１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2024年６月30日) |
当連結会計年度 (2025年６月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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有価証券 |
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商品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物（純額） |
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機械及び装置 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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機械及び装置（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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工具、器具及び備品（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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|
|
その他 |
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|
無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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|
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2024年６月30日) |
当連結会計年度 (2025年６月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払法人税等 |
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株主優待引当金 |
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契約負債 |
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|
その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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退職給付に係る負債 |
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固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
|
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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|
負債純資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) |
当連結会計年度 (自 2024年７月１日 至 2025年６月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失（△） |
△ |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取賠償金 |
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|
|
その他 |
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営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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為替差損 |
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|
|
その他 |
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営業外費用合計 |
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経常損失（△） |
△ |
△ |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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固定資産売却損 |
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投資有価証券評価損 |
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減損損失 |
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事業所整理損失 |
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|
|
その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
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△ |
|
法人税等合計 |
|
△ |
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当期純損失（△） |
△ |
△ |
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非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
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|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) |
当連結会計年度 (自 2024年７月１日 至 2025年６月30日) |
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当期純損失（△） |
△ |
△ |
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包括利益 |
△ |
△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
△ |
△ |
|
非支配株主に係る包括利益 |
△ |
△ |
前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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当期変動額 |
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|
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|
剰余金の配当 |
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△ |
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
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|
△ |
|
△ |
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自己株式の取得 |
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|
|
△ |
△ |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
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|
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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△ |
△ |
△ |
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当期末残高 |
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|
△ |
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非支配株主持分 |
純資産合計 |
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当期首残高 |
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
△ |
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自己株式の取得 |
|
△ |
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非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
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当期変動額合計 |
△ |
△ |
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当期末残高 |
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当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
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親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
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自己株式の取得 |
|
|
|
|
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|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
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|
|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
|
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△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
当期首残高 |
|
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|
当期変動額 |
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) |
当連結会計年度 (自 2024年７月１日 至 2025年６月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
△ |
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減価償却費 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
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株主優待引当金の増減額（△は減少） |
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受注損失引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
|
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受取利息 |
△ |
△ |
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受取賠償金 |
△ |
△ |
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投資有価証券評価損益（△は益） |
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事業所整理損失 |
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|
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減損損失 |
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固定資産除却損 |
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固定資産売却損益（△は益） |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
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棚卸資産の増減額（△は増加） |
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未収消費税等の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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契約負債の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他 |
△ |
△ |
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小計 |
△ |
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利息の受取額 |
|
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賠償金の受取額 |
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事業所整理損失支払額 |
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△ |
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法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有価証券の取得による支出 |
|
△ |
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有価証券の償還による収入 |
|
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
|
△ |
|
差入保証金の回収による収入 |
|
|
|
差入保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
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連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
△ |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
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|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
連結子会社の名称
㈱総合医科学研究所
㈱ビービーラボラトリーズ
日本予防医薬㈱
㈱NRLファーマ
(2）非連結子会社の名称等
㈱ウイルス医科学研究所
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
㈱ウイルス医科学研究所は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ 棚卸資産
商品、原材料及び貯蔵品
主として、月別移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
|
建物 機械及び装置 工具、器具及び備品 |
８～18年 ８～10年 ３～15年 |
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は以下のとおりであります。
|
ソフトウエア 商標権 |
５年 10年 |
（社内における利用可能期間） |
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されることにより発生すると見込まれる額を株主優待引当金として計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 商品の販売に係る収益
商品の販売は主に、化粧品事業における化粧品等の販売や、健康補助食品事業における健康補助食品等の販売、機能性素材開発事業における機能性素材の販売等が含まれます。これらの商品の販売につきましては、引き渡し時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断し、当該商品の引き渡し時点で収益を認識しております。ただし、国内の販売においては、出荷時点から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
商品の販売から生じる収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品等を控除した金額で算定しております。
また、販売時にポイントを付与するサービスの提供について、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントが使用された時点で収益を認識しており、期末時点において履行義務を充足していない残高を契約負債として計上しております。
商品の販売に係る対価は、商品の引き渡し時点から主として１年以内に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
② サービスの提供に係る収益
サービスの提供は主に、生体評価システム事業のうち評価試験事業における食品等の機能性・安全性等に関する臨床評価試験及びこれに付随するサービス、ヘルスケアサポート事業における健康保険組合等に対する疾病予防・健康管理の各種支援サービスが含まれます。
このようなサービスの提供につきましては、履行義務が一時点で充足される場合には、サービスの提供終了時点において収益を認識しており、履行義務が一定の期間で充足される場合には、履行義務が提供される期間にわたって、又は充足に係る進捗度に基づいて収益を認識しております。
一時点で収益を認識する履行義務の対価は、サービスの提供終了後、主として１年以内に受領しております。また、一定期間にわたり収益を認識する履行義務の対価は、概ね提供するサービスの履行義務の進捗に応じて段階的に受領しております。いずれも対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(7）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約について振当処理の要件を充たしている場合には、振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建買入債務及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
外貨建取引における為替相場の変動リスクをヘッジするため、予定する輸入仕入の範囲内で行うこととしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、外貨建取引個々に為替予約を付しており、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているため、有効性の評価を省略しております。
(8）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
6,117 |
29,848 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
将来減算一時差異に対して、将来の課税所得の発生時期及び金額を合理的に見積り、回収可能性を慎重に検討した上で繰延税金資産を計上しております。
②主要な仮定
課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、過去の実績等も総合的に勘案し、算定しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
課税所得の発生時期及び金額は、連結財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づき慎重に検討しておりますが、様々な要因による将来の不確実な経済状況や経営状況の影響により見積りと乖離が発生した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更が連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会） 等
(1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2）適用予定日
2028年６月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （2024年６月30日） |
当連結会計年度 （2025年６月30日） |
|
投資有価証券（株式） |
6,465千円 |
1,351千円 |
※２ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年６月30日） |
当連結会計年度 （2025年６月30日） |
|
売掛金 |
|
|
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
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|
前連結会計年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） |
|
棚卸資産評価損 |
|
|
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） |
|
給料手当 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
|
広告宣伝費 |
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販売促進費 |
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荷造運賃 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
研究開発費はすべて一般管理費に含まれており、その総額は※３記載のとおりであります。
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） |
|
建物 |
－千円 |
305千円 |
|
工具、器具及び備品 |
1,315 |
－ |
|
計 |
1,315 |
305 |
※６ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） |
|
機械及び装置 |
134千円 |
－千円 |
|
工具、器具及び備品 |
0 |
－ |
|
計 |
134 |
－ |
※７ 減損損失
前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失金額（千円） |
|
㈱ビービーラボラトリーズ （東京都渋谷区） |
事業用資産
|
建物 |
13,528 |
|
機械及び装置 |
8,904 |
||
|
工具、器具及び備品 |
3,685 |
||
|
商標権 |
3,503 |
||
|
ソフトウェア |
7,819 |
||
|
電話加入権 |
682 |
||
|
計 |
38,124 |
||
(2) 減損損失の認識に至った経緯
当連結会計年度において、化粧品事業の事業用資産が将来に生み出すキャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3) 資産のグルーピングの方法
原則として、報告セグメントを基礎とした各社の事業単位で、資産のグルーピングを行っております。
(4) 回収可能価額の算定方法
当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、使用価値は零として算定しております。
当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失金額（千円） |
|
㈱総合医科学研究所 （大阪府吹田市） |
臨床評価試験用資産 |
工具、器具及び備品 |
8,640 |
|
㈱ビービーラボラトリーズ （東京都渋谷区） |
事業用資産 |
機械及び装置 |
27,142 |
|
ソフトウェア |
544 |
||
|
計 |
36,326 |
||
(2) 減損損失の認識に至った経緯
当連結会計年度において、臨床評価試験用資産及び化粧品事業の事業用資産が将来に生み出すキャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3) 資産のグルーピングの方法
原則として、報告セグメントを基礎とした各社の事業単位で、資産のグルーピングを行っております。
(4) 回収可能価額の算定方法
当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、使用価値は零として算定しております。
※８ 投資有価証券評価損
前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
当社が保有する投資有価証券の一部（非上場株式１銘柄）について、取得価額に比べて評価が著しく下落したため、投資有価証券評価損9,272千円を計上しております。
当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
当社が保有する投資有価証券の一部（非上場株式１銘柄）について、取得価額に比べて評価が著しく下落したため、投資有価証券評価損5,114千円を計上しております。
※９ 事業所整理損失
前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
当社は、グループにおける業務効率化を図り、事業間シナジーの効果を向上させることを目的に、関東の拠点にて事業所の集約に取り組んでまいりました。これに伴い発生した、原状回復工事費用等を事業所整理損失として計上しております。
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
|
普通株式 |
|
26,158,200 |
－ |
－ |
26,158,200 |
|
合計 |
|
26,158,200 |
－ |
－ |
26,158,200 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
|
普通株式 |
（注） |
－ |
2 |
－ |
2 |
|
合計 |
|
－ |
2 |
－ |
2 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加２株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年９月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
130,791 |
5.00 |
2023年６月30日 |
2023年９月28日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
|
普通株式 |
|
26,158,200 |
－ |
－ |
26,158,200 |
|
合計 |
|
26,158,200 |
－ |
－ |
26,158,200 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
|
普通株式 |
|
2 |
－ |
－ |
2 |
|
合計 |
|
2 |
－ |
－ |
2 |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2025年９月25日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年９月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
130,790 |
利益剰余金 |
5.00 |
2025年６月30日 |
2025年９月26日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
4,790,024 |
千円 |
4,958,351 |
千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
－ |
|
－ |
|
|
現金及び現金同等物 |
4,790,024 |
|
4,958,351 |
|
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金及び設備投資資金につきましては、自己資金にて賄っております。余剰資金の運用につきましては、経理規程及び金融商品運用管理細則に基づき、商品性として投資元本が満額償還される安全性の高い商品を対象とし、さらに長期の運用の場合は、売却又は解約等により中途での換金が可能な商品であることを条件として行うこととしております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券である合同運用指定金銭信託は主に余剰資金の運用目的で保有しているものであり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。一部原材料等の輸入に伴う外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（為替予約取引）を利用する等の方法によりヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権につきましては、新規受注時において経理規程及び受注・売上処理細則に基づき取引先の事業内容、事業規模及び信用状況等の検討を行った上で与信限度額及び回収条件を設定し、受注後は経理規程及び販売管理規程に基づき、常に取引先との取引及び信用状況に留意し、取引先の信用悪化が予想又は判明したときは、迅速に正確な情報を入手し、代金回収不能の事態に至らないよう万全を期すこととしております。投資有価証券のうち株式につきましては、発行体の財務状況等を把握し、発行体との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。
②市場リスクの管理
有価証券及び投資有価証券につきましては、経理規程及び金融商品運用管理細則に基づき、担当部門である財務部にて執行・管理しております。また、定期的に時価評価を行い、その後の運用方針の検討を行うこととしており、非上場株式については、定期的に発行体の財務状況を把握しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部門の決済担当者の承認を得て行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2024年６月30日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1)有価証券及び投資有価証券（*2） |
－ |
－ |
－ |
|
(2)デリバティブ取引 |
－ |
－ |
－ |
(*1) 「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「買掛金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
当連結会計年度（千円） |
|
非上場株式 |
11,465 |
当連結会計年度（2025年６月30日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1)投資有価証券（*2） |
－ |
－ |
－ |
|
(2)デリバティブ取引 |
－ |
－ |
－ |
(*1) 「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「有価証券」、「買掛金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
当連結会計年度（千円） |
|
非上場株式 |
26,351 |
（注）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2024年６月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超５年以内 （千円） |
５年超10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
預金 |
4,789,629 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
428,934 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
5,218,563 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2025年６月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超５年以内 （千円） |
５年超10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
預金 |
4,957,917 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
223,883 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期 があるもの |
|
|
|
|
|
合同運用指定金銭信託 |
300,000 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
5,481,801 |
－ |
－ |
－ |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2024年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2025年６月30日）
該当事項はありません。
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2024年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2025年６月30日）
該当事項はありません。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2024年６月30日）
非上場株式（連結貸借対照表計上額5,000千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
当連結会計年度（2025年６月30日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
300,000 |
300,000 |
－ |
|
|
小計 |
300,000 |
300,000 |
－ |
|
|
合計 |
300,000 |
300,000 |
－ |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額25,000千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
２．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（2024年６月30日）
当連結会計年度において、投資有価証券（関係会社株式で市場価格のない株式等）について9,272千円減損処理を行っております。
なお、市場価格のない株式等の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合に、個別に回収可能性を判断し、減損処理の要否を決定しております。
当連結会計年度（2025年６月30日）
当連結会計年度において、投資有価証券（関係会社株式で市場価格のない株式等）について5,114千円減損処理を行っております。
なお、市場価格のない株式等の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合に、個別に回収可能性を判断し、減損処理の要否を決定しております。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、連結子会社の㈱ビービーラボラトリーズは東京商工会議所の特定退職金共済制度に加入しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
18,725千円 |
16,634千円 |
|
退職給付費用 |
1,077 |
3,298 |
|
退職給付の支払額 |
△3,168 |
△969 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
16,634 |
18,962 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
|
|
前連結会計年度 （2024年６月30日） |
当連結会計年度 （2025年６月30日） |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
16,634千円 |
18,962千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
16,634 |
18,962 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
16,634 |
18,962 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
16,634 |
18,962 |
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度1,077千円 当連結会計年度3,298千円
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度25,878千円、当連結会計年度24,583千円であります。
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年６月30日） |
|
当連結会計年度 （2025年６月30日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
378千円 |
|
4,611千円 |
|
棚卸資産評価損 |
26,196 |
|
21,131 |
|
減損損失 |
12,447 |
|
19,031 |
|
株主優待引当金 |
－ |
|
7,800 |
|
貸倒引当金 |
44 |
|
44 |
|
退職給付に係る負債 |
5,585 |
|
6,367 |
|
投資有価証券評価損 |
6,124 |
|
6,303 |
|
関係会社株式評価損 |
8,125 |
|
9,975 |
|
その他 |
6,855 |
|
14,384 |
|
税務上の繰越欠損金（注）２ |
445,979 |
|
493,209 |
|
繰延税金資産小計 |
511,738 |
|
582,860 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ |
△437,669 |
|
△479,975 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△56,394 |
|
△73,035 |
|
評価性引当額小計（注）１ |
△494,064 |
|
△553,011 |
|
繰延税金資産合計 |
17,673 |
|
29,848 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
未収事業税 |
△11,556 |
|
－ |
|
繰延税金負債合計 |
△11,556 |
|
－ |
|
繰延税金資産の純額 |
6,117 |
|
29,848 |
（注）１．評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加によるものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2024年６月30日）
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金（※1） |
6,376 |
8,694 |
12,133 |
9,813 |
11,766 |
397,194 |
445,979 |
|
評価性引当額 |
△6,376 |
△8,694 |
△12,133 |
△9,813 |
△11,766 |
△388,884 |
△437,669 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
8,309 |
（※2）8,309 |
（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※2）税務上の繰越欠損金445,979千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産8,309千円を
計上しております。この繰延税金資産8,309千円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の一部について認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
当連結会計年度（2025年６月30日）
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金（※1） |
8,694 |
12,133 |
9,813 |
11,766 |
22,031 |
428,769 |
493,209 |
|
評価性引当額 |
△8,694 |
△12,133 |
△9,813 |
△11,766 |
△22,031 |
△415,535 |
△479,975 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
13,233 |
（※2）13,233 |
（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※2）税務上の繰越欠損金493,209千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産13,233千円を
計上しております。この繰延税金資産13,233千円は、当社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金の一部について認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
４．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年７月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年７月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。
なお、この変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額に与える影響は軽微であります。
該当事項はありません。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
不動産賃貸借契約に基づき、本社・支社等の退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該建物の残存耐用年数と見積もり、資産除去債務の金額を計算しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
当連結会計年度の期首時点において、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は30,650千円であります。当連結会計年度における増減金額はありません。
当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
当連結会計年度の期首時点において、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は30,650千円であります。当連結会計年度において、新事務所の原状回復費の計上等により22,390千円増加し、当連結会計年度末時点において、53,040千円となりました。
該当事項はありません。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
|
|
当連結会計年度（千円） |
|
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
376,272 |
|
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
428,934 |
|
契約資産(期首残高) |
38,348 |
|
契約資産(期末残高) |
－ |
|
契約負債(期首残高) |
307,374 |
|
契約負債(期末残高) |
235,496 |
契約資産は、主に一定期間にわたり収益を認識した履行義務に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利のうち、債権を除いたものであり、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に履行以前に顧客から受領した前受金や、自社ポイント制度において、将来使用されると見込まれる残高を計上したものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は269,111千円であります。
また、契約資産の増減は、主に収益認識（契約資産の増加）と売上債権への振替（同、減少）により生じたものであります。
契約負債の増減は、主に前受金の受領及びポイント付与（契約負債の増加）と収益認識及びポイント失効（同、減少）により生じたものであります。
過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、主に生体評価システム事業のうち評価試験事業に関するものであり、当連結会計年度末現在で210,516千円であります。当該残存履行義務は履行の充足に応じ、今後１年から２年以内に収益を認識することを見込んでおります。
また、販売時にポイントを付与するサービスの提供に係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は95,572千円であります。当該残存履行義務について、ポイントの使用に応じて今後１年から２年以内に収益を認識することを見込んでおります。
当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
|
|
当連結会計年度（千円） |
|
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
428,934 |
|
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
223,883 |
|
契約資産(期首残高) |
－ |
|
契約資産(期末残高) |
－ |
|
契約負債(期首残高) |
235,496 |
|
契約負債(期末残高) |
326,937 |
契約資産は、主に一定期間にわたり収益を認識した履行義務に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利のうち、債権を除いたものであり、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に履行以前に顧客から受領した前受金や、自社ポイント制度において、将来使用されると見込まれる残高を計上したものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は191,053千円であります。
契約負債の増減は、主に前受金の受領及びポイント付与（契約負債の増加）と収益認識及びポイント失効（同、減少）により生じたものであります。
過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、主に生体評価システム事業のうち評価試験事業に関するものであり、当連結会計年度末現在で331,167千円であります。当該残存履行義務は履行の充足に応じ、今後１年から２年以内に収益を認識することを見込んでおります。
また、販売時にポイントを付与するサービスの提供に係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は96,821千円であります。当該残存履行義務について、ポイントの使用に応じて今後１年から２年以内に収益を認識することを見込んでおります。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「生体評価システム事業」、「ヘルスケアサポート事業」、「化粧品事業」、「健康補助食品事業」及び「機能性素材開発事業」を営んでおり、取り扱う製品やサービスによって、当社及び当社の連結子会社別に各々が独立した経営単位として事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、取り扱う製品やサービス別のセグメントから構成されており、「生体評価システム」、「ヘルスケアサポート」、「化粧品」、「健康補助食品」及び「機能性素材開発」の５つを報告セグメントとしております。
「生体評価システム」は、食品等の機能性・安全性等に関する臨床評価試験をしております。「ヘルスケアサポート」は、特定保健指導の受託等、健康保険組合等に対して、様々なサービスを提供しております。「化粧品」は化粧品等の製造及び販売をしております。「健康補助食品」はイミダペプチド等の健康補助食品を販売しております。「機能性素材開発」はラクトフェリンをはじめとする機能性素材の開発及び販売をしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
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|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結 財務諸表 計上額 （注）２ |
|||||
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|
生体評価 システム |
ヘルスケアサポート |
化粧品 |
健康補助 食品 |
機能性素材開発 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
一時点で移転される財 |
154,940 |
594,759 |
1,547,319 |
2,495,146 |
298,608 |
5,090,774 |
1,500 |
5,092,274 |
|
一定の期間に わたり移転さ れる財 |
66,183 |
－ |
－ |
－ |
－ |
66,183 |
－ |
66,183 |
|
顧客との契約 から生じる収益 |
221,124 |
594,759 |
1,547,319 |
2,495,146 |
298,608 |
5,156,958 |
1,500 |
5,158,458 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への 売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間 の内部売上高 又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
（1） 外部顧客への売上高の調整額1,500千円は、非連結子会社からの経営指導料等であります。
（2） セグメント利益又は損失の調整額△308,780千円には、全社費用が△362,980千円、セグメント間取引消去が52,700千円含まれております。なお、全社費用は、主に当社の管理部門の費用等であります。
（3） セグメント資産の調整額1,365,781千円には、全社資産が4,176,794千円、セグメント間取引消去が△2,811,013千円含まれております。
２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
|
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|
（単位：千円） |
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|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結 財務諸表 計上額 （注）２ |
|||||
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|
生体評価 システム |
ヘルスケアサポート |
化粧品 |
健康補助 食品 |
機能性素材開発 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
一時点で移転される財 |
242,294 |
688,306 |
1,506,090 |
2,127,777 |
282,565 |
4,847,034 |
1,500 |
4,848,534 |
|
一定の期間に わたり移転さ れる財 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
顧客との契約 から生じる収益 |
242,294 |
688,306 |
1,506,090 |
2,127,777 |
282,565 |
4,847,034 |
1,500 |
4,848,534 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への 売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間 の内部売上高 又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
|
|
△ |
|
△ |
△ |
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
（1） 外部顧客への売上高の調整額1,500千円は、非連結子会社からの経営指導料等であります。
（2） セグメント利益又は損失の調整額△342,648千円には、全社費用が△429,060千円、セグメント間取引消去が84,900千円含まれております。なお、全社費用は、主に当社の管理部門の費用等であります。
（3） セグメント資産の調整額2,847,609千円には、全社資産が4,654,500千円、セグメント間取引消去が△1,806,890千円含まれております。
２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
株式会社トレンドリンクス |
672,503 |
化粧品 |
当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
|
日本 |
アジア |
その他 |
合計 |
|
3,739,901 |
1,107,186 |
1,446 |
4,848,534 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
高浪控股股份有限公司 |
1,072,673 |
化粧品 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
|
|
|
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|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
生体評価 システム |
ヘルスケアサポート |
化粧品 |
健康補助 食品 |
機能性素材 開発 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
生体評価 システム |
ヘルスケアサポート |
化粧品 |
健康補助 食品 |
機能性素材 開発 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は 出資金 （千人民元） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の 内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
主要株主 |
高浪控股股份有限公司 |
浙江省 杭州市 |
61,855 |
小売業 |
（被所有） 直接 17.68 |
当社グループ 商品の販売 |
化粧品の 販売 |
444,610 |
売掛金 |
118,471 |
|
契約負債 |
65,145 |
（注）取引条件及び取引条件の決定方針
化粧品の販売に係る取引については、取引基本契約書に基づいて決定しており、定めのない事項については、双方協議のうえ決定しております。
当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は 出資金 （千人民元） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の 内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
主要株主 |
高浪控股股份有限公司 |
浙江省 杭州市 |
61,855 |
小売業 |
（被所有） 直接 17.68 |
当社グループ 商品の販売 |
化粧品の 販売 |
1,072,673 |
売掛金 |
－ |
|
契約負債 |
52,940 |
（注）取引条件及び取引条件の決定方針
化粧品の販売に係る取引については、取引基本契約書に基づいて決定しており、定めのない事項については、双方協議のうえ決定しております。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） |
|
１株当たり純資産額 |
238.28円 |
230.22円 |
|
１株当たり当期純損失（△） |
△25.32円 |
△8.05円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
△662,203 |
△210,696 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
△662,203 |
△210,696 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
26,158,200 |
26,158,198 |
（連結子会社の事業活動終了の方針決定及び商標権の譲渡）
当社は、2025年８月18日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ビービーラボラトリーズ（以下「Bbl」）について、中国市場から撤退するとともに全ての事業活動を終了する方針を決定し、またBblが保有する「プラセンタ」に関するものを除く「Bb Laboratories」ブランドに係る商標権（以下「本件商標」）を譲渡する契約の締結を決議いたしました。
なお、Bblは事業活動の終了後に解散し、清算を行う予定ですが、国内基盤の主力製品であるプラセンタ製品に関する化粧品事業は当社の連結子会社である日本予防医薬株式会社に移管し継続いたします。
（１）事業活動終了の方針決定及び商標権の譲渡の理由
当社は、化粧品の製造販売業を営むBblを2006年７月に連結子会社化しました。その後、2019年より中国市場向けの商品販売が大きく伸長し、当社グループの業績を牽引してまいりました一方で、日本国内売上高は伸び悩み、売上高の大部分が中国市場へ依存する状況であることが経営課題となっていたところ、2023年８月からの福島原発における処理水の問題に端を発した日本製品の買い控えが生じ、その後、中国国内の市場環境の悪化や現地メーカーの台頭によって、大変厳しい経営環境が継続しておりました。
このような状況の中、当社は2025年６月期を「構造改革」の事業年度として位置づけ、新経営体制のもと、将来の持続的成長に向けた研究開発や医療DXサービス構築などの先行投資を積極的に実施しながら、グループ全体の収益性改善に取り組んでまいりました。構造改革は着実に進展しており、今後は、医療DXを中心としたヘルスケア事業領域への集中に加えて、既存の健康補助食品事業をセルフメディケーション支援通販事業として強化します。それらに集中していくために、既存の事業ポートフォリオの見直しが必要と判断しております。
Bblにおける化粧品製造販売事業は、中国市場依存度が高く、大幅な業績回復は見込みづらい状況にあるため、事業活動終了の方針を決議いたしました。
また、事業活動終了の方針決定に伴い、今後、本件商標を当社で使用する予定がないため、その有効活用について協議を進めた結果、化粧品事業における中国市場向け商品販売に関連した資本業務提携先である高浪控股股份有限公司のグループ会社であるGlobal Beauty Technology 株式会社（以下「GBT社」）において、本件商標を活用した化粧品製造販売事業を行いたいとの意向が示されました。これを受け、協議を重ねた結果、「プラセンタ」に関するものを除く商標をGBT社へ譲渡することで合意し、BblとGBT社との間で本件商標の商標権等の譲渡に関する契約（以下「本件商標権等譲渡契約」）を締結いたしました。
なお、本件商標権等譲渡契約に基づき、2026年３月31日までを移行期間として、日本国内においてBblは本件商標の商標権の利用が可能です。
（２）事業活動終了及び商標権の譲渡の日程
|
１． |
取締役会決議日 |
2025年８月18日 |
|
２． |
本件商標権等譲渡契約締結日 |
2025年８月18日 |
|
３． |
商標権等譲渡実行日 |
2025年８月28日 |
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４． |
Bbl事業終了日 |
2026年３月31日（予定） |
（３）事業活動を終了する子会社の概要
|
１． |
名称 |
株式会社ビービーラボラトリーズ |
|
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２． |
所在地 |
東京都渋谷区神宮前六丁目19番16号 |
|
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３． |
代表者の役職・氏名 |
代表取締役 石神 賢太郎 |
|
|
４． |
主な事業内容 |
化粧品の研究開発、製造販売及び輸出事業 |
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５． |
資本金 |
5,300万円 |
|
|
６． |
設立年月日 |
1997年11月7日 |
|
|
７． |
大株主及び持株比率 |
株式会社総医研ホールディングス 100％ |
|
|
８． |
当社と当該会社との関係 |
・資本関係 |
当社が当該会社の発行済株式の100％を保有しております。 |
|
・人的関係 |
当社の取締役１名が当該会社代表取締役を兼任、当社従業員１名が当該会社の取締役を兼任しております。 |
||
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・取引関係 |
当社は当該会社の経営管理業務等の受託、事業運営に必要な金銭の貸付等の取引関係があります。 |
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（４）本件商標譲渡の概要
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１． |
本件商標の内容 |
「Bb Laboratories」ブランドに係る商標権 （日本国外における商標権を含む） （「プラセンタ」に係る商標は含まない） |
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２． |
譲渡金額 |
相手先の意向により、非開示とさせていただきます。 |
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３． |
帳簿価額 |
０円 |
（５）本件商標の譲渡先の概要
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１． |
名称 |
Global Beauty Technology 株式会社 |
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２． |
所在地 |
東京都荒川区南千住三丁目２７－２ |
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３． |
代表者の役職・氏名 |
代表取締役 高浪華 |
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４． |
主な事業内容 |
・化粧品、健康及び美容関連商品の企画、製造、販売及び輸出入 ・衣料品、書籍、文房具など一般雑貨類の販売 ・インターネットを利用した通信販売及び飲食、娯楽、宿泊施設に関 する情報の提供 ・広告代理業 ・電子商取引 ・国際貿易、商品、技術の輸出入 |
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５． |
資本金 |
100万円 |
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６． |
設立年月日 |
2022年９月22日 |
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７． |
当社と当該会社との関係 |
・資本関係 |
該当事項はありません。 |
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・人的関係 |
該当事項はありません。 |
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・取引関係 |
該当事項はありません。 |
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・関連当事者への該当状況 |
当該会社は当社の関連当事者に該当します。当該会社の親会社GOLONG HOLDING CO., LIMITEDは当社の発行済株式総数の17.68％を保有しております。 |
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※当該会社の大株主及び持株比率、詳細な財務情報については、非公開会社かつ相手先の要請により非開示としております。
（６）当該事象による損益への影響
当該事象による業績への影響につきましては現在精査中であり、翌連結会計年度の損益における具体的な影響額については未確定です。
（希望退職制度の実施）
当社は、2025年８月18日開催の取締役会において、希望退職制度の実施を決議いたしました。
（１）希望退職制度実施の理由
当社グループは、2025年６月期を「構造改革」の事業年度として位置づけ、新経営体制のもと、将来の持続的成長に向けた研究開発や医療DXサービス構築などの先行投資を積極的に実施しながら、グループ全体の収益性改善に取り組んでまいりました。
構造改革は着実に進展しており、医療DXを中心としたヘルスケア事業領域へ経営資源を集中する方針として、事業ポートフォリオの見直しを実施します。グループ全体の事業ポートフォリオの再構築は、医療DXを中心としたヘルスケア事業領域への集中に加えて、中国市場に大きく依存した化粧品事業を縮小し、また、既存の健康補助食品事業をセルフメディケーション支援通販事業として強化を図るなど大幅な変更となります。
こうした事業ポートフォリオの再構築のタイミングにおいて、人的資源の最適化を図り、効率的な事業運営体制を構築するとともに、グループ全体として大きな転換期を迎える中、既存の各社員のライフプランにおける新たなキャリアの支援の一環として希望退職制度を実施することといたしました。
（２）希望退職制度の概要
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１． |
対象者 |
当社及び当社子会社の全てに所属する正社員 |
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２． |
募集人数 |
特に定めない |
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３． |
募集期間 |
2025年９月11日から2025年９月19日まで |
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４． |
退職日 |
2025年10月31日 |
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５． |
優遇措置 |
①特別退職金を支給 ②希望者に対して再就職支援サービスを提供 |
（３）当該事象による損益への影響
本制度の実施に伴い発生する特別退職金等の費用につきましては、特別損失として計上する予定ですが、翌連結会計年度の損益における具体的な影響額については未確定です。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における半期情報等
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中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
2,683,408 |
4,848,534 |
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税金等調整前中間（当期）純損失（△）（千円） |
△212,444 |
△220,392 |
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親会社株主に帰属する中間（当期）純損失（△）（千円） |
△222,285 |
△210,696 |
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１株当たり中間（当期）純損失（△）（円） |
△8.50 |
△8.05 |