１．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 仕掛品……個別法に基づく原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
(2) 貯蔵品……最終仕入原価法に基づく原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３年～18年
構築物 15年～20年
車両運搬具 ５年
工具、器具及び備品 ２年～20年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。
(2) 返金引当金
エージェント事業における人材紹介手数料の将来の返金等に備えるため、将来発生すると見込まれる返金額を計上しております。
(3) 株式給付引当金
株式付与規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当期末において従業員に割り当てられたポイントに応じて、見込額を計上しております。
４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成27年12月28日）
（1）概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を5つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類1）から（分類5）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②（分類2）及び（分類3）に係る分類の要件
③（分類2）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④（分類3）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤（分類4）に係る分類の要件を満たす企業が（分類2）又は（分類3）に該当する場合の取扱い
（2）適用予定日
平成30年２月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
(損益計算書)
前事業年度において、独立掲記しておりました「販売費及び一般管理費」の「役員報酬」、「法定福利費」、「福利厚生費」、「採用教育費」、「販売促進費」、「地代家賃」、「旅費交通費」については、重要性が乏しいため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」に表示していた「役員報酬」199,010千円、「法定福利費」620,222千円、「福利厚生費」114,925千円、「採用教育費」128,951千円、「販売促進費」655,528千円、「地代家賃」473,093千円、「旅費交通費」122,579千円、「その他」1,865,356千円は、「その他」4,179,668千円として組替えております。
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「賃貸契約解約違約金」については、営業外費用の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた477千円は、「賃貸契約解約違約金」404千円、「その他」72千円として組替えております。
(株式付与ＥＳＯＰ信託制度について)
当社は、当社従業員の労働意欲・経営参画意識の向上を促すとともに株式価値の向上を目指した経営を一層推進することにより、中長期的な企業価値を高めることを目的とした信託型の従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」制度を平成24年５月より導入しております。
(1) 制度の概要
当社が当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は予め定める株式付与規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、株式市場から予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は株式付与規程に従い、信託期間中の従業員の等級や勤続年数に応じた当社株式を、在職時又は退職時に無償で従業員に交付します。
(2) 信託に残存する自社の株式
株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度122,985千円、1,918,000株、当事業年度122,985千円、1,918,000株であります。
(注)平成27年９月１日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行いましたが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した自己株式数を記載しております。
当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行との間で当座貸越契約を締結しております。
この契約に基づく当事業年度末における借入未実行残高は、次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
当座貸越極度額の総額 | 3,500,000千円 | 3,500,000千円 |
借入実行残高 | －千円 | －千円 |
差引額 | 3,500,000千円 | 3,500,000千円 |
※ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) | 当事業年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
建物 | 601千円 | 0千円 |
構築物 | －千円 | 0千円 |
車両運搬具 | 0千円 | －千円 |
工具、器具及び備品 | 603千円 | 0千円 |
ソフトウエア | －千円 | 0千円 |
計 | 1,204千円 | 0千円 |
前事業年度(自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首 | 当事業年度増加 | 当事業年度減少 | 当事業年度末 |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 | 12,400,000 | ― | ― | 12,400,000 |
合計 | 12,400,000 | ― | ― | 12,400,000 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式（注） | 1,326,734 | ― | ― | 1,326,734 |
合計 | 1,326,734 | ― | ― | 1,326,734 |
（注）当事業年度期首及び当事業年度末の自己株式数に含まれている株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社の株式数は、383,600株であります。
２．新株予約権に関する事項
会社名 | 内訳 | 目的となる株式の種類 | 目的となる株式の数（株） | 当事業年度末残高（千円） | |||
当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 | ||||
提出会社 | 第４回新株予約権 | 普通株式 | ― | ― | ― | ― | 32,290 |
合計 | ― | ― | ― | ― | 32,290 | ||
（注）第４回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年５月24日 （注）１ | 普通株式 | 263,507 | 23 | 平成26年２月28日 | 平成26年５月26日 |
平成26年10月10日 （注）２ | 普通株式 | 297,878 | 26 | 平成26年８月31日 | 平成26年11月７日 |
（注）１．平成26年５月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式383,600株に対する配当金8,822千円を含めております。
２．平成26年10月10日取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式383,600株に対する配当金9,973千円を含めております。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 配当の原資 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年５月23日 | 普通株式 | 595,757 | 利益剰余金 | 52 | 平成27年２月28日 | 平成27年５月25日 |
（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式383,600株に対する配当金19,947千円を含めております。
当事業年度(自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首 | 当事業年度増加 | 当事業年度減少 | 当事業年度末 |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式（注）１ | 12,400,000 | 49,600,000 | ― | 62,000,000 |
合計 | 12,400,000 | 49,600,000 | ― | 62,000,000 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式（注）２、３ | 1,326,734 | 5,307,411 | ― | 6,634,145 |
合計 | 1,326,734 | 5,307,411 | ― | 6,634,145 |
（注）１.発行済株式の変動事由の概要
増加株式数の内訳は、次のとおりであります。
平成27年９月１日の株式分割（１：５）による増加 49,600,000株
２.自己株式の変動事由の概要
増加株式数の内訳は、次のとおりであります。
平成27年９月１日の株式分割（１：５）による増加 5,306,936株（うち、ＥＳＯＰ信託口が所有する株式1,534,400株）
単元未満株式の買取りによる増加 475株
３.当事業年度期首及び当事業年度末の自己株式数に含まれている株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社の株式数は、期首383,600株、期末1,918,000株であります。
２．新株予約権に関する事項
会社名 | 内訳 | 目的となる株式の種類 | 目的となる株式の数（株） | 当事業年度末残高（千円） | |||
当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 | ||||
提出会社 | 第４回新株予約権（注）１ | 普通株式 | ― | ― | ― | ― | 81,623 |
第５回新株予約権（注）２ | 普通株式 | ― | ― | ― | ― | 129,130 | |
合計 | ― | ― | ― | ― | 210,754 | ||
（注）１．第４回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
２．第５回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年５月23日 （注）１ | 普通株式 | 595,757 | 52 | 平成27年２月28日 | 平成27年５月25日 |
平成27年10月９日 （注）２ | 普通株式 | 515,557 | 45 | 平成27年８月31日 | 平成27年11月16日 |
（注）１．平成27年５月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式383,600株に対する配当金19,947千円を含めております。
２．平成27年10月９日取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式383,600株に対する配当金17,262千円を含めております。
３．平成27年９月１日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行いましたが、上記については、当該株式分割前の株式数を基準に算定しております。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 配当の原資 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成28年５月28日 | 普通株式 | 973,825 | 利益剰余金 | 17 | 平成28年２月29日 | 平成28年５月30日 |
（注）１．配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式1,918,000株に対する配当金32,606千円を含めております。
２．平成28年５月28日定時株主総会決議に基づく１株当たり配当額については、株式分割後の数値で算定しております。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前事業年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) | 当事業年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
現金及び預金勘定 | 4,641,407千円 | 7,219,880千円 |
預入期間が３か月超の定期預金 | △500,000千円 | －千円 |
現金及び現金同等物 | 4,141,407千円 | 7,219,880千円 |
オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
| (単位：千円) |
| 前事業年度 | 当事業年度 |
１年内 | 2,156 | 20,772 |
１年超 | ― | 1,731 |
合計 | 2,156 | 22,503 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については主に短期的な預金等に限定し、必要資金については銀行からの借入により調達しており、設備投資等が発生した場合は、必要に応じて長期借入により資金調達する方針であります。
(2) 金融商品の内容及びリスク並びにリスクの管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い残高管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握を行うことでリスクの軽減を図っております。
敷金は、建物賃貸借契約等に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては差入先の信用状況を定期的に把握することでリスクの軽減を図っております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。変動金利の借入金については、金利の変動リスクに晒されております。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注２)を参照ください。)
前事業年度(平成27年２月28日)
| 貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
① 現金及び預金 | 4,641,407 | 4,641,407 | ― |
② 受取手形 | 4,212 |
|
|
③ 売掛金 | 3,128,003 |
|
|
貸倒引当金(※２) | △127,258 |
|
|
| 3,004,957 | 3,004,957 | ― |
④ 破産更生債権等 | 8,361 |
|
|
貸倒引当金(※２) | △8,361 |
|
|
| ― | ― | ― |
⑤ 敷金 | 485,206 | 462,032 | △23,174 |
資産計 | 8,131,571 | 8,108,397 | △23,174 |
⑥ 買掛金 | (191,409) | (191,409) | ― |
⑦ 未払金 | (1,049,458) | (1,049,458) | ― |
⑧ 未払法人税等 | (1,780,080) | (1,780,080) | ― |
⑨ 未払消費税等 | (565,858) | (565,858) | ― |
⑩ 預り金 | (50,790) | (50,790) | ― |
負債計 | (3,637,597) | (3,637,597) | ― |
(※１) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(※２) 受取手形、売掛金及び破産更生債権等に対する貸倒引当金を控除して記載しております。
当事業年度(平成28年２月29日)
| 貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
① 現金及び預金 | 7,219,880 | 7,219,880 | ― |
② 受取手形 | 405 |
|
|
③ 売掛金 | 4,204,442 |
|
|
貸倒引当金(※２) | △142,122 |
|
|
| 4,062,725 | 4,062,725 | ― |
④ 破産更生債権等 | 11,458 |
|
|
貸倒引当金(※２) | △11,458 |
|
|
| ― | ― | ― |
⑤ 敷金 | 645,223 | 636,449 | △8,774 |
資産計 | 11,927,829 | 11,919,054 | △8,774 |
⑥ 買掛金 | (193,893) | (193,893) | ― |
⑦ 未払金 | (1,392,395) | (1,392,395) | ― |
⑧ 未払法人税等 | (1,592,232) | (1,592,232) | ― |
⑨ 未払消費税等 | (438,728) | (438,728) | ― |
⑩ 預り金 | (44,922) | (44,922) | ― |
負債計 | (3,662,172) | (3,662,172) | ― |
(※１) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(※２) 受取手形、売掛金及び破産更生債権等に対する貸倒引当金を控除して記載しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法
①現金及び預金 ②受取手形 ③売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
④破産更生債権等
破産更生債権等については、個別に回収不能見込額に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から貸倒見積額を控除した金額と同額であり、当該価額をもって時価としております。
⑤敷金
主として、オフィスの賃借時に差し入れている敷金であり、償還予定時期を見積り、安全性の高い長期の債券の利回りで割り引いた現在価値を算定しております。
⑥買掛金 ⑦未払金 ⑧未払法人税等 ⑨未払消費税等 ⑩預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
|
| (単位：千円) |
区分 | 平成27年２月28日(※) | 平成28年２月29日(※) |
固定負債 その他（預り保証金） | (700) | (700) |
(※)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
これについては、返還時期を合理的に見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、当該帳簿価額によっております。
(注３) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成27年２月28日)
区分 | １年以内(千円) | １年超５年以内(千円) | ５年超10年以内(千円) |
現金及び預金 | 4,641,407 | ― | ― |
受取手形 | 4,212 | ― | ― |
売掛金 | 3,128,003 | ― | ― |
合計 | 7,773,622 | ― | ― |
(※１)破産更生債権等(貸借対照表計上額8,361千円)については、償還予定額が見込めないため、上表には含めておりません。
(※２)敷金については、償還予定が明確に確定できないため、上表には含めておりません。
当事業年度(平成28年２月29日)
区分 | １年以内(千円) | １年超５年以内(千円) | ５年超10年以内(千円) |
現金及び預金 | 7,219,880 | ― | ― |
受取手形 | 405 | ― | ― |
売掛金 | 4,204,442 | ― | ― |
合計 | 11,424,727 | ― | ― |
(※１)破産更生債権等(貸借対照表計上額11,458千円)については、償還予定額が見込めないため、上表には含めておりません。
(※２)敷金については、償還予定が明確に確定できないため、上表には含めておりません。
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は当事業年度より確定拠出年金制度を導入しております。
２．確定拠出制度
当事業年度における確定拠出制度の要拠出額は、4,683千円であります。
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
| 前事業年度 （自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日） | 当事業年度 （自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日） |
販売費及び一般管理費のその他 | 32,290千円 | 178,463千円 |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 第４回新株予約権 | ||||
付与対象者の区分及び人数 |
| ||||
株式の種類及び付与数(注) | 普通株式 296,500株 | ||||
付与日 | 平成26年７月13日 | ||||
権利確定条件 | ①新株予約権者が当社の役員及び従業員ならびに当社関係会社の役職員のいずれかの地位にあることを要します。その他取締役会の認める正当な事由ある場合はこの限りではありません。 ②この他の条件は、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによります。 ③新株予約権者が当社に本新株予約権を放棄する旨書類で申し出た場合には、当該新株予約権者は放棄した日をもって、以後、当該新株予約権を行使できません。 | ||||
対象勤務期間 | 自 平成26年７月14日 至 平成28年７月14日 | ||||
権利行使期間 | 自 平成28年７月15日 至 平成31年７月14日 |
(注) ストック・オプション数は株式数に換算して記載しております。なお、平成27年９月１日付株式分割（普通株式１株につき５株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
| 第５回新株予約権 | ||||
付与対象者の区分及び人数 |
| ||||
株式の種類及び付与数(注) | 普通株式 357,000株 | ||||
付与日 | 平成27年７月13日 | ||||
権利確定条件 | ①新株予約権者が当社の役員及び従業員ならびに当社関係会社の役職員のいずれかの地位にあることを要します。その他取締役会の認める正当な事由ある場合はこの限りではありません。 ②この他の条件は、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによります。 ③新株予約権者が当社に本新株予約権を放棄する旨書類で申し出た場合には、当該新株予約権者は放棄した日をもって、以後、当該新株予約権を行使できません。 | ||||
対象勤務期間 | 自 平成27年７月13日 至 平成29年７月13日 | ||||
権利行使期間 | 自 平成29年７月14日 至 平成32年７月13日 |
(注) ストック・オプション数は株式数に換算して記載しております。なお、平成27年９月１日付株式分割（普通株式１株につき５株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(平成28年２月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、平成27年９月１日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行いましたが、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第４回新株予約権 | 第５回新株予約権 |
権利確定前 |
|
|
期首(株) | 293,000 | － |
付与(株) | － | 357,000 |
失効(株) | 7,500 | 6,500 |
権利確定(株) | － | － |
未確定残(株) | 285,500 | 350,500 |
権利確定後 |
|
|
期首(株) | － | － |
権利確定(株) | － | － |
権利行使(株) | － | － |
失効(株) | － | － |
未行使残(株) | － | － |
② 単価情報
| 第４回新株予約権 | 第５回新株予約権 |
権利行使価格(円) | 822 | 2,688 |
行使時平均株価(円) | － | － |
付与日における公正な評価単価(円) | 351 | 1,166 |
３．当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
株価変動性 (注１) | 63.590％ |
予想残存期間 (注２) | 3.5年 |
予想配当 (注３) | 78円／株 |
無リスク利子率 (注４) | 0.040％ |
(注) １．過去3.5年間(平成24年１月から平成27年７月まで)の日次株価実績に基づき算定しました。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
３．平成27年２月期の配当実績によります。なお、平成27年９月１日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行いましたが、当該株式分割前の数値で算定した予想配当金額を記載しております。
４．予想残存期間に対応する期間の国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
繰延税金資産 |
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未払事業税 | 122,886千円 | 130,780千円 |
貸倒引当金 | 48,001千円 | 50,611千円 |
減価償却費 | 24,269千円 | 3,659千円 |
減損損失 | 1,207千円 | 417千円 |
未払費用 | 94,404千円 | 146,445千円 |
前受収益 | 117,645千円 | 50,826千円 |
資産除去債務 | 59,060千円 | 76,852千円 |
返金引当金 | 9,537千円 | 32,031千円 |
その他 | 21,914千円 | 25,163千円 |
繰延税金資産小計 | 498,926千円 | 516,787千円 |
評価性引当額 | △85,308千円 | △98,615千円 |
繰延税金資産合計 | 413,618千円 | 418,171千円 |
繰延税金負債 |
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資産除去債務に対応する除去費用 | △36,128千円 | △48,552千円 |
前払費用 | △3,934千円 | △4,632千円 |
繰延税金負債合計 | △40,062千円 | △53,184千円 |
繰延税金資産の純額 | 373,556千円 | 364,986千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
法定実効税率 | 38.0％ | － |
(調整) |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.3％ | － |
住民税均等割 | 0.4％ | － |
留保金課税 | 2.6％ | － |
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 0.6％ | － |
評価性引当額 | 0.4％ | － |
新株予約権 | 0.3％ | － |
雇用促進税制による税額控除 | △1.7％ | － |
その他 | △0.2％ | － |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 40.7％ | － |
(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度より法人税率が変更されることになりました。また、「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に、「東京都都税条例及び東京都都税条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例」（平成27年東京都条例第93号）が平成27年４月１日にそれぞれ公布され、平成27年４月１日以降に開始する事業年度から事業税率が変更されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年３月１日から平成29年２月28日までに解消が見込まれる一時差異については従来の35.6％から33.1％に、平成29年３月１日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の35.6％から32.3％になっております。
この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。
４．決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年３月１日に開始する事業年度及び平成30年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の32.3％から30.9％になり、平成31年３月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、従来の32.3％から30.6％になります。
この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
本社ビル、各拠点オフィス及び屋外広告看板等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該資産の耐用年数に応じて15～20年と見積り、割引率は国債利回りの利率に基づき0.14％～2.04％を使用して資産除去債務の金額を算定しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
| 前事業年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) | 当事業年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
期首残高 | 133,320千円 | 165,899千円 |
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 33,285千円 | 69,600千円 |
時の経過による調整額 | 1,753千円 | 2,289千円 |
資産除去債務の履行による減少額 | △2,460千円 | －千円 |
期末残高 | 165,899千円 | 237,788千円 |
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、インターネット求人広告を主とする「メディア事業」と看護師の人材紹介を主とする「エージェント事業」を報告セグメントとしております。
「メディア事業」におきましては、求人情報サイトを運営しております。求人情報の提供内容から、アルバイト求人情報、派遣求人情報等のサイトを運営し、サービスの提供を行っております。
「エージェント事業」におきましては、看護師専門の人材紹介業を運営しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 平成26年３月１日 至 平成27年2月28日)
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| (単位：千円) | |
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 損益計算書計上額(注)２ | ||
メディア事業 | エージェント事業 | 計 | |||
売上高 |
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外部顧客への | |||||
セグメント間の | |||||
計 | |||||
セグメント利益 | △ | ||||
その他の項目 減価償却費 | |||||
(注) １．セグメント利益の調整額△1,583,518千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．報告セグメントごとの資産、負債その他の項目については、最高意思決定機関が経営の意思決定上、当該情報を各セグメントに配分していないことから開示しておりません。
当事業年度(自 平成27年３月１日 至 平成28年2月29日)
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| (単位：千円) | |
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 損益計算書計上額(注)２ | ||
メディア事業 | エージェント事業 | 計 | |||
売上高 |
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外部顧客への | |||||
セグメント間の | |||||
計 | |||||
セグメント利益 | △ | ||||
その他の項目 減価償却費 | |||||
(注) １．セグメント利益の調整額△2,069,605千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．報告セグメントごとの資産、負債その他の項目については、最高意思決定機関が経営の意思決定上、当該情報を各セグメントに配分していないことから開示しておりません。
【関連情報】
前事業年度(自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日)
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
| バイトル | はたらこ | ナースで | その他 | 合計 |
外部顧客への売上高 | 15,089,150 | 1,827,864 | 2,545,462 | 68,430 | 19,530,907 |
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外への外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
当事業年度(自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日)
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
| バイトル | はたらこ | ナースで | その他 | 合計 |
外部顧客への売上高 | 20,975,064 | 2,938,969 | 2,841,489 | 42,816 | 26,798,340 |
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外への外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 前事業年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) | 当事業年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
１株当たり純資産額 | 119円41銭 | 183円76銭 |
１株当たり当期純利益金額 | 51円59銭 | 84円44銭 |
潜在株式調整後１株当たり | － | 84円17銭 |
(注)１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．平成27年９月１日を効力発生日として、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を実施しております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) | 当事業年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
当期純利益(千円) | 2,856,599 | 4,675,125 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
普通株式に係る当期純利益(千円) | 2,856,599 | 4,675,125 |
期中平均株式数(株) | 55,366,330 | 55,366,070 |
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
|
|
当期純利益調整額(千円) | － | － |
普通株式増加数(株) | － | 174,670 |
(うち新株予約権) | － | (174,670) |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | 第４回新株予約権の個数 586個 第４回新株予約権の目的となる株式数 普通株式 58,600株 | 第５回新株予約権の個数 701個 第５回新株予約権の目的となる株式数 普通株式 350,500株 |
４．前事業年度の１株当たり情報の算定に用いられた普通株式の発行済株式総数及び期中平均株式数からは、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式の数（前事業年度末1,918,000株、期中平均株式数1,918,000株）を控除しております。
５．当事業年度の１株当たり情報の算定に用いられた普通株式の発行済株式総数及び期中平均株式数からは、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式の数（当事業年度末1,918,000株、期中平均株式数1,918,000株）を控除しております。
当社取締役に対する新たな株式報酬制度の導入
当社は、平成28年４月13日開催の取締役会において、当社取締役（社外取締役を除く。以下「取締役」という）の報酬体系を改定し、新たなインセンティブプランとして、業績連動型株式報酬制度（以下「ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託制度」という）を導入することにつき決議しました。
また、同日開催の取締役会において、本制度の導入について、平成28年５月28日開催予定の第19期定時株主総会（以下「本株主総会」という）に付議することを決議するとともに、本株主総会において本制度の導入に関する議案が決議されました。
本制度の導入に伴い、取締役に対するストックオプションについては、今後、新規の新株予約権の付与を原則として行わないこととします。
当社は、取締役を対象に、当社の中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高め、株主との利害を共有することを目的として、会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度として、本制度を導入いたします。
ⅰ ＢＩＰ信託の概要
ＢＩＰ信託とは、米国の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度および譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした役員に対するインセンティブプランであり、ＢＩＰ信託により取得した当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を業績目標の達成度等に応じて取締役に交付および給付するものです。
ⅱ 信託契約の内容
・信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
・信託の目的 当社取締役に対するインセンティブの付与
・委託者 当社
・受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（予定）
（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（予定））
・受益者 取締役のうち受益者要件を充足する者
・信託管理人 当社と利害関係のない第三者（公認会計士）
・信託契約日 平成28年８月４日（予定）
・信託の期間 平成28年８月４日（予定）～平成33年８月末日（予定）
・制度開始日 平成28年９月１日（予定）
・議決権行使 行使しないものとします。
・取得株式の種類 当社普通株式
・信託金の上限金額 400百万円（予定）（信託報酬・信託費用を含む）
・帰属権利者 当社
・残余財産 帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用準備金の範囲内とします。
ⅲ 信託・株式関連事務の内容
・信託関連事務 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社がＢＩＰ信託の受託者となり信託関連事務を行う予定です。
・株式関連事務 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社が事務委託契約書に基づき受益者への当社株式の交付事務を行う予定です。