し、受注後は経理規程及び販売管理規程に基づき、常に取引先との取引及び信用状況に留意し、取引先の信用悪化が予想又は判明したときは、迅速に正確な情報を入手し、代金回収不能の事態に至らないよう万全を期すこととしております。投資有価証券のうち株式につきましては、発行体の財務状況等を把握し、発行体との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。
②市場リスクの管理
有価証券及び投資有価証券につきましては、経理規程及び金融商品運用管理細則に基づき、担当部門である財務部にて執行・管理しております。また、定期的に時価評価を行い、その後の運用方針の検討を行うこととしており、非上場株式については、定期的に発行体の財務状況を把握しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部門の決済担当者の承認を得て行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年６月30日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1)有価証券金及び投資有価証券（*2） |
200,000 |
200,000 |
－ |
|
(2)デリバティブ取引 |
－ |
－ |
－ |
(*1) 「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「買掛金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
当連結会計年度（千円） |
|
非上場株式 |
20,738 |
当連結会計年度（2023年６月30日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1)有価証券金及び投資有価証券（*2） |
－ |
－ |
－ |
|
(2)デリバティブ取引 |
－ |
－ |
－ |
(*1) 「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「買掛金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
当連結会計年度（千円） |
|
非上場株式 |
20,738 |
（注）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年６月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超５年以内 （千円） |
５年超10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
預金 |
6,014,139 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
699,953 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期 があるもの |
|
|
|
|
|
合同運用指定金銭信託 |
200,000 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
6,914,093 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2023年６月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超５年以内 （千円） |
５年超10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
預金 |
5,945,440 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
376,272 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
6,321,712 |
－ |
－ |
－ |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年６月30日）
該当事項はありません。
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年６月30日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
合同運用指定金銭信託 |
－ |
200,000 |
－ |
200,000 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
合同運用指定金銭信託は、公表された相場価格が存在しない為、取引金融機関から提示された価格に基づき算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
当連結会計年度（2023年６月30日）
該当事項はありません。
その他有価証券
前連結会計年度（2022年６月30日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
200,000 |
200,000 |
－ |
|
|
小計 |
200,000 |
200,000 |
－ |
|
|
合計 |
200,000 |
200,000 |
－ |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額5,000千円）は、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2023年６月30日）
非上場株式（連結貸借対照表計上額5,000千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、連結子会社の㈱ビービーラボラトリーズは東京商工会議所の特定退職金共済制度に加入しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
16,646千円 |
17,496千円 |
|
退職給付費用 |
850 |
1,546 |
|
退職給付の支払額 |
－ |
△317 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
17,496 |
18,725 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
|
|
前連結会計年度 （2022年６月30日） |
当連結会計年度 （2023年６月30日） |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
17,496千円 |
18,725千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
17,496 |
18,725 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
17,496 |
18,725 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
17,496 |
18,725 |
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度850千円 当連結会計年度1,546千円
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度24,575千円、当連結会計年度25,037千円であります。
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年６月30日） |
|
当連結会計年度 （2023年６月30日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
28,212千円 |
|
4,933千円 |
|
棚卸資産評価損 |
37,245 |
|
34,679 |
|
減損損失 |
2,695 |
|
1,678 |
|
受注損失引当金 |
－ |
|
8,332 |
|
貸倒引当金 |
1,288 |
|
10 |
|
退職給付に係る負債 |
5,875 |
|
6,288 |
|
契約負債 |
18,212 |
|
2,846 |
|
投資有価証券評価損 |
6,124 |
|
6,124 |
|
関係会社株式評価損 |
5,286 |
|
5,286 |
|
その他 |
3,379 |
|
3,990 |
|
税務上の繰越欠損金（注） |
158,233 |
|
158,478 |
|
繰延税金資産小計 |
266,552 |
|
232,649 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） |
△158,233 |
|
△158,478 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△22,190 |
|
△22,255 |
|
評価性引当額小計 |
△180,423 |
|
△180,734 |
|
繰延税金資産合計 |
86,129 |
|
51,914 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
未収事業税 |
△1,142 |
|
△1,481 |
|
繰延税金負債合計 |
△1,142 |
|
△1,481 |
|
繰延税金資産の純額 |
84,986 |
|
50,433 |
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年６月30日）
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金（※1） |
15,836 |
10,934 |
11,665 |
20,660 |
21,413 |
77,723 |
158,233 |
|
評価性引当額 |
△15,836 |
△10,934 |
△11,665 |
△20,660 |
△21,413 |
△77,723 |
△158,233 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（※2）－ |
（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※2）税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みに基づき全額評価性引当額としております。
当連結会計年度（2023年６月30日）
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金（※1） |
10,934 |
11,665 |
20,660 |
21,413 |
15,117 |
78,687 |
158,478 |
|
評価性引当額 |
△10,934 |
△11,665 |
△20,660 |
△21,413 |
△15,117 |
△78,687 |
△158,478 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（※2）－ |
（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※2）税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みに基づき全額評価性引当額としております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年６月30日） |
|
当連結会計年度 （2023年６月30日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.1 |
|
0.4 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△9.4 |
|
△13.6 |
|
受取配当金の連結消去に伴う影響 |
9.4 |
|
13.6 |
|
住民税均等割 |
0.4 |
|
0.6 |
|
評価性引当額の増減 |
△1.1 |
|
0.0 |
|
連結子会社との税率差異 |
3.9 |
|
3.9 |
|
繰越欠損金の期限切れ |
0.8 |
|
2.2 |
|
その他 |
0.1 |
|
△0.5 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
34.8 |
|
37.2 |
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
該当事項はありません。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
不動産賃貸借契約に基づき、本社・支社等の退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該建物の残存耐用年数と見積もり、資産除去債務の金額を計算しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
当連結会計年度の期首時点において、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は30,650千円であります。当連結会計年度における増減金額はありません。
当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
当連結会計年度の期首時点において、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は30,650千円であります。当連結会計年度における増減金額はありません。
該当事項はありません。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
|
|
当連結会計年度（千円） |
|
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
690,173 |
|
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
699,953 |
|
契約資産(期首残高) |
25,582 |
|
契約資産(期末残高) |
75,561 |
|
契約負債(期首残高) |
346,001 |
|
契約負債(期末残高) |
534,015 |
契約資産は、主に一定期間にわたり収益を認識した履行義務に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利のうち、債権を除いたものであり、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に履行以前に顧客から受領した前受金や、自社ポイント制度において、将来使用されると見込まれる残高を計上したものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は219,338千円であります。
また、契約資産の増減は、主に収益認識（契約資産の増加）と売上債権への振替（同、減少）により生じたものであります。
契約負債の増減は、主に前受金の受領及びポイント付与（契約負債の増加）と収益認識及びポイント失効（同、減少）により生じたものであります。
過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、主に生体評価システム事業のうち評価試験事業及び医薬臨床研究支援事業に関するものであり、当連結会計年度末現在で367,112千円であります。当該残存履行義務は履行の充足に応じ、今後１年から４年以内に収益を認識することを見込んでおります。
また、販売時にポイントを付与するサービスの提供に係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は102,194千円であります。当該残存履行義務について、ポイントの使用に応じて今後１年から２年以内に収益を認識することを見込んでおります。
当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
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当連結会計年度（千円） |
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顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
699,953 |
|
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
376,272 |
|
契約資産(期首残高) |
75,561 |
|
契約資産(期末残高) |
38,348 |
|
契約負債(期首残高) |
534,015 |
|
契約負債(期末残高) |
307,374 |
契約資産は、主に一定期間にわたり収益を認識した履行義務に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利のうち、債権を除いたものであり、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に履行以前に顧客から受領した前受金や、自社ポイント制度において、将来使用されると見込まれる残高を計上したものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は467,126千円であります。
また、契約資産の増減は、主に収益認識（契約資産の増加）と売上債権への振替（同、減少）により生じたものであります。
契約負債の増減は、主に前受金の受領及びポイント付与（契約負債の増加）と収益認識及びポイント失効（同、減少）により生じたものであります。
過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、主に生体評価システム事業のうち評価試験事業及び医薬臨床研究支援事業に関するものであり、当連結会計年度末現在で128,452千円であります。当該残存履行義務は履行の充足に応じ、今後１年から２年以内に収益を認識することを見込んでおります。
また、販売時にポイントを付与するサービスの提供に係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は95,467千円であります。当該残存履行義務について、ポイントの使用に応じて今後１年から２年以内に収益を認識することを見込んでおります。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「生体評価システム事業」、「ヘルスケアサポート事業」、「化粧品事業」、「健康補助食品事業」及び「機能性素材開発事業」を営んでおり、取り扱う製品やサービスによって、当社及び当社の連結子会社別に各々が独立した経営単位として事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、取り扱う製品やサービス別のセグメントから構成されており、「生体評価システム」、「ヘルスケアサポート」、「化粧品」、「健康補助食品」及び「機能性素材開発」の５つを報告セグメントとしております。
「生体評価システム」は、食品等の機能性・安全性等に関する臨床評価試験、ならびに医療用医薬品の臨床研究支援をしております。「ヘルスケアサポート」は、特定保健指導の受託等、健康保険組合等に対して、様々なサービスを提供しております。「化粧品」は化粧品等の製造及び販売をしております。「健康補助食品」はイミダペプチド等の健康補助食品を販売しております。「機能性素材開発」はラクトフェリンをはじめとする機能性素材の開発及び販売をしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結 財務諸表 計上額 （注）２ |
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生体評価 システム |
ヘルスケアサポート |
化粧品 |
健康補助 食品 |
機能性素材開発 |
計 |
||
|
売上高 |
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|
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|
|
一時点で移転される財 |
312,395 |
548,811 |
4,951,423 |
2,735,894 |
558,287 |
9,106,812 |
1,500 |
9,108,312 |
|
一定の期間に わたり移転さ れる財 |
239,567 |
－ |
－ |
－ |
－ |
239,567 |
－ |
239,567 |
|
顧客との契約 から生じる収益 |
551,962 |
548,811 |
4,951,423 |
2,735,894 |
558,287 |
9,346,379 |
1,500 |
9,347,879 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への 売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間 の内部売上高 又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
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|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
△ |
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|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
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|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
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|
|
|
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|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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（注）１．調整額は以下のとおりであります。
（1） 外部顧客への売上高の調整額1,500千円は、非連結子会社からの経営指導料等であります。
（2） セグメント利益の調整額△303,546千円には、全社費用が△358,146千円、セグメント間取引消去が53,100千円含まれております。なお、全社費用は、主に当社の管理部門の費用等であります。
（3） セグメント資産の調整額1,332,345千円には、全社資産が4,473,421千円、セグメント間取引消去が△3,141,076千円含まれております。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
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（単位：千円） |
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|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結 財務諸表 計上額 （注）２ |
|||||
|
|
生体評価 システム |
ヘルスケアサポート |
化粧品 |
健康補助 食品 |
機能性素材開発 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
一時点で移転される財 |
297,976 |
552,996 |
3,943,506 |
2,490,546 |
489,542 |
7,774,568 |
1,500 |
7,776,068 |
|
一定の期間に わたり移転さ れる財 |
303,857 |
－ |
－ |
－ |
－ |
303,857 |
－ |
303,857 |
|
顧客との契約 から生じる収益 |
601,833 |
552,996 |
3,943,506 |
2,490,546 |
489,542 |
8,078,426 |
1,500 |
8,079,926 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への 売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間 の内部売上高 又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
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|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
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|
|
△ |
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|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
（1） 外部顧客への売上高の調整額1,500千円は、非連結子会社からの経営指導料等であります。
（2） セグメント利益の調整額△294,258千円には、全社費用が△348,858千円、セグメント間取引消去が56,226千円含まれております。なお、全社費用は、主に当社の管理部門の費用等であります。
（3） セグメント資産の調整額1,482,745千円には、全社資産が4,309,348千円、セグメント間取引消去が△2,826,602千円含まれております。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
株式会社トレンドリンクス |
4,537,640 |
化粧品 |
当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
株式会社トレンドリンクス |
3,550,666 |
化粧品 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
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（単位：千円） |
|
|
|
生体評価 システム |
ヘルスケア サポート |
化粧品 |
健康補助 食品 |
機能性素材 開発 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
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|
|
（単位：千円） |
|
|
|
生体評価 システム |
ヘルスケア サポート |
化粧品 |
健康補助 食品 |
機能性素材 開発 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
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当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
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前連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） |
|
１株当たり純資産額 |
254.14円 |
266.41円 |
|
１株当たり当期純利益 |
30.95円 |
17.27円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
809,710 |
451,847 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期 純利益（千円） |
809,710 |
451,847 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
26,158,200 |
26,158,200 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
2,216,881 |
4,223,839 |
6,586,192 |
8,079,926 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円） |
46,479 |
345,289 |
783,598 |
725,288 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円） |
13,741 |
209,204 |
496,221 |
451,847 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益（円） |
0.53 |
8.00 |
18.97 |
17.27 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円） |
0.53 |
7.47 |
10.97 |
△1.70 |