|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（１）当中間期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
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（２）当中間期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… |
3 |
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（３）キャッシュ・フローに関する説明 ……………………………………………………………………………… |
3 |
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（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
4 |
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２．中間連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………… |
5 |
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（１）中間連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………… |
5 |
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（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………… |
6 |
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中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
6 |
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中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………… |
7 |
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（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………… |
8 |
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（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………… |
9 |
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（会計方針の変更に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
9 |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
9 |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
10 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
10 |
（１）当中間期の経営成績の概況
当中間連結会計期間の我が国の経済は、経済活動が正常化に向かい、企業収益や雇用・所得環境の改善が進み、景気は緩やかな持ち直しの動きがみられたものの、原材料価格やエネルギー価格高騰や物価の上昇、為替変動の影響等により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
我が国では、社会の高齢化を背景として医療費の増加が続く中、医療の効率的運営や予防医療の推進が必須の課題となっています。このような状況下、医療の適正かつ効率的な運用を目指す「EBM」（Evidence Based Medicine＝科学的根拠に基づく医療）の気運が高まっているほか、国策としても、メタボリックシンドロームに着目した特定健康診査・特定保健指導の導入、全ての健康保険組合等における「データヘルス計画」（レセプト等のデータ分析に基づいた保健事業）の策定及び実施の義務付け等が行われています。また、食品等の機能性表示の規制が緩和され、企業責任によりエビデンス（科学的根拠）をもとに食品等に機能性を表示できる機能性表示食品制度が施行される等、当社グループの事業への追い風となり得る環境の変化が生じています。
このような状況下、当社グループでは、大学発のバイオマーカー技術に基づくエビデンスの構築と活用に関する実績やノウハウ、医学界や医療界における幅広いネットワーク等を活かし、医薬、食品、化粧品、ヘルスケア関連サービス等の様々な領域において、社会のニーズに対応した商品やサービスを開発して提供することにより、事業の拡大を図ってまいる方針であります。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
（生体評価システム）
生体評価システム事業の評価試験事業におきましては、主に被験者バンクからの被験者リクルート手数料や食品の有効性及び安全性に関する臨床評価試験の受託手数料等152百万円（前年同期比133.5％増）の売上計上を行いました。また、受注状況につきましては、受注高122百万円（前年同期比44.0％減）、当中間連結会計期間末の受注残高は180百万円（前年同期末比6.5％減）となりました。
この結果、生体評価システム事業の業績は、売上高152百万円（前年同期比13.3％減）、営業利益19百万円（前年同期は１百万円の営業利益）となりました。なお、生体評価システム事業全体の前年同期の業績につきましては、2024年６月で事業を廃止した、医薬臨床研究支援事業の業績が含まれております。
（ヘルスケアサポート）
ヘルスケアサポート事業は、特定保健指導の受託を中心として、企業における社員の健康管理・増進のニーズや個人の健康意識の高まり等に関連した様々なサービスを健康保険組合等に提供する事業であり、生活習慣病の専門医から成る組織である一般社団法人専門医ヘルスケアネットワークと共同で事業展開しております。
当中間連結会計期間におきましては、特定保健指導、被扶養者を対象とした特定健康診査のサポート、糖尿病の重症化予防サービス、レセプト解析の受託手数料等392百万円（前年同期比16.4％増）の売上計上を行いました。
また、受注状況につきましては、受注高392百万円（前年同期比16.4％増）、当中間連結会計期間末の受注残高はありませんでした（前年同期末はなし）。なお、この事業の受注高は、主に特定保健指導の実績等に応じて事後的に決まるものでありますので、契約締結時点ではなく、当該実績等が確定した時点で計上しております。
この結果、ヘルスケアサポート事業の業績は、売上高392百万円（前年同期比16.4％増）、営業利益39百万円（前年同期比7.5％減）となりました。
（化粧品）
化粧品事業におきましては、通信販売部門の売上高は、69百万円（前年同期比3.6％増）となりました。また、卸売部門の売上高は、中国市場向け商品の販売において、前期に予定していた資本業務提携先である高浪控股股份有限公司との直接取引の発注が当中間連結会計期間において行われたものの前年同期との比較で減少し、681百万円（前年同期比4.2％減）となりました。他方、国内外での広告宣伝費及び販売促進費の抑制に加え、販売促進の一環として設置していたフラッグシップショップを閉鎖したことによって営業利益率は改善しました。
この結果、化粧品事業の業績は、売上高751百万円（前年同期比3.6％減）、営業利益25百万円（前年同期は72百万円の営業損失）となりました。
（健康補助食品）
健康補助食品事業におきましては、2009年３月より、「疲労定量化及び抗疲労食薬開発プロジェクト」から生まれた製品である「イミダペプチド」を販売しており、主力の飲料のほか、ソフトカプセル、錠剤等の多種多様な商品ラインナップを有しております。
当中間連結会計期間におきましては、売上高は当初、販売促進として幅広い顧客層に対する値引き施策を実施したことから新規顧客の客単価の低下がみられ、継続的な購入顧客にターゲットを絞った広告宣伝及び販売促進へと集客方針を転換したことに伴い、前年同期との比較で新規顧客の獲得数が減少し、減収となりました。一方で、前期末に実施した原材料価格の高騰に対応した商品の販売価格の値上げによる原価率の適正化の効果、集客方針の転換による広告宣伝費及び販売促進費の大幅な抑制と見直しにより、営業利益率は改善しました。
この結果、健康補助食品事業の業績は、売上高1,213百万円（前年同期比12.7％減）、営業損失は131百万円（前年同期は269百万円の営業損失）となりました。
（機能性素材開発）
機能性素材開発事業におきましては、ラクトフェリンをはじめとする機能性素材の開発及び販売等を行っており、ラクトフェリン原料の販売、ラクトフェリン等を配合した健康補助食品のOEM供給等による売上を計上しております。
当中間連結会計期間においては、原料の販売数量が前年同期と同水準で推移する一方で、既存のOEM商品の売上に加えフェムテック関連の新規受注も好調なため、売上高は増加しました。
この結果、機能性素材開発事業の業績は、売上高172百万円（前年同期比10.0％増）、営業利益は３百万円（前年同期は０百万円の営業損失）となりました。
これらに加えまして、セグメント間取引の消去や全社費用による営業損失は158百万円（前年同期は156百万円の営業損失）となりましたので、当中間連結会計期間の連結売上高は2,683百万円（前年同期比5.5％減）、連結営業損失は203百万円（前年同期は455百万円の連結営業損失）、連結経常損失は198百万円（前年同期は449百万円の連結経常損失）となりました。
また、特別損失として化粧品事業のフラッグシップショップの閉鎖に伴う事業所閉鎖損失を14百万円計上したことにより、税金等調整前中間純損失は212百万円（前年同期は449百万円の税金等調整前中間純損失）となりました。
これらの結果、当中間連結会計期間の親会社株主に帰属する中間純損失は222百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失487百万円）となりました。
（２）当中間期の財政状態の概況
（資産）
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて362百万円減少（5.2％減）し、6,583百万円となりました。これは主に、有価証券が300百万円増加したものの、その他流動資産が310百万円、現金及び預金が226百万円、商品が114百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
（負債）
当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて140百万円減少（20.2％減）し、556百万円となりました。これは主に、買掛金が59百万円、契約負債が58百万円、その他流動負債が29百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて222百万円減少（3.6％減）し、6,026百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純損失222百万円計の計上によるものであります。
（３）キャッシュ・フローに関する説明
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ226百万円減少し、4,563百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、97百万円（前年同期は966百万円の使用）となりました。これは主に棚卸資産の減少額182百万円、未収消費税等の減少額67百万円等によるものでありますが、税金等調整前中間純損失212百万円の計上等により一部相殺されております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、324百万円（前年同期は９百万円の使用）となりました。これは有価証券の取得による支出300百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、０百万円（前年同期は260百万円の使用）となりました。これは配当金の支払額０百万円によるものであります。
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当中間連結会計期間の連結業績は、健康補助食品事業において広告宣伝費及び販売促進費の抑制と見直しを行ったことにより、新規顧客の減少に伴う減収はあったものの、ヘルスケアサポート事業の堅調な推移による増収により売上高は概ね想定通りであり、営業利益においても健康補助食品事業及び化粧品事業における広告宣伝費及び販売促進費の適正化によるコスト削減効果があったこと等から、全体としては順調な進捗となりました。
2025年６月期の通期の連結業績予想につきましては、現時点においては、2024年８月15日の「2024年６月期決算短信」で公表いたしました業績予想数値の前提となる計画に重要な変動がないことから、当該業績予想に変更はございません。
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2024年６月30日) |
当中間連結会計期間 (2024年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
4,790,024 |
4,563,180 |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
428,934 |
479,771 |
|
有価証券 |
－ |
300,000 |
|
商品 |
443,711 |
329,090 |
|
仕掛品 |
244,500 |
207,516 |
|
原材料及び貯蔵品 |
432,658 |
401,417 |
|
その他 |
425,460 |
114,934 |
|
貸倒引当金 |
△144 |
△144 |
|
流動資産合計 |
6,765,144 |
6,395,766 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
20,316 |
39,709 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
その他 |
26,136 |
23,185 |
|
無形固定資産合計 |
26,136 |
23,185 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
11,465 |
11,465 |
|
その他 |
123,072 |
113,143 |
|
投資その他の資産合計 |
134,538 |
124,609 |
|
固定資産合計 |
180,990 |
187,504 |
|
資産合計 |
6,946,134 |
6,583,271 |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
206,654 |
147,515 |
|
未払法人税等 |
2,849 |
7,822 |
|
契約負債 |
235,496 |
177,226 |
|
その他 |
235,388 |
205,650 |
|
流動負債合計 |
680,389 |
538,214 |
|
固定負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
16,634 |
18,289 |
|
固定負債合計 |
16,634 |
18,289 |
|
負債合計 |
697,023 |
556,504 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
1,836,587 |
1,836,587 |
|
資本剰余金 |
1,956,966 |
1,956,966 |
|
利益剰余金 |
2,439,317 |
2,217,032 |
|
自己株式 |
△0 |
△0 |
|
株主資本合計 |
6,232,871 |
6,010,585 |
|
非支配株主持分 |
16,239 |
16,181 |
|
純資産合計 |
6,249,110 |
6,026,767 |
|
負債純資産合計 |
6,946,134 |
6,583,271 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年７月１日 至 2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) |
|
売上高 |
2,840,385 |
2,683,408 |
|
売上原価 |
1,461,504 |
1,352,216 |
|
売上総利益 |
1,378,880 |
1,331,192 |
|
販売費及び一般管理費 |
1,833,966 |
1,534,235 |
|
営業損失（△） |
△455,085 |
△203,043 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
31 |
598 |
|
受取賠償金 |
3,719 |
1,930 |
|
その他 |
3,010 |
2,372 |
|
営業外収益合計 |
6,760 |
4,902 |
|
営業外費用 |
|
|
|
その他 |
965 |
2 |
|
営業外費用合計 |
965 |
2 |
|
経常損失（△） |
△449,290 |
△198,143 |
|
特別損失 |
|
|
|
事業所閉鎖損失 |
－ |
14,300 |
|
固定資産売却損 |
134 |
－ |
|
特別損失合計 |
134 |
14,300 |
|
税金等調整前中間純損失（△） |
△449,425 |
△212,444 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
3,871 |
4,790 |
|
法人税等調整額 |
35,235 |
5,107 |
|
法人税等合計 |
39,106 |
9,898 |
|
中間純損失（△） |
△488,531 |
△222,342 |
|
非支配株主に帰属する中間純損失（△） |
△645 |
△57 |
|
親会社株主に帰属する中間純損失（△） |
△487,886 |
△222,285 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年７月１日 至 2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) |
|
中間純損失（△） |
△488,531 |
△222,342 |
|
中間包括利益 |
△488,531 |
△222,342 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る中間包括利益 |
△487,886 |
△222,285 |
|
非支配株主に係る中間包括利益 |
△645 |
△57 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年７月１日 至 2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前中間純損失（△） |
△449,425 |
△212,444 |
|
減価償却費 |
12,925 |
7,772 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△31 |
－ |
|
受注損失引当金の増減額（△は減少） |
△5,072 |
－ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△1,515 |
1,655 |
|
受取利息 |
△31 |
△598 |
|
受取賠償金 |
△3,719 |
△1,930 |
|
事業所閉鎖損失 |
- |
14,300 |
|
固定資産売却損益（△は益） |
134 |
－ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△389,385 |
△50,837 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
203,195 |
182,845 |
|
未収消費税等の増減額（△は増加） |
53,127 |
67,722 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△279,247 |
△59,139 |
|
契約負債の増減額（△は減少） |
△11,372 |
△58,270 |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△11,968 |
13,886 |
|
その他 |
△117,929 |
26,143 |
|
小計 |
△1,000,315 |
△68,895 |
|
利息の受取額 |
28 |
445 |
|
賠償金の受取額 |
3,719 |
1,930 |
|
事業所閉鎖損失の支払額 |
－ |
△14,300 |
|
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
29,790 |
178,423 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△966,777 |
97,602 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有価証券の取得による支出 |
－ |
△300,000 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△6,851 |
△23,825 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△3,081 |
△685 |
|
差入保証金の回収による収入 |
－ |
546 |
|
差入保証金の差入による支出 |
－ |
△310 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△9,933 |
△324,274 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
配当金の支払額 |
△131,230 |
△172 |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
△129,262 |
－ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△260,492 |
△172 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△1,237,203 |
△226,843 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
5,945,854 |
4,790,024 |
|
現金及び現金同等物の中間期末残高 |
4,708,650 |
4,563,180 |
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年７月１日 至 2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ （注）２ |
中間連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
|||||
|
|
生体評価 システム |
ヘルスケアサポート |
化粧品 |
健康補助 食品 |
機能性素材開発 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
一時点で移転 される財 |
79,182 |
337,277 |
778,904 |
1,390,869 |
156,894 |
2,743,127 |
900 |
2,744,027 |
|
一定の期間に わたり移転さ れる財 |
96,358 |
－ |
－ |
－ |
－ |
96,358 |
－ |
96,358 |
|
顧客との契約 から生じる収益 |
175,540 |
337,277 |
778,904 |
1,390,869 |
156,894 |
2,839,485 |
900 |
2,840,385 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への 売上高 |
175,540 |
337,277 |
778,904 |
1,390,869 |
156,894 |
2,839,485 |
900 |
2,840,385 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
2,868 |
7,999 |
10,868 |
△10,868 |
－ |
|
計 |
175,540 |
337,277 |
778,904 |
1,393,737 |
164,893 |
2,850,353 |
△9,968 |
2,840,385 |
|
セグメント利益 又は損失（△） |
1,311 |
42,678 |
△72,393 |
△269,700 |
△701 |
△298,805 |
△156,280 |
△455,085 |
（注）１ 外部顧客への売上高の調整額900千円は、非連結子会社からの経営指導料等であります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△156,280千円には、全社費用△183,880千円、セグメント間取引消去26,700千円等が含まれております。なお、全社費用は、主に当社の管理部門の費用等であります。
３ セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年７月１日 至 2024年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ （注）２ |
中間連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
|||||
|
|
生体評価 システム |
ヘルスケアサポート |
化粧品 |
健康補助 食品 |
機能性素材開発 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
一時点で移転 される財 |
152,167 |
392,665 |
751,093 |
1,213,974 |
172,607 |
2,682,508 |
900 |
2,683,408 |
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一定の期間に わたり移転さ れる財 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
顧客との契約 から生じる収益 |
152,167 |
392,665 |
751,093 |
1,213,974 |
172,607 |
2,682,508 |
900 |
2,683,408 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への 売上高 |
152,167 |
392,665 |
751,093 |
1,213,974 |
172,607 |
2,682,508 |
900 |
2,683,408 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
4,377 |
10,871 |
15,248 |
△15,248 |
－ |
|
計 |
152,167 |
392,665 |
751,093 |
1,218,352 |
183,478 |
2,697,757 |
△14,348 |
2,683,408 |
|
セグメント利益 又は損失（△） |
19,371 |
39,491 |
25,139 |
△131,746 |
3,242 |
△44,501 |
△158,542 |
△203,043 |
（注）１ 外部顧客への売上高の調整額900千円は、非連結子会社からの経営指導料等であります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△158,542千円には、全社費用△196,342千円、セグメント間取引消去36,900千円等が含まれております。なお、全社費用は、主に当社の管理部門の費用等であります。
３ セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。