２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(2024年６月30日)

当事業年度

(2025年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,229,760

2,398,391

有価証券

－

300,000

貯蔵品

150

150

前払費用

8,785

38,596

短期貸付金

※１ 1,250,000

※１ 450,000

未収入金

※１ 329,607

※１ 48,812

その他

※１ 4,805

※１ 6,101

流動資産合計

2,823,108

3,242,052

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

110

94

工具、器具及び備品

873

880

有形固定資産合計

983

974

無形固定資産

 

 

電話加入権

282

282

無形固定資産合計

282

282

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

5,000

25,000

関係会社株式

1,308,873

1,303,759

繰延税金資産

－

17,440

その他

38,547

64,990

投資その他の資産合計

1,352,420

1,411,190

固定資産合計

1,353,686

1,412,447

資産合計

4,176,794

4,654,500

 

 

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(2024年６月30日)

当事業年度

(2025年６月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

未払金

14,341

※１ 20,501

未払費用

6,450

3,192

未払法人税等

2,777

6,218

株主優待引当金

－

25,471

預り金

5,723

4,018

流動負債合計

29,293

59,402

負債合計

29,293

59,402

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,836,587

1,836,587

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,931,477

1,931,477

資本剰余金合計

1,931,477

1,931,477

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

10,000

10,000

繰越利益剰余金

369,437

817,034

利益剰余金合計

379,437

827,034

自己株式

△0

△0

株主資本合計

4,147,501

4,595,098

純資産合計

4,147,501

4,595,098

負債純資産合計

4,176,794

4,654,500

 

②【損益計算書】

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(自　2023年７月１日

　至　2024年６月30日)

当事業年度

(自　2024年７月１日

　至　2025年６月30日)

売上高

※１ 304,200

※１ 753,400

売上総利益

304,200

753,400

販売費及び一般管理費

※２ 310,280

※２ 344,160

営業利益又は営業損失（△）

△6,080

409,239

営業外収益

 

 

受取利息

※１ 13,863

※１ 9,783

その他

695

821

営業外収益合計

14,558

10,604

営業外費用

 

 

貸倒引当金繰入額

6,709

－

営業外費用合計

6,709

－

経常利益

1,768

419,844

特別損失

 

 

関係会社株式評価損

9,272

5,114

貸倒損失

1,012

－

事業所整理損失

－

16,788

その他

－

9,464

特別損失合計

10,284

31,366

税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）

△8,516

388,478

法人税、住民税及び事業税

1,572

△41,678

法人税等調整額

367

△17,440

法人税等合計

1,939

△59,118

当期純利益又は当期純損失（△）

△10,455

447,596

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

 

 

 

 

 

 

(単位：千円）

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

 

資本準備金

資本剰余

金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,836,587

1,931,477

1,931,477

10,000

510,684

520,684

－

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

△130,791

△130,791

 

当期純損失（△）

 

 

 

 

△10,455

△10,455

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

△0

当期変動額合計

－

－

－

－

△141,246

△141,246

△0

当期末残高

1,836,587

1,931,477

1,931,477

10,000

369,437

379,437

△0

 

 

 

 

 

株主資本

純資産合計

 

株主資本合計

当期首残高

4,288,748

4,288,748

当期変動額

 

 

剰余金の配当

△130,791

△130,791

当期純損失（△）

△10,455

△10,455

自己株式の取得

△0

△0

当期変動額合計

△141,246

△141,246

当期末残高

4,147,501

4,147,501

 

 

 

当事業年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

 

 

 

 

 

 

(単位：千円）

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

 

資本準備金

資本剰余

金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,836,587

1,931,477

1,931,477

10,000

369,437

379,437

△0

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

－

 

当期純利益

 

 

 

 

447,596

447,596

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

－

 

当期変動額合計

－

－

－

－

447,596

447,596

－

当期末残高

1,836,587

1,931,477

1,931,477

10,000

817,034

827,034

△0

 

 

 

 

 

株主資本

純資産合計

 

株主資本合計

当期首残高

4,147,501

4,147,501

当期変動額

 

 

剰余金の配当

－

－

当期純利益

447,596

447,596

自己株式の取得

－

－

当期変動額合計

447,596

447,596

当期末残高

4,595,098

4,595,098

 

 
【注記事項】
（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 関係会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

 

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物

８～15年

工具、器具及び備品

４～20年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 株主優待引当金

　株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、当事業年度末において将来利用されることにより発生すると見込まれる額を株主優待引当金として計上しております。

 

４．収益及び費用の計上基準

　当社の収益は、主に子会社からの経営指導料及び受取配当金であります。経営指導料については、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務を提供した時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。履行義務の対価は、受託業務の提供終了後、主として１ヶ月以内に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。

 

（重要な会計上の見積り）

該当事項はありません。

 
（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更が財務諸表に与える影響はありません。

 
（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

 

前事業年度

（2024年６月30日）

当事業年度

（2025年６月30日）

短期金銭債権

1,503,812千円

498,704千円

短期金銭債務

－

1,374

 

　２　保証債務

次の関係会社の取引先に対する仕入債務に対し、債務保証を行っております。

 

前事業年度

（2024年６月30日）

当事業年度

（2025年６月30日）

日本予防医薬㈱

39,264千円

13,973千円

 

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

 

前事業年度

（自　2023年７月１日

至　2024年６月30日）

当事業年度

（自　2024年７月１日

至　2025年６月30日）

営業取引による取引高

 

 

売上高

304,200千円

753,400千円

営業取引以外の取引高

13,849

8,012

 

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度５％、当事業年度13％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度95％、当事業年度87％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　2023年７月１日

　　至　2024年６月30日）

当事業年度

（自　2024年７月１日

　　至　2025年６月30日）

役員報酬

93,608千円

87,071千円

給料手当

66,428

83,064

減価償却費

231

557

支払手数料

96,785

79,911

 

 

（有価証券関係）

前事業年度（2024年６月30日）

市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

区分

当事業年度（千円）

子会社株式

1,308,873

 

当事業年度（2025年６月30日）

市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

区分

当事業年度（千円）

子会社株式

1,303,759

 
（税効果会計関係）

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（2024年６月30日）

 

当事業年度

（2025年６月30日）

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

378千円

 

1,411千円

投資有価証券評価損

6,124

 

6,303

会社分割に伴う新設会社株式

11,812

 

12,157

関係会社株式評価損

350,436

 

362,280

その他

2,495

 

13,288

税務上の繰越欠損金

317,443

 

347,022

繰延税金資産小計

688,690

 

742,464

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△317,443

 

△339,515

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△371,247

 

△385,508

評価性引当額小計

△688,690

 

△725,023

繰延税金資産合計

－

 

17,440

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

（2024年６月30日）

 

当事業年度

（2025年６月30日）

法定実効税率

－％

 

30.6％

（調整）

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

－

 

0.1

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

－

 

△52.6

住民税均等割

－

 

0.4

評価性引当額の増減

－

 

11.2

その他

－

 

△4.9

税効果会計適用後の法人税等の負担率

－

 

△15.2

　　　　　　（注）前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

 

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

４．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年７月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年７月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

なお、この変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額に与える影響は軽微であります。

 

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

 
（収益認識関係）

（顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報）

　（重要な会計方針）「４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 
（重要な後発事象）

（連結子会社の事業活動終了の方針決定及び商標権の譲渡）

当社は、2025年８月18日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ビービーラボラトリーズ（以下「Bbl」）について、中国市場から撤退するとともに全ての事業活動を終了する方針を決定し、またBblが保有する「プラセンタ」に関するものを除く「Bb Laboratories」ブランドに係る商標権を譲渡する契約の締結を決議いたしました。

　なお、Bblは事業活動の終了後に解散し、清算を行う予定ですが、国内基盤の主力製品であるプラセンタ製品に関する化粧品事業は当社の連結子会社である日本予防医薬株式会社に移管し継続いたします。

　本件に関する詳細は、連結財務諸表の注記事項の「（重要な後発事象）（連結子会社の事業活動終了の方針決定及び商標権の譲渡）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

（希望退職制度の実施）

当社は、2025年８月18日開催の取締役会において、希望退職制度の実施を決議いたしました。

なお、本件に関する詳細は、連結財務諸表の注記事項の「（重要な後発事象）（希望退職制度の実施）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区　分

資産の

種　類

当期首

残　高

当　期

増加額

当　期

減少額

当　期

償却額

当期末

残　高

減価償却

累計額

有形

固定資産

建物

4,959

－

－

15

4,959

4,865

工具、器具及び

備品

6,335

548

221

541

6,662

5,782

計

11,295

548

221

557

11,622

10,647

無形

固定資産

電話加入権

282

－

－

－

282

－

計

282

－

－

－

282

－

　（注）「当期首残高」及び「当期末残高」については、取得価額を記載しております。

 
【引当金明細表】

（単位：千円）

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

株主優待引当金

－

25,471

－

25,471

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（３）【その他】

　該当事項はありません。