|
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… |
2 |
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（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
3 |
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
4 |
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（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
4 |
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
5 |
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四半期連結損益計算書 |
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第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
5 |
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四半期連結包括利益計算書 |
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第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
6 |
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… |
7 |
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
8 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
8 |
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（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） …………………………………………………………………… |
8 |
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（追加情報）…………………………………………………………………………………………………………… |
8 |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
11 |
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（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… |
12 |
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（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
13 |
当社グループは、2022年２月期より、AI・RPA事業をDX事業に名称変更しております。
また、2022年２月期より、採用プロセスのDX化をより促進するため、事業管理区分の見直しを行い、従来「人材サービス事業」に含めていた採用ページコボット（旧 バイトルRHP等）について、報告セグメントの区分を「DX事業」に変更しております。なお、前第３四半期連結累計期間については、参考のための比較情報として、変更後の区分方法により作成した数値を記載しております。
（１）経営成績に関する説明
当社は1997年の創業以来、「私たちdipは夢とアイデアと情熱で社会を改善する存在となる」という企業理念のもと、インターネット求人情報サイトの提供を通じ、顧客企業の人材採用とその活用を支援するとともに、求職者一人ひとりが生き生きと働くことができる環境の構築に貢献すべく事業に取り組んでおります。
2020年２月期より、'Labor force solution company'というビジョンのもと、人材サービスと、DXサービスを提供する『労働力の総合商社』として、労働力の諸問題の解決に取り組んでおります。
2021年９月30日をもって緊急事態宣言が解除されて以降、人材サービス事業が順調に回復したこと、およびDX事業が高成長を継続したこと等により、当第３四半期連結累計期間の売上高は280億63百万円（前年同期比14.4％増）となりました。
費用につきましては、求人需要の急回復を捉えたさらなるシェア向上と、バイトルPROの認知拡大のための先行投資として大規模な広告宣伝を実施いたしました。その結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益は38億57百万円（前年同期比35.0％減）、経常利益は36億59百万円（前年同期比29.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は26億67百万円となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
① 人材サービス事業
人材サービス事業は、アルバイト・パートの求人情報サイト「バイトル」、正社員・契約社員の求人情報サイト「バイトルNEXT」、総合求人情報サイト「はたらこねっと」などの事業を運営しております。これらの事業においては、当社の強みである営業力や媒体力を生かし、ユーザー層及び顧客基盤を拡大することを目指しております。
当第３四半期連結累計期間におきましては、競合他社が広告宣伝を控える中、大規模プロモーションを実施したこと等により、売上高が順調に回復いたしました。その結果、当第３四半期連結累計期間の当セグメントの売上高は261億88百万円（前年同期比9.6％増）、セグメント利益は69億46百万円（前年同期比25.6％減）となりました。なお、2021年12月には、売上高がコロナ禍前の水準まで回復しております。引き続き、求人需要の急回復を捉え、さらなる市場シェア拡大に取り組んでまいります。
2021年５月にサービス提供を開始した専門職の総合求人サイト「バイトルPRO」は、掲載案件数が30万件を超え、介護に続き、美容・保育領域で案件数No.1を実現するなど順調に進捗しております。引き続き、当社の営業力や顧客基盤、プロモーションのノウハウ等を十分に活用し、人材不足が深刻な専門職領域におけるサービス拡大に取り組んでまいります。
② DX事業
DX事業は、2019年９月から、中堅・中小企業に特化した商品設計で、商材の機能を絞りパッケージ化した、導入しやすく、かつ継続利用しやすいDXサービス「コボット」の提供を通じ、中堅・中小企業のDX化を支援しております。
当第３四半期連結累計期間におきましては、応募者との面接スケジュールの自動調整等を行う「面接コボット」の販売が加速したことにくわえ、職場紹介動画をはじめとするバイトルの独自機能を活かして企業の採用ページを作成する「採用ページコボット」を中心としたストック商品の販売が伸長いたしました。その結果、売上高は18億75百万円（前年同期比193.1％増）、セグメント利益は３億86百万円となりました。
引き続き、顧客基盤の拡大、商品ラインナップの拡充ならびにカスタマーサクセス体制の強化に取り組むことにより、安定的なストック収益を確保し、さらなる事業拡大に取り組んでまいります。
（２）財政状態に関する説明
① 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末と比較して51億84百万円増加し、410億53百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加27億74百万円、受取手形及び売掛金の増加11億39百万円、無形固定資産の増加７億50百万円、投資その他の資産の増加５億48百万円によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末と比較して42億33百万円増加し、89億24百万円となりました。主な要因は、未払法人税等の増加14億28百万円、その他流動負債の増加25億17百万円によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して９億50百万円増加し、321億28百万円となりました。主な要因は、資本剰余金の増加13億99百万円、利益剰余金の減少３億47百万円によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、152億37百万円となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は81億68百万円（前年同期比44億94百万円の増加）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益38億62百万円、減価償却費18億16百万円、株式報酬費用５億72百万円、未払金の増加額18億63百万円、法人税等の還付額６億９百万円が売上債権の増加額11億40百万円を上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は28億６百万円（前年同期比91億25百万円の減少）となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出22億76百万円、有形固定資産の取得による支出４億81百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は25億87百万円（前年同期比４億81百万円の減少）となりました。これは主に配当金の支払額31億83百万円がストックオプションの行使による収入４億87百万円を上回ったことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
新型コロナウイルスの感染再拡大により、顧客企業による求人広告出稿への影響が想定されること等に鑑み、2022年２月期第４四半期の売上高の見通しを変更いたしました。また、Afterコロナにおけるさらなるシェア向上とバイトルPROの売上拡大を見据え、2022年２月期第４四半期に、先行投資として約14億円の広告宣伝投資を実施する見込みです。これらを踏まえ、2022年２月期通期業績予想を修正いたします。
2022年２月期（2021年３月～2022年２月）連結業績予想
|
|
2021年２月期 （実績） |
2022年２月期 （予想） |
増減（額） |
増減（率） |
|
売上高 |
百万円 32,494 |
百万円 38,800～41,000 |
百万円 6,305～8,505 |
％ 19.4～26.2 |
|
営業利益 |
7,312 |
4,800～6,200 |
△2,512～△1,112 |
△34.4～△15.2 |
|
経常利益 |
6,501 |
4,500～5,900 |
△2,001～△601 |
△30.8～△9.2 |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
607 |
3,100～4,100 |
2,492～3,492 |
410.1～574.7 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
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前連結会計年度 (2021年２月28日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年11月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
12,462,677 |
15,237,282 |
|
受取手形及び売掛金 |
3,564,913 |
4,704,699 |
|
貯蔵品 |
5,421 |
23,178 |
|
その他 |
1,862,167 |
1,518,502 |
|
貸倒引当金 |
△113,149 |
△114,979 |
|
流動資産合計 |
17,782,031 |
21,368,682 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
1,698,070 |
1,997,012 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
6,155,008 |
6,382,512 |
|
その他 |
676,615 |
1,199,438 |
|
無形固定資産合計 |
6,831,623 |
7,581,951 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
5,663,928 |
5,847,332 |
|
その他 |
3,905,191 |
4,271,201 |
|
貸倒引当金 |
△11,455 |
△12,397 |
|
投資その他の資産合計 |
9,557,664 |
10,106,136 |
|
固定資産合計 |
18,087,358 |
19,685,100 |
|
資産合計 |
35,869,390 |
41,053,783 |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
283,333 |
378,754 |
|
未払法人税等 |
－ |
1,428,711 |
|
返金引当金 |
19,912 |
20,918 |
|
賞与引当金 |
203,690 |
281,944 |
|
資産除去債務 |
44,715 |
45,104 |
|
その他 |
3,024,936 |
5,542,151 |
|
流動負債合計 |
3,576,588 |
7,697,585 |
|
固定負債 |
|
|
|
株式給付引当金 |
78,260 |
77,813 |
|
役員株式給付引当金 |
116,840 |
130,237 |
|
資産除去債務 |
480,554 |
481,818 |
|
その他 |
438,946 |
537,539 |
|
固定負債合計 |
1,114,601 |
1,227,408 |
|
負債合計 |
4,691,190 |
8,924,993 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
1,085,000 |
1,085,000 |
|
資本剰余金 |
3,234,282 |
4,633,423 |
|
利益剰余金 |
28,270,725 |
27,922,812 |
|
自己株式 |
△2,287,095 |
△2,076,829 |
|
株主資本合計 |
30,302,911 |
31,564,406 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△33,575 |
2,024 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△33,575 |
2,024 |
|
新株予約権 |
892,247 |
546,239 |
|
非支配株主持分 |
16,615 |
16,118 |
|
純資産合計 |
31,178,199 |
32,128,789 |
|
負債純資産合計 |
35,869,390 |
41,053,783 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年11月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年11月30日) |
|
売上高 |
24,534,424 |
28,063,805 |
|
売上原価 |
2,394,455 |
3,329,043 |
|
売上総利益 |
22,139,968 |
24,734,761 |
|
販売費及び一般管理費 |
16,201,297 |
20,877,164 |
|
営業利益 |
5,938,671 |
3,857,597 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
2,584 |
4,308 |
|
受取保険金 |
5,353 |
4,800 |
|
保険配当金 |
14,887 |
16,356 |
|
助成金収入 |
990 |
12,342 |
|
その他 |
9,273 |
17,664 |
|
営業外収益合計 |
33,089 |
55,471 |
|
営業外費用 |
|
|
|
持分法による投資損失 |
692,371 |
106,621 |
|
譲渡制限付株式報酬償却損 |
64,990 |
131,615 |
|
その他 |
9,893 |
15,423 |
|
営業外費用合計 |
767,255 |
253,660 |
|
経常利益 |
5,204,505 |
3,659,407 |
|
特別利益 |
|
|
|
持分変動利益 |
46,807 |
－ |
|
新株予約権戻入益 |
199,490 |
202,915 |
|
特別利益合計 |
246,297 |
202,915 |
|
特別損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
5,017,997 |
－ |
|
特別損失合計 |
5,017,997 |
－ |
|
税金等調整前四半期純利益 |
432,805 |
3,862,323 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
1,646,009 |
1,511,503 |
|
法人税等調整額 |
△1,311,007 |
△315,582 |
|
法人税等合計 |
335,001 |
1,195,921 |
|
四半期純利益 |
97,803 |
2,666,402 |
|
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） |
△376 |
△1,501 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
98,179 |
2,667,903 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年11月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年11月30日) |
|
四半期純利益 |
97,803 |
2,666,402 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△27,125 |
35,941 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
2,117 |
△21 |
|
その他の包括利益合計 |
△25,008 |
35,920 |
|
四半期包括利益 |
72,795 |
2,702,322 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
73,171 |
2,703,824 |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
△376 |
△1,501 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第３四半期連結累計期間 （自 2020年３月１日 至 2020年11月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年11月30日） |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前四半期純利益 |
432,805 |
3,862,323 |
|
減価償却費 |
1,486,156 |
1,816,989 |
|
株式報酬費用 |
325,560 |
572,099 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△2,584 |
△4,308 |
|
受取保険金 |
△5,353 |
△4,800 |
|
支払手数料 |
9,262 |
13,504 |
|
持分法による投資損益（△は益） |
692,371 |
106,621 |
|
持分変動損益（△は益） |
△46,807 |
－ |
|
新株予約権戻入益 |
△199,490 |
△202,915 |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
5,017,997 |
－ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
2,106,432 |
△1,140,728 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△40,195 |
95,421 |
|
未払金の増減額（△は減少） |
△1,953,217 |
1,863,069 |
|
前受収益の増減額（△は減少） |
△45,410 |
135,138 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△5,272 |
2,772 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△110,566 |
78,254 |
|
返金引当金の増減額（△は減少） |
△6,618 |
1,006 |
|
その他の資産の増減額（△は増加） |
81,328 |
90,420 |
|
その他の負債の増減額（△は減少） |
△680,423 |
463,059 |
|
その他 |
42,199 |
△1,824 |
|
小計 |
7,098,175 |
7,746,101 |
|
利息及び配当金の受取額 |
38 |
2,193 |
|
保険金の受取額 |
5,353 |
4,800 |
|
法人税等の支払額 |
△3,430,018 |
△194,055 |
|
法人税等の還付額 |
－ |
609,242 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
3,673,548 |
8,168,282 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△145,631 |
△481,108 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△2,267,408 |
△2,276,181 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△9,519,461 |
△50,000 |
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△4,246 |
△889 |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
4,969 |
2,106 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△11,931,779 |
△2,806,074 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
－ |
△90,255 |
|
自己株式の売却による収入 |
66,483 |
210,947 |
|
ストックオプションの行使による収入 |
－ |
487,544 |
|
配当金の支払額 |
△3,150,849 |
△3,183,669 |
|
非支配株主からの払込みによる収入 |
25,008 |
1,333 |
|
その他 |
△9,262 |
△13,504 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△3,068,620 |
△2,587,603 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△11,326,851 |
2,774,604 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
19,241,526 |
12,462,677 |
|
現金及び現金同等物の四半期末残高 |
7,914,674 |
15,237,282 |
該当事項はありません。
持分法適用の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間より、株式会社GAUSS及び株式会社ジョリーグッドは、実質影響力基準による関連会社に該当しなくなったため、持分法適用の範囲から除外しております。
（株式付与ＥＳＯＰ信託制度について）
当社は、当社従業員の労働意欲・経営参画意識の向上を促すとともに株式価値の向上を目指した経営を一層推進することにより、中長期的な企業価値を高めることを目的とした信託型の従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」制度を2012年５月より導入しております。
(1）制度の概要
当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社が当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は予め定める株式付与規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、株式市場から予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は株式付与規程に従い、信託期間中の従業員の等級や勤続年数に応じた当社株式及びその売却代金に相当する金銭を、在職時又は退職時に無償で従業員に交付及び給付します。
(2）信託に残存する自社の株式
株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度105,409千円、1,644,240株、当第３四半期連結会計期間101,443千円、1,582,465株であります。
（役員報酬ＢＩＰ信託制度について）
当社は、取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。以下同じ。）を対象に、当社の中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高め、株主との利害を共有することを目的として、「役員報酬ＢＩＰ信託」制度を2016年８月より導入しております。なお、2021年６月22日開催の取締役会にて本制度の延長を決議しております。
(1）制度の概要
取締役のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社が当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は予め定める株式報酬規程に基づき当社取締役に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社からの第三者割当により取得します。その後、当該信託は株式報酬規程に従い、一定の受益者要件を満たす取締役に対して、毎事業年度における業績指標等に応じて決定される株数の当社株式及び売却代金に相当する金銭を退任等による受益権確定日に交付及び給付します。
(2）信託に残存する自社の株式
役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度221,950千円、74,206株、当第３四半期連結会計期間311,652千円、100,706株であります。
（従業員に対する譲渡制限付株式報酬制度について）
当社は、当社従業員（以下、「対象従業員」という。）のモチベーションをこれまで以上に高め、企業ビジョン'Labor force solution company'の実現を目指し、株主の皆様との価値共有をより一層すすめ、従業員一人ひとりが社会価値と経済価値の最大化に取り組むことを目的とした「譲渡制限付株式報酬」制度（以下、「本制度」という。）を2020年８月より導入しております。なお、2021年６月22日開催の取締役会にて2020年４月２日以降に入社した従業員及び同年５月以降の昇格者への割当てを実施することを決議しております。
(1）制度の概要
対象従業員は、本制度に基づき当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。なお、本制度により当社が対象従業員に対して発行又は処分する譲渡制限付株式の１株当たりの払込金額は、取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値。）を基礎として当該譲渡制限付株式を引き受ける対象従業員に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会が決定します。
また、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象従業員との間で譲渡制限付株式割当契約を締結しており、その内容としては、①対象従業員は、一定期間、譲渡制限付株式割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと、②一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること等が含まれることとしております。
(2）譲渡制限の解除条件
対象従業員が譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、使用人その他これに準ずる地位のいずれかの地位にあることを在籍条件とし、職位等条件及び下記に定める業績条件に基づき、本割当株式の全部又は一部について、本譲渡制限期間の満了時点（それに先立ち2025年２月期決算短信が公表された場合は、当該公表時点。）で譲渡制限を解除し、譲渡制限が解除されない本割当株式について、当社は当然に無償で取得するものといたします。
ただし、対象従業員が、取締役会が正当と認める理由により、本譲渡制限期間が満了する前に、当社の取締役、取締役を兼務しない執行役員及び使用人その他これに準ずる地位のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものといたします。
なお、業績条件に関する詳細は下記の通りといたします。
a.DX事業本部に所属する対象従業員
2025年２月期決算短信に開示されるDX事業の売上高及び営業利益の目標達成度に応じて、譲渡制限を解除します。なお、目標値は売上高450億円、営業利益108億円といたします。
b.DX事業本部以外に所属する対象従業員
2025年２月期決算短信に開示される連結売上高及び連結営業利益（非連結の場合は、個別売上高及び個別営業利益）の目標達成度に応じて、譲渡制限を解除します。なお、目標値は売上高1,000億円、営業利益300億円といたします。
(3）対象従業員が所有する株式の総数
1,015,594株
（役員に対する譲渡制限付株式報酬制度について）
当社は、2021年５月26日開催の当社第24期定時株主総会において、当社取締役（社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）が、企業ビジョン'Labor force solution company'の実現を目指して株主の皆様との価値共有をより一層すすめ、当社の社会価値と経済価値の最大化に取り組むことを目的として、譲渡制限付株式（業績等条件付）を活用した役員報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入すること、並びに、本制度に基づき対象取締役に対する譲渡制限付株式を用いた報酬等として支給する金銭債権の総額を年額900,000千円以内として設定することにつき、承認されております。ただし、当該金銭債権の総額は、原則として、４事業年度にわたる職務執行の対価に相当する額を一括して支給することを想定しており、実質的には１事業年度あたり225,000千円を超えない範囲での支給に相当いたします。
なお、譲渡制限付株式の割当てにつきまして、対象取締役に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は350,000株を上限（原則として、４事業年度にわたる職務執行の対価に相当する株式数を一括して割り当てることを想定しており、実質的には１事業年度あたり87,500株（発行済株式数の0.15%に相当）を超えない範囲での割当てに相当いたします。）とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を４年間の間で取締役会が定める期間（以下、「譲渡制限期間」という。）とすること等につき、ご承認をいただいております。
(1）制度の概要
対象取締役は、当社取締役会決議に基づき、当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。なお、譲渡制限付株式の１株当たりの払込金額は、その発行又は処分に係る当社取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、当該譲渡制限付株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲で当社取締役会において決定します。
また、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間で譲渡制限付株式割当契約を締結しており、その内容としては、①対象取締役は、一定期間、譲渡制限付株式割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと、②一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること等が含まれることとしております。
(2）譲渡制限の解除条件
対象取締役が譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役又は当社子会社の取締役その他これに準ずる地位のいずれかの地位にあることを在籍条件とし、職位条件及び下記に定める業績条件に基づき、本割当株式の全部または一部について、本譲渡制限期間の満了時点（それに先立ち2025年２月期決算短信が公表された場合は、当該公表時点を予定）で譲渡制限を解除し、譲渡制限が解除されない本割当株式について、当社は当然に無償で取得するものといたします。
ただし、対象取締役が、取締役会が正当と認める理由により、本譲渡制限期間が満了する前に当社の取締役及び当社子会社の取締役その他これに準ずる地位のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものといたします。
なお、業績条件に関しては、2025年２月期決算短信に開示される連結売上高及び連結営業利益（非連結の場合は、個別売上高及び個別営業利益）の目標達成度に応じて、譲渡制限を解除するものといたします。なお、目標値は売上高1,000億円、営業利益300億円といたします。
(3）対象取締役が所有する株式の総数
160,000株
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症（以下、「本感染症」という。）の拡大を受けて、顧客企業からの求人広告出稿にも影響がでるなど、当社グループの事業活動に影響を及ぼしておりましたが、2021年９月30日をもって緊急事態宣言が解除されたほか、ワクチン接種の進展と緩和的な財政・金融政策の効果等、政府主導の経済回復に向けた動きも追い風とし、売上高は回復基調に転じております。
当面の間は新たな変異株の出現等により、本感染症の国内感染者数が増減を繰り返すことが想定されるものの、2023年２月期にかけて経済活動の正常化が進むものと想定されます。
しかしながら、本感染症の収束時期等を正確に予測することは極めて困難であるため、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性、投資有価証券の評価等の会計上の見積りについては、本感染症の影響が2022年２月期以降も一定期間継続すると仮定し、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき行っております。
当社は、2021年７月７日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式267,477株の処分を実施いたしました。この結果、自己株式が167,635千円減少し、資本剰余金は自己株式処分差益737,774千円を計上したことにより増加いたしました。
加えて、同日付開催の取締役会決議に基づき、役員報酬ＢＩＰ信託継続に伴う自己株式26,500株の処分を実施いたしました。この結果、自己株式が16,654千円減少し、資本剰余金は自己株式処分差益73,047千円を計上したことにより増加いたしました。なお、信託が取得した当社株式26,500株、89,702千円は自己株式として計上しております。
さらに、ストックオプションの権利行使に伴う自己株式179,100株の処分により、自己株式が112,266千円減少し、資本剰余金は自己株式処分差益588,319千円を計上したことにより増加いたしました。
また当社は、第２四半期連結会計期間より、株式会社GAUSS及び株式会社ジョリーグッドを持分法適用の範囲から除外しております。この結果、利益剰余金は繰越利益剰余金を188,688千円計上したことにより増加いたしました。
主にこれらの影響により、当第３四半期連結会計期間末における資本剰余金は4,633,423千円、利益剰余金は27,922,812千円、自己株式は2,076,829千円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）１ |
四半期連結損益 計算書計上額 （注）２ |
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人材サービス 事業 |
DX事業 |
合計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
23,894,606 |
639,817 |
24,534,424 |
－ |
24,534,424 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
23,894,606 |
639,817 |
24,534,424 |
－ |
24,534,424 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
9,340,541 |
△409,576 |
8,930,964 |
△2,992,293 |
5,938,671 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,992,293千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）１ |
四半期連結損益 計算書計上額 （注）２ |
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人材サービス 事業 |
DX事業 |
合計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
26,188,257 |
1,875,547 |
28,063,805 |
－ |
28,063,805 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
26,188,257 |
1,875,547 |
28,063,805 |
－ |
28,063,805 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
6,946,863 |
386,077 |
7,332,940 |
△3,475,343 |
3,857,597 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△3,475,343千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、従来「AI・RPA事業」としていた報告セグメントの名称を「DX事業」に変更しております。
また、採用プロセスのDX化をより促進するため、事業管理区分の見直しを行い、従来「人材サービス事業」に含めていた採用ページコボット（旧バイトルRHP等）（注）について、報告セグメントの区分を「DX事業」に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
（注）採用ページコボットは、人材の募集を支援する採用ページ作成サービスです。
該当事項はありません。