第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次

第27期

第28期

第29期

第30期

第31期

決算年月

2021年６月

2022年６月

2023年６月

2024年６月

2025年６月

売上高

(千円)

8,942,496

9,347,879

8,079,926

5,158,458

4,848,534

経常利益又は経常損失（△）

(千円)

920,040

1,253,893

727,175

△565,818

△129,012

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

(千円)

562,061

809,710

451,847

△662,203

△210,696

包括利益

(千円)

580,774

817,198

455,641

△663,054

△211,368

純資産額

(千円)

6,231,537

6,847,367

7,172,217

6,249,110

6,037,741

総資産額

(千円)

7,146,534

8,489,524

8,239,982

6,946,134

6,812,899

１株当たり純資産額

(円)

230.88

254.14

266.41

238.28

230.22

１株当たり当期純利益又は

１株当たり当期純損失（△）

(円)

21.49

30.95

17.27

△25.32

△8.05

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

84.5

78.3

84.6

89.7

88.4

自己資本利益率

(％)

9.7

12.8

6.6

－

－

株価収益率

(倍)

21.22

10.86

17.37

－

－

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

△107,441

2,135,970

△101,554

△880,822

557,955

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

△24,850

△244,577

160,368

△14,292

△389,413

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

△131,246

△129,944

△130,213

△260,715

△214

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

4,255,805

6,017,253

5,945,854

4,790,024

4,958,351

従業員数

(人)

104

100

98

90

81

(外、平均臨時雇用者数)

(28)

(27)

(32)

(27)

(22)

　（注）１．第30期及び第31期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第27期、第28期及び第29期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第30期及び第31期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第28期の期首から適用しており、第28期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2）提出会社の経営指標等

回次

第27期

第28期

第29期

第30期

第31期

決算年月

2021年６月

2022年６月

2023年６月

2024年６月

2025年６月

売上高

(千円)

424,600

438,600

376,600

304,200

753,400

経常利益

(千円)

131,555

136,895

86,862

1,768

419,844

当期純利益又は当期純損失（△）

(千円)

288,272

195,429

142,203

△10,455

447,596

資本金

(千円)

1,836,587

1,836,587

1,836,587

1,836,587

1,836,587

発行済株式総数

(株)

26,158,200

26,158,200

26,158,200

26,158,200

26,158,200

純資産額

(千円)

4,212,697

4,277,336

4,288,748

4,147,501

4,595,098

総資産額

(千円)

4,234,846

4,473,421

4,309,348

4,176,794

4,654,500

１株当たり純資産額

(円)

161.05

163.52

163.95

158.55

175.67

１株当たり配当額

(円)

5.00

5.00

5.00

－

5.00

（うち１株当たり中間配当額）

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

１株当たり当期純利益又は

１株当たり当期純損失（△）

(円)

11.02

7.47

5.44

△0.40

17.11

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

99.5

95.6

99.5

99.3

98.7

自己資本利益率

(％)

7.0

4.6

3.3

－

10.2

株価収益率

(倍)

41.38

44.98

55.15

－

9.82

配当性向

(％)

45.4

66.9

91.9

－

29.2

従業員数

(人)

8

9

7

11

9

(外、平均臨時雇用者数)

(1)

(1)

(1)

(0)

(0)

株主総利回り

(％)

87.9

66.2

60.4

35.3

36.4

(比較指標：東証グロース市場250指数)

(％)

(119.3)

(65.4)

(80.6)

(65.3)

(73.9)

最高株価

(円)

1,054

461

389

303

218

最低株価

(円)

453

263

246

139

107

　（注）１．第30期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第27期、第28期、第29期及び第31期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第31期の１株当たり配当額５円00銭については、2025年９月25日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

３．第30期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向は、当期純損失であるため記載しておりません。

４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所グロース市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第28期の期首から適用しており、第28期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

６．株主総利回りの比較指標は、東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、「東証マザーズ指数」から「東証グロース市場250指数」へ変更いたしました。

７．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

２【沿革】

　当社は、1994年７月に当社取締役梶本修身が、バイオマーカーの開発及びそれを用いた生体評価システムの確立を通して、新規医薬品及び機能性食品等の研究開発に貢献することを目的に設立した大阪大学発バイオベンチャー企業であります。

年月

事項

1994年７月

医薬品の臨床開発に有用なバイオマーカー及び生体評価システムの開発を目的として、大阪府堺市に資本金3,000千円をもって有限会社総合医科学研究所を設立。

1996年６月

本社を大阪市中央区に移転。

機能性食品の販売及び医療用具等の企画・販売を目的として、株式会社日本臨床システム（現・連結子会社）を設立。

2001年４月

本社を大阪府豊中市に移転。

2001年12月

株式会社総合医科学研究所に組織変更。

2002年５月

総医研クリニックとの業務提携を開始。

2003年６月

大阪市立大学と新規バイオマーカーを用いた疲労等に対する食薬開発とその機能解析に関する研究委託契約を締結。

2003年７月

東京都港区に東京支社を開設。

2003年10月

疲労定量化及び抗疲労食薬開発プロジェクトを開始。

2003年12月

東京証券取引所マザーズに株式を上場。

2005年12月

ウイルスを用いた疲労バイオマーカー等の事業化を目的として、株式会社ウイルス医科学研究所（現・非連結子会社）を設立。

2006年１月

特定保健用食品（以下「トクホ」といいます。）にかかる情報の発信等を行うウェブサイトを介したトクホ等の市販後調査やマーケティングリサーチ等を目的として、株式会社博報堂と合弁で株式会社エビデンスラボを設立。

2006年７月

化粧品事業への進出を目的として、株式会社ビービーラボラトリーズ他２社（現・連結子会社）を買収。

2007年１月

グループ経営効率化やコーポレート・ガバナンスの強化等を目的として、持株会社体制へ移行。当社の事業部門を新設分割により分社化し、新設会社として株式会社総合医科学研究所（現・連結子会社）を設立し、当社は持株会社となり商号を株式会社総医研ホールディングスに変更。

2007年５月

医療機関向けの機能性食品等の販売等の事業化を目的として、株式会社日本臨床システムの商号を日本予防医薬株式会社に変更し、同社の株主割当による募集株式の発行を引受け、連結子会社とする。

2010年２月

東京支社を東京都千代田区に移転。

2015年５月

中国市場での化粧品販売に関する協力関係の構築を目的として、中国の化粧品会社Beautyplus Holdings Hongkong Limitedと業務提携並びに資本提携契約を締結。

2017年６月

ラクトフェリンを中心とする機能性素材の開発及び販売等を行う株式会社NRLファーマを買収。

2019年２月

中国市場での化粧品販売及び健康補助食品等の販売に関する提携関係の構築を目的として、中国の流通企業Hangzhou Golong Holding Co.,Ltd.と資本業務提携契約を締結。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズからグロース市場に移行。

 

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（㈱総医研ホールディングス）及び子会社５社により構成されており、生体評価システム事業、ヘルスケアサポート事業、化粧品事業、健康補助食品事業及び機能性素材開発事業を主たる業務としております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　なお、次の各事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

（生体評価システム事業）

　生体評価システム事業は㈱総合医科学研究所が営む事業であり、大学の研究成果を導入することにより、身体や病気の状態を客観的かつ定量的に評価するための指標であるバイオマーカーとそれを利用した生体評価システムの研究開発を行い、その技術を応用して、従来は適正な評価方法が存在しなかったために有効な食品や医薬品等の開発が不可能であった病態や疾病等に関して新たな食薬等の市場の開拓を行う事業であります。
　具体的な事業構造は以下のように区分されます。

①　評価試験事業：開発したバイオマーカー・生体評価システムを用いて、食品等の機能性・安全性等に関する臨床評価試験及びこれに付随するサービスを提供する事業

②　バイオマーカー開発事業：当社グループ独自のバイオマーカー・生体評価システムの使用権を食品企業や製薬企業等に供与して対価を得る、開発したバイオマーカー・生体評価システムを用いて食品企業や製薬企業等と共同で新たな食薬等を開発する事業

　㈱ウイルス医科学研究所（非連結子会社）は、2005年12月８日に東京慈恵会医科大学の近藤一博教授と共同で設立した子会社であり、近藤教授の研究成果であるヒトヘルペスウイルスを用いた疲労定量化技術(※１)や遺伝子治療用ベクター(※２)等の事業化を目指しております。

（ヘルスケアサポート事業）

　ヘルスケアサポート事業は㈱総合医科学研究所が営む事業であり、当社グループの有する医療機関ネットワークを活用し、各種健康診断や特定保健指導に関する業務受託、主に被扶養者を対象とする特定健康診査の受診勧奨サポート、糖尿病の重症化予防サービス等、健康保険組合等が行う疾病予防及び健康管理への様々な取り組みを支援するサービスを提供しております。

（化粧品事業）

　化粧品事業は㈱ビービーラボラトリーズが営む事業であり、プラセンタエキスを用いた独自商品ブランドを展開しており、通信販売による直販及び有名百貨店や卸売業者等への卸売りを行っております。

（健康補助食品事業）

　健康補助食品事業は主に日本予防医薬㈱が営む事業であり、当社グループが有するバイオマーカー技術、食薬開発にかかるノウハウや経験等を活かした独自性ある健康補助食品の販売を行っており、疲労プロジェクトから生まれた製品である「イミダペプチド」を主力商品としております。

（機能性素材開発事業）

　機能性素材開発事業は㈱NRLファーマが営む事業であり、ラクトフェリンをはじめとする機能性素材の開発、販売及び技術供与並びにアスコクロリン誘導体等の化合物をシーズとする医薬品開発等を行っております。

＜用語解説＞

※１　ヒトヘルペスウイルスを用いた疲労定量化技術について

　ヒトが疲労したり、体調が悪くなったりした場合に、口唇ヘルペスや帯状ヘルペス（帯状疱疹）を発病しやすくなることは経験的に知られています。通常のウイルスは、宿主である細胞が死滅すると自らも死滅するのに対して、ヒトヘルペスウイルス（HHV-6及びHHV-7）は、宿主細胞の健康状態の悪化を感知して細胞の外、特に唾液や皮膚の表面に逃げ出す性質を有しており、これが口唇ヘルペスや帯状ヘルペスを発病するメカニズムに深く関与していると考えられます。本技術は、このヒトヘルペスウイルスの性質を利用し、体液中のヒトヘルペスウイルスの発現量を測定することにより、日常における疲労度を簡便かつ定量的に評価できる方法です。疲労プロジェクトにおいてもその有用性が確認されており、医療の現場や医薬品・食品等の臨床評価だけでなく、診断キットの開発による疲労度の自己モニタリングの実現にも繋がる技術として期待されます。

 

※２　ヒトヘルペスウイルスを用いた遺伝子治療用ベクターについて

　遺伝子治療においては、治療用遺伝子を治療の対象となる細胞に届け、その細胞の中に放出する技術が必要になります。体外から治療の対象となる細胞に治療用遺伝子を運ぶ役割をするのが「ベクター（運び屋）」です。ウイルスは、細胞に感染し、その細胞内に自らの遺伝子を放出して増殖をする性質を有していますが、このウイルスの性質を利用して、無害化したウイルスに治療用遺伝子を閉じ込め、細胞内に届ける技術を「ウイルスベクター」といいます。従来、ウイルスの感染能力を利用するウイルスベクターは、治療用遺伝子の導入効率は高いものの安全性の面で劣るとされていましたが、本技術は、ヒトに持続的に潜伏感染する、もともと病原性の低いウイルスであるヒトヘルペスウイルス（HHV-6及びHHV-7）を利用した導入効率と安全性の両面で優れたベクターであり、癌やＡＩＤＳ等の遺伝子治療への応用が期待されます。

 

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

0101010_001.png

（注）　無印　連結子会社

　※　非連結子会社で持分法非適用会社

 

４【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

（千円）

主要な事業の内容

議決権の所有

割合（％）

関係内容

（連結子会社）

 

 

 

 

 

㈱総合医科学研究所

　（注）３

大阪府豊中市

100,000

生体評価システム

ヘルスケアサポート

100.0

経営指導を行っている。

役員の兼任あり。

㈱ビービーラボラトリーズ

　（注）３

東京都渋谷区

53,000

化粧品

100.0

経営指導を行っている。

資金援助あり。

役員の兼任あり。

日本予防医薬㈱

　（注）３

大阪府豊中市

155,000

健康補助食品

100.0

経営指導を行っている。

債務保証を行っている。

役員の兼任あり。

資金援助あり。

㈱NRLファーマ

神奈川県

川崎市高津区

64,000

機能性素材開発

98.7

経営指導を行っている。

役員の兼任あり。

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．上記子会社はいずれも有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

３．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

 

 

 

　㈱総合医科学研究所

㈱ビービーラボラトリーズ

主要な損益情報等

(1) 売上高

930,600

千円

1,506,090

千円

 

(2) 経常利益

94,748

千円

31,082

千円

 

(3) 当期純利益又は

　　当期純損失(△)

50,933

千円

△9,972

千円

 

(4) 純資産額

595,519

千円

593,129

千円

 

(5) 総資産額

849,943

千円

776,350

千円

 

 

 

　　　日本予防医薬㈱

 

 

(1) 売上高

2,140,415

千円

 

 

 

(2) 経常利益

66,700

千円

 

 

 

(3) 当期純利益

46,535

千円

 

 

 

(4) 純資産額

345,420

千円

 

 

 

(5) 総資産額

1,063,280

千円

 

 

 

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

 

2025年６月30日現在

セグメントの名称

従業員数（人）

生体評価システム

13

(1)

ヘルスケアサポート

11

(13)

化粧品

23

(2)

健康補助食品

19

(6)

機能性素材開発

6

(0)

全社（共通）

9

(0)

合計

81

(22)

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

 

(2）提出会社の状況

 

 

 

 

 

 

 

2025年６月30日現在

セグメントの名称

従業員数（人）

平均年齢

平均勤続年数

平均年間給与（円）

全社（共通）

9

（0）

46歳

8ヶ月

4年

1ヶ月

8,164,537

　（注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時従業員数は年間の平均人員を

（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は基準外賃金を含んでおります。

 

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び

　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に

　よる公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。