第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
回次 | 第15期 | 第16期 | 第17期 | 第18期 | 第19期 | |
決算年月 | 平成24年２月 | 平成25年２月 | 平成26年２月 | 平成27年２月 | 平成28年２月 | |
売上高 | (千円) | |||||
経常利益 | (千円) | |||||
当期純利益 | (千円) | |||||
持分法を適用した場合 | (千円) | |||||
資本金 | (千円) | |||||
発行済株式総数 | (株) | |||||
純資産額 | (千円) | |||||
総資産額 | (千円) | |||||
１株当たり純資産額 | (円) | |||||
１株当たり配当額 (内１株当たり 中間配当額) | (円) | |||||
( | ( | ( | ( | ( | ||
１株当たり | (円) | |||||
潜在株式調整後 | (円) | |||||
自己資本比率 | (％) | |||||
自己資本利益率 | (％) | |||||
株価収益率 | (倍) | |||||
配当性向 | (％) | |||||
営業活動による | (千円) | |||||
投資活動による | (千円) | △ | △ | △ | △ | △ |
財務活動による | (千円) | △ | △ | △ | △ | |
現金及び現金同等物の | (千円) | |||||
従業員数 | (人) | |||||
( | ( | ( | ( | ( | ||
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．従業員数は各期の就業人員であります。なお、派遣社員及び臨時雇用社員の期中平均雇用人員数は、それぞれ（ ）内に外数で記載されております。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．当社は従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しております（詳細については「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (10)従業員株式所有制度の内容」に記載しております。）。
当制度の導入に伴い、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(ＥＳＯＰ信託口)が所有する当社株式を、１株当たり情報の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
５．第16期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成22年６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号 平成22年６月30日）を適用しております。
平成24年９月１日を効力発生日として１株につき100株の割合で株式分割を行っております。また、平成27年９月１日を効力発生日として１株につき５株の割合で株式分割を行っております。これらに伴い、第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。また、第19期の１株当たり配当額は当該株式分割前の１株当たり中間配当額45円と当該株式分割後の１株当たり期末配当額17円を合算した金額となっております。これは当該株式分割の影響を加味した年間の１株当たり配当額26円に相当します。
６．第17期の１株当たり配当額23円には、東京証券取引所市場第一部への市場変更に伴う記念配当５円を含んでおります。
７．第17期より「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成25年12月25日)を適用しております。
８．第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【沿革】
年月 | 事項 |
平成９年３月 | 愛知県名古屋市中区において、コンビニエンスストアにおけるマルチメディアステーション端末を利用した「無料カタログ送付サービス」の運営を目的としてディップ株式会社を設立 |
平成10年５月 | 本社を東京都渋谷区に移転 |
平成12年５月 | 本社を東京都千代田区に移転 |
平成12年10月 | インターネットによる派遣社員の求人情報提供サービス「はたらこねっと」を開始 |
平成13年２月 | 「はたらこねっと」上でアルバイト情報の提供を開始 |
平成13年９月 | 大阪市北区に大阪オフィスを開設 |
平成14年10月 | 「はたらこねっと」のアルバイト部門が独立した新サイト「バイトルドットコム（現バイトル）」を開始 |
平成15年３月 | 本社を東京都港区に移転 |
平成15年８月 | 名古屋市中区に名古屋オフィスを開設 |
平成16年５月 | 東京証券取引所マザーズ市場に上場 |
平成16年７月 | プライバシーマーク取得 |
平成16年10月 | 株式会社イー・エンジン（旧社名：求人情報サービス株式会社）を株式交換により完全子会社化し、転職情報サイト「ジョブエンジン」を開始 |
平成17年１月 | 「はたらこねっと」の姉妹サイトとして新サイト「はたらこ紹介予定派遣」を開始 |
平成17年２月 | 「ジョブエンジン」の姉妹サイトとして新サイト「ジョブエンジンエージェント」を開始 |
平成17年６月 | 総合求人ポータルサイト「Dip Jobs(ディップジョブズ)」を開始 |
平成17年７月 | 横浜市西区に横浜オフィスを開設 |
平成17年10月 | 福岡市中央区に福岡オフィスを開設 |
平成18年３月 | 株式会社ブックデザインの株式を取得し連結子会社とする |
平成18年４月 | 京都市下京区に京都オフィスを開設 |
平成18年６月 | ディップエージェント株式会社を設立 |
平成18年11月 | 情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格「ISO27001(JIS Q 27001)」の認証を取得 |
平成19年11月 | 株式会社ブックデザインの株式を全取得し完全子会社とする |
平成20年１月 | 連結子会社である株式会社イー・エンジン、株式会社ブックデザインを吸収合併 |
平成21年２月 | 有料職業紹介事業認可取得 |
平成21年３月 | 連結子会社であるディップエージェント株式会社の事業全部を譲受け、同社を解散 |
平成21年９月 | インターネットによる看護師専門の転職情報サイト「ナースではたらこ」を開始 |
平成22年８月 | 「バイトル」スマートフォン向けアプリの提供を開始 |
平成23年１月 | 千葉市中央区に千葉オフィスを開設 |
平成23年１月 | さいたま市大宮区に大宮オフィスを開設 |
平成23年４月 | シフト管理ツール「バイトルシフト」提供開始 |
平成23年７月 | 「はたらこねっと」スマートフォン向けアプリの提供を開始 |
平成24年７月 | 横浜オフィスを横浜市神奈川区に移転 |
平成25年６月 | 神戸市中央区に神戸オフィスを開設 |
平成25年12月 | 東京証券取引所市場第一部へ市場変更 |
平成27年５月 | 川崎市川崎区に川崎オフィスを開設 |
平成27年11月 | 札幌市中央区に札幌オフィスを開設 |
３ 【事業の内容】
当社は、インターネット求人広告を主とするメディア事業と看護師の人材紹介を主とするエージェント事業を主たる事業としております。
（メディア事業）
メディア事業におきましては、求人情報サイトを運営しております。求人情報の提供内容から、アルバイト求人情報、派遣求人情報等のサイトを運営し、サービスの提供を行っております。
(1) バイトル…………………アルバイト求人情報を中心としたインターネットサイト「バイトル」の運営事業であります。同事業の主な顧客はアルバイト求人企業、請負企業であり、同サイトへの求人広告の掲載により、掲載料を申し受ける事業であります。
(2) はたらこねっと…………派遣求人情報を中心としたインターネットサイト「はたらこねっと」の運営事業であります。同事業の主な顧客は派遣会社であり、同サイトへの求人広告の掲載により、掲載料を申し受ける事業であります。
（エージェント事業)
エージェント事業におきましては、看護師専門の人材紹介業を運営しております。
ナースではたらこ………運営サイトの「ナースではたらこ」へ登録した転職を希望する看護師・准看護師に対し、キャリア・アドバイザー（注）の面談や転職相談等を通して最適な医療機関を紹介しております。看護師を紹介した医療機関より成功報酬として仲介手数料を申し受ける事業であります。
（注）キャリア・アドバイザーとは転職を希望する看護師の希望条件等の転職相談を受け、最適な職場を紹介する専門スタッフです。
〈事業系統図〉
４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
平成28年２月29日現在
従業員数（人） | 平均年齢（才） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円） |
1,097 (208) | 29.5 | 4.2 | 4,766 |
セグメントの名称 | 従業員数(人) |
メディア事業 | 711 (105) |
エージェント事業 | 173 (24) |
全社（共通） | 213 (79) |
計 | 1,097 (208) |
(注) １．従業員数は就業人員数であります。従業員数の（ ）内は派遣社員及び臨時雇用社員の年間の平均人員数を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金の合計を含んでおります。
３．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門に所属している従業員であります。
４．前事業年度末に比べ従業員数が261名増加しております。主な理由は新卒採用を行ったことによるものであります。
(2) 労働組合の状況
当社には労働組合はありません。また労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。