第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

   当社グループは、2022年2月期より、AI・RPA事業をDX事業に名称変更しております。

 また、2022年2月期より、採用プロセスのDX化をより促進するため、事業管理区分の見直しを行い、従来「人材サービス事業」に含めていた採用ページコボット(旧 バイトルRHP等)について、報告セグメントの区分を「DX事業」に変更しております。なお、前第3四半期連結累計期間については、参考のための比較情報として、変更後の区分方法により作成した数値を記載しております。

 

(1)業績の状況

 当社は1997年の創業以来、「私たちdipは夢とアイデアと情熱で社会を改善する存在となる」という企業理念のもと、インターネット求人情報サイトの提供を通じ、顧客企業の人材採用とその活用を支援するとともに、求職者一人ひとりが生き生きと働くことができる環境の構築に貢献すべく事業に取り組んでおります。

 2020年2月期より、"Labor force solution company"というビジョンのもと、人材サービスと、DXサービスを提供する『労働力の総合商社』として、労働力の諸問題の解決に取り組んでおります。

 2021年9月30日をもって緊急事態宣言が解除されて以降、人材サービス事業が順調に回復したこと、およびDX事業が高成長を継続したこと等により、当第3四半期連結累計期間の売上高は280億63百万円(前年同期比14.4%増)となりました。

 費用につきましては、求人需要の急回復を捉えたさらなるシェア向上と、バイトルPROの認知拡大のための先行投資として大規模な広告宣伝を実施いたしました。その結果、当第3四半期連結累計期間の営業利益は38億57百万円(前年同期比35.0%減)、経常利益は36億59百万円(前年同期比29.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は26億67百万円となりました。

 

 セグメント別の概況は、次のとおりであります。

 

① 人材サービス事業

 人材サービス事業は、アルバイト・パートの求人情報サイト「バイトル」、正社員・契約社員の求人情報サイト「バイトルNEXT」、総合求人情報サイト「はたらこねっと」などの事業を運営しております。これらの事業においては、当社の強みである営業力や媒体力を生かし、ユーザー層及び顧客基盤を拡大することを目指しております。

 当第3四半期連結累計期間におきましては、求人需要の急回復を捉えたさらなるシェア向上と、バイトルPROの認知拡大のための先行投資として大規模な広告宣伝を実施いたしました。その結果、当第3四半期連結累計期間の当セグメントの売上高は261億88百万円(前年同期比9.6%増)、セグメント利益は69億46百万円(前年同期比25.6%減)となりました。なお、2021年12月には、売上高がコロナ禍前の水準まで回復しております。引き続き、求人需要の急回復を捉え、さらなる市場シェア拡大に取り組んでまいります。

 2021年5月にサービス提供を開始した専門職の総合求人サイトバイトルPRO掲載案件数が30万件を超え、介護にくわえ、美容・保育領域で案件数No.1を実現するなど順調に進捗しております引き続き当社の営業力や顧客基盤プロモーションのノウハウ等を十分に活用し人材不足が深刻な専門職領域におけるサービス拡大に取り組んでまいります

 

 

② DX事業

 DX事業は、2019年9月から、中堅・中小企業に特化した商品設計で、商材の機能を絞りパッケージ化した、導入しやすく、かつ継続利用しやすいDXサービス「コボット」の提供を通じ、中堅・中小企業のDX化を支援しております。

 当第3四半期連結累計期間におきましては、応募者との面接スケジュールの自動調整等を行う「面接コボット」の販売が加速したことにくわえ、職場紹介動画をはじめとするバイトルの独自機能を活かして企業の採用ページを作成する「採用ページコボット」を中心としたストック商品の販売が伸長いたしました。その結果、売上高は18億75百万円(前年同期比193.1%増)、セグメント利益は3億86百万円となりました。

 引き続き、顧客基盤の拡大、商品ラインナップの拡充ならびにカスタマーサクセス体制の強化に取り組むことにより、安定的なストック収益を確保し、さらなる事業拡大に取り組んでまいります。

 

(2)財政状態の分析

 当第3四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末と比較して51億84百万円増加し、410億53百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加27億74百万円、受取手形及び売掛金の増加11億39百万円、無形固定資産の増加7億50百万円、投資その他の資産の増加5億48百万円によるものであります。

 負債につきましては、前連結会計年度末と比較して42億33百万円増加し、89億24百万円となりました。主な要因は、未払法人税等の増加14億28百万円、その他流動負債の増加25億17百万円によるものであります。

 純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して9億50百万円増加し、321億28百万円となりました。主な要因は、資本剰余金の増加13億99百万円、利益剰余金の減少3億47百万円によるものであります。

 

(3)キャッシュ・フローの状況

 当第3四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、152億37百万円となりました。

なお、当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果、得られた資金は81億68百万円(前年同期比44億94百万円の増加)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益38億62百万円、減価償却費18億16百万円、株式報酬費用5億72百万円、未払金の増加額18億63百万円、法人税等の還付額6億9百万円が売上債権の増加額11億40百万円を上回ったことによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果、使用した資金は28億6百万円(前年同期比91億25百万円の減少)となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出22億76百万円、有形固定資産の取得による支出4億81百万円によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果、使用した資金は25億87百万円(前年同期比4億81百万円の減少)となりました。これは主に配当金の支払額31億83百万円がストックオプションの行使による収入4億87百万円を上回ったことによるものであります。

 

(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、重要な点において変更を行っておりません。なお、新型コロナウイルス感染症の今後の推移や収束時期等を含む仮定に関する情報は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項」の「(追加情報)」をご参照ください。

 

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(6)研究開発活動

 当第3四半期連結累計期間における研究開発費の総額は12百万円であります。

 

 

(7)従業員数

 当第3四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数は前連結会計年度末2,110名から100名減少し2,010名となりました。これは主に、人材サービス事業において、退職等による減少が新卒採用等による増加を上回ったことによるものであります。セグメント別の従業員数は次のとおりであります。

 

① 連結会社の状況

セグメントの名称

従業員数(人)

人材サービス事業

1,434

DX事業

167

全社(共通)

409

合計

2,010

(注)全社(共通)は、管理部門等に所属している従業員であります。

 

② 提出会社の状況

セグメントの名称

従業員数(人)

人材サービス事業

1,434

DX事業

167

全社(共通)

409

合計

2,010

(注)全社(共通)は、管理部門等に所属している従業員であります。

 

(8)生産、受注及び販売の実績

 当第3四半期連結累計期間における販売の実績の詳細は(1)業績の状況をご覧ください。

 なお、当社の主たる業務は、インターネットを利用した求人情報掲載料及び看護師紹介事業の成功報酬による売上であり、提供するサービスには生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。また、受注実績については生産実績と同様の理由により、記載を省略しております。

 

(9)主要な設備

 当第3四半期連結累計期間において、著しい変動があった設備は、次のとおりであります。

(設備の新設)

事業所名

(所在地)

設備の内容

セグメントの名称

取得価額(千円)

ソフトウエア

データセンター

(東京都江東区)

サイトリニューアル等

人材サービス事業

1,450,447

DX事業

158,693

全社(共通)

249,952

1,859,094

(注)上記の金額には、消費税等は含んでおりません。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。