２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年６月30日)	当事業年度 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,062,303	1,337,767
有価証券	200,000	－
貯蔵品	150	150
前払費用	7,475	7,937
短期貸付金	※１ 1,400,000	※１ 1,425,000
未収入金	※１ 717,345	※１ 463,792
その他	※１ 2,950	※１ 1,390
貸倒引当金	△150,742	△160,080
流動資産合計	3,239,482	3,075,958
固定資産
有形固定資産
建物	222	153
工具、器具及び備品	229	263
有形固定資産合計	452	417
無形固定資産
電話加入権	282	282
無形固定資産合計	282	282
投資その他の資産
投資有価証券	5,000	5,000
関係会社株式	1,188,884	1,188,884
繰延税金資産	475	367
その他	38,843	38,438
投資その他の資産合計	1,233,203	1,232,690
固定資産合計	1,233,938	1,233,389
資産合計	4,473,421	4,309,348

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年６月30日)	当事業年度 (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
未払金	9,186	10,131
未払費用	3,413	3,287
未払法人税等	179,282	3,061
預り金	4,203	4,119
流動負債合計	196,085	20,599
負債合計	196,085	20,599
純資産の部
株主資本
資本金	1,836,587	1,836,587
資本剰余金
資本準備金	1,931,477	1,931,477
資本剰余金合計	1,931,477	1,931,477
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金	10,000	10,000
繰越利益剰余金	499,271	510,684
利益剰余金合計	509,271	520,684
株主資本合計	4,277,336	4,288,748
純資産合計	4,277,336	4,288,748
負債純資産合計	4,473,421	4,309,348

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2021年７月１日 　至　2022年６月30日)	当事業年度 (自　2022年７月１日 　至　2023年６月30日)
売上高	※１ 438,600	※１ 376,600
売上総利益	438,600	376,600
販売費及び一般管理費	※２ 305,046	※２ 295,758
営業利益	133,553	80,841
営業外収益
受取利息	※１ 14,011	※１ 14,229
有価証券利息	100	275
その他	1,634	855
営業外収益合計	15,747	15,359
営業外費用
貸倒引当金繰入額	12,405	9,338
営業外費用合計	12,405	9,338
経常利益	136,895	86,862
特別損失
固定資産除却損	－	61
特別損失合計	－	61
税引前当期純利益	136,895	86,800
法人税、住民税及び事業税	△74,392	△55,510
法人税等調整額	15,858	108
法人税等合計	△58,533	△55,402
当期純利益	195,429	142,203

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

						(単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			株主資本合計
		資本準備金	資本剰余 金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
				別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,836,587	1,931,477	1,931,477	10,000	434,633	444,633	4,212,697
当期変動額
剰余金の配当					△130,791	△130,791	△130,791
当期純利益					195,429	195,429	195,429
当期変動額合計	－	－	－	－	64,638	64,638	64,638
当期末残高	1,836,587	1,931,477	1,931,477	10,000	499,271	509,271	4,277,336

	純資産合計
当期首残高	4,212,697
当期変動額
剰余金の配当	△130,791
当期純利益	195,429
当期変動額合計	64,638
当期末残高	4,277,336

当事業年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

						(単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			株主資本合計
		資本準備金	資本剰余 金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
				別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,836,587	1,931,477	1,931,477	10,000	499,271	509,271	4,277,336
当期変動額
剰余金の配当					△130,791	△130,791	△130,791
当期純利益					142,203	142,203	142,203
当期変動額合計	－	－	－	－	11,412	11,412	11,412
当期末残高	1,836,587	1,931,477	1,931,477	10,000	510,684	520,684	4,288,748

	純資産合計
当期首残高	4,277,336
当期変動額
剰余金の配当	△130,791
当期純利益	142,203
当期変動額合計	11,412
当期末残高	4,288,748

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 関係会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	８～15年
工具、器具及び備品	４～20年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　当社の収益は、主に子会社からの経営指導料及び受取配当金であります。経営指導料については、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務を提供した時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。履行義務の対価は、受託業務の提供終了後、主として１ヶ月以内に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用しております。

　（追加情報）

　当社は、当事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（重要な会計上の見積り）

該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2022年６月30日）	当事業年度 （2023年６月30日）
短期金銭債権	2,115,131千円	1,806,069千円

　２　保証債務

次の関係会社の取引先に対する仕入債務に対し、債務保証を行っております。

	前事業年度 （2022年６月30日）	当事業年度 （2023年６月30日）
日本予防医薬㈱	37,233千円	39,144千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）	当事業年度 （自　2022年７月１日 至　2023年６月30日）
営業取引による取引高
売上高	438,600千円	376,600千円
営業取引以外の取引高	13,999	14,217

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度４％、当事業年度５％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度96％、当事業年度95％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年７月１日 　　至　2022年６月30日）	当事業年度 （自　2022年７月１日 　　至　2023年６月30日）
役員報酬	91,108千円	91,408千円
給料手当	76,045	64,504
減価償却費	237	217
支払手数料	87,234	85,221

（有価証券関係）

前事業年度（2022年６月30日）

市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

区分	当事業年度（千円）
子会社株式	1,188,884

当事業年度（2023年６月30日）

市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

区分	当事業年度（千円）
子会社株式	1,188,884

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年６月30日）		当事業年度 （2023年６月30日）
繰延税金資産
未払事業税	590千円		456千円
貸倒引当金	46,164		49,024
投資有価証券評価損	6,124		6,124
会社分割に伴う新設会社株式	11,812		11,812
関係会社株式評価損	448,131		448,131
その他	1,457		1,613
税務上の繰越欠損金	99,673		106,416
繰延税金資産小計	613,955		623,579
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△99,673		△106,416
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△513,806		△516,795
評価性引当額小計	△613,479		△623,212
繰延税金資産合計	475		367

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年６月30日）		当事業年度 （2023年６月30日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△85.9		△113.6
住民税均等割	1.2		1.8
評価性引当額の増減	13.3		18.1
その他	△2.4		△1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△42.8		△63.8

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

（顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報）

　（重要な会計方針）「４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区　分	資産の 種　類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	4,959	－	－	69	4,959	4,806
	工具、器具及び 備品	5,603	244	310	148	5,537	5,273
	計	10,563	244	310	217	10,497	10,080
無形 固定資産	電話加入権	282	－	－	－	282	－
	計	282	－	－	－	282	－

　（注）「当期首残高」及び「当期末残高」については、取得価額を記載しております。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	150,742	9,338	－	160,080

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。