第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績の状況

 当中間連結会計期間の我が国の経済は、経済活動が正常化に向かい、企業収益や雇用・所得環境の改善が進み、景気は緩やかな持ち直しの動きがみられたものの、原材料価格やエネルギー価格高騰や物価の上昇、為替変動の影響等により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

 我が国では、社会の高齢化を背景として医療費の増加が続く中、医療の効率的運営や予防医療の推進が必須の課題となっています。このような状況下、医療の適正かつ効率的な運用を目指す「EBM」(Evidence Based Medicine=科学的根拠に基づく医療)の気運が高まっているほか、国策としても、メタボリックシンドロームに着目した特定健康診査・特定保健指導の導入、全ての健康保険組合等における「データヘルス計画」(レセプト等のデータ分析に基づいた保健事業)の策定及び実施の義務付け等が行われています。また、食品等の機能性表示の規制が緩和され、企業責任によりエビデンス(科学的根拠)をもとに食品等に機能性を表示できる機能性表示食品制度が施行される等、当社グループの事業への追い風となり得る環境の変化が生じています。

 このような状況下、当社グループでは、大学発のバイオマーカー技術に基づくエビデンスの構築と活用に関する実績やノウハウ、医学界や医療界における幅広いネットワーク等を活かし、医薬、食品、化粧品、ヘルスケア関連サービス等の様々な領域において、社会のニーズに対応した商品やサービスを開発して提供することにより、事業の拡大を図ってまいる方針であります。

 セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

(生体評価システム)

 生体評価システム事業の評価試験事業におきましては、主に被験者バンクからの被験者リクルート手数料や食品の有効性及び安全性に関する臨床評価試験の受託手数料等152百万円(前年同期比133.5%増)の売上計上を行いました。また、受注状況につきましては、受注高122百万円(前年同期比44.0%減)、当中間連結会計期間末の受注残高は180百万円(前年同期末比6.5%減)となりました。

 この結果、生体評価システム事業の業績は、売上高152百万円(前年同期比13.3%減)、営業利益19百万円(前年同期は1百万円の営業利益)となりました。なお、生体評価システム事業全体の前年同期の業績につきましては、2024年6月で事業を廃止した、医薬臨床研究支援事業の業績が含まれております。

(ヘルスケアサポート)

 ヘルスケアサポート事業は、特定保健指導の受託を中心として、企業における社員の健康管理・増進のニーズや個人の健康意識の高まり等に関連した様々なサービスを健康保険組合等に提供する事業であり、生活習慣病の専門医から成る組織である一般社団法人専門医ヘルスケアネットワークと共同で事業展開しております。

 当中間連結会計期間におきましては、特定保健指導、被扶養者を対象とした特定健康診査のサポート、糖尿病の重症化予防サービス、レセプト解析の受託手数料等392百万円(前年同期比16.4%増)の売上計上を行いました。

 また、受注状況につきましては、受注高392百万円(前年同期比16.4%増)、当中間連結会計期間末の受注残高はありませんでした(前年同期末はなし)。なお、この事業の受注高は、主に特定保健指導の実績等に応じて事後的に決まるものでありますので、契約締結時点ではなく、当該実績等が確定した時点で計上しております。

 この結果、ヘルスケアサポート事業の業績は、売上高392百万円(前年同期比16.4%増)、営業利益39百万円(前年同期比7.5%減)となりました。

(化粧品)

 化粧品事業におきましては、通信販売部門の売上高は、69百万円(前年同期比3.6%増)となりました。また、卸売部門の売上高は、中国市場向け商品の販売において、前期に予定していた資本業務提携先である高浪控股股份有限公司との直接取引の発注が当中間連結会計期間において行われたものの前年同期との比較で減少し、681百万円(前年同期比4.2%減)となりました。他方、国内外での広告宣伝費及び販売促進費の抑制に加え、販売促進の一環として設置していたフラッグシップショップを閉鎖したことによって営業利益率は改善しました。

 この結果、化粧品事業の業績は、売上高751百万円(前年同期比3.6%減)、営業利益25百万円(前年同期は72百万円の営業損失)となりました。

(健康補助食品)

 健康補助食品事業におきましては、2009年3月より、「疲労定量化及び抗疲労食薬開発プロジェクト」から生まれた製品である「イミダペプチド」を販売しており、主力の飲料のほか、ソフトカプセル、錠剤等の多種多様な商品ラインナップを有しております。

 当中間連結会計期間におきましては、売上高は当初、販売促進として幅広い顧客層に対する値引き施策を実施したことから新規顧客の客単価の低下がみられ、継続的な購入顧客にターゲットを絞った広告宣伝及び販売促進へと集客方針を転換したことに伴い、前年同期との比較で新規顧客の獲得数が減少し、減収となりました。一方で、前期末に実施した原材料価格の高騰に対応した商品の販売価格の値上げによる原価率の適正化の効果、集客方針の転換による広告宣伝費及び販売促進費の大幅な抑制と見直しにより、営業利益率は改善しました。

 この結果、健康補助食品事業の業績は、売上高1,213百万円(前年同期比12.7%減)、営業損失は131百万円(前年同期は269百万円の営業損失)となりました。

(機能性素材開発)

 機能性素材開発事業におきましては、ラクトフェリンをはじめとする機能性素材の開発及び販売等を行っており、ラクトフェリン原料の販売、ラクトフェリン等を配合した健康補助食品のOEM供給等による売上を計上しております。

 当中間連結会計期間においては、原料の販売数量が前年同期と同水準で推移する一方で、既存のOEM商品の売上に加えフェムテック関連の新規受注も好調なため、売上高は増加しました。

 この結果、機能性素材開発事業の業績は、売上高172百万円(前年同期比10.0%増)、営業利益は3百万円(前年同期は0百万円の営業損失)となりました。

 これらに加えまして、セグメント間取引の消去や全社費用による営業損失は158百万円(前年同期は156百万円の営業損失)となりましたので、当中間連結会計期間の連結売上高は2,683百万円(前年同期比5.5%減)、連結営業損失は203百万円(前年同期は455百万円の連結営業損失)、連結経常損失は198百万円(前年同期は449百万円の連結経常損失)となりました。

 また、特別損失として化粧品事業のフラッグシップショップの閉鎖に伴う事業所閉鎖損失を14百万円計上したことにより、税金等調整前中間純損失は212百万円(前年同期は449百万円の税金等調整前中間純損失)となりました。

 これらの結果、当中間連結会計期間の親会社株主に帰属する中間純損失は222百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失487百万円)となりました。

(2)財政状態の状況

(資産)

 当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて362百万円減少(5.2%減)し、6,583百万円となりました。これは主に、有価証券が300百万円増加したものの、その他流動資産が310百万円、現金及び預金が226百万円、商品が114百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

(負債)

 当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて140百万円減少(20.2%減)し、556百万円となりました。これは主に、買掛金が59百万円、契約負債が58百万円、その他流動負債が29百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

(純資産)

 当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて222百万円減少(3.6%減)し、6,026百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純損失222百万円計の計上によるものであります。

(3)キャッシュ・フローの状況

 当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ226百万円減少し、4,563百万円となりました。

 当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果得られた資金は、97百万円(前年同期は966百万円の使用)となりました。これは主に棚卸資産の減少額182百万円、未収消費税等の減少額67百万円等によるものでありますが、税金等調整前中間純損失212百万円の計上等により一部相殺されております。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は、324百万円(前年同期は9百万円の使用)となりました。これは有価証券の取得による支出300百万円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果使用した資金は、0百万円(前年同期は260百万円の使用)となりました。これは配当金の支払額0百万円によるものであります。

 

(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5)優先的に対処すべき事業上の課題

 当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上の課題について、重要な変更はありません。

(6)研究開発活動

 当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、20百万円であります。

 なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7)従業員数

 当中間連結会計期間において、連結会社又は提出会社の従業員の著しい増減はありません。

(8)生産、受注及び販売の実績

 当中間連結会計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。

(9)主要な設備

 当中間連結会計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における重要な設備の計画について、著しい変更はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。