2023年２月期  第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
						2022年７月13日
上場会社名	ディップ株式会社					上場取引所  東
コード番号	2379	ＵＲＬ  https://www.dip-net.co.jp/
代表者	（役職名）	代表取締役社長 兼 ＣＥＯ		（氏名）冨田 英揮
問合せ先責任者	（役職名）	執行役員 ＣＦＯ 経営統括本部長		（氏名）新居 晴彦		ＴＥＬ  03-5114-1177
四半期報告書提出予定日		2022年７月14日		配当支払開始予定日	－
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無      ：有			（機関投資家・アナリスト向け）

（百万円未満切捨て）

１．2023年２月期第１四半期の連結業績（2022年３月１日～2022年５月31日）

（１）連結経営成績（累計） （％表示は対前年同四半期増減率）

	売上高		営業利益		経常利益		親会社株主に帰属する 四半期純利益
	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％
2023年２月期第１四半期	12,342	33.8	3,158	70.1	3,090	73.2	2,006	66.5
2022年２月期第１四半期	9,226	－	1,856	－	1,784	－	1,204	－

（注）包括利益 2023年２月期第１四半期 2,454 百万円 （101.1％） 2022年２月期第１四半期 1,220 百万円 （－％）

	１株当たり 四半期純利益	潜在株式調整後 １株当たり 四半期純利益
	円 銭	円 銭
2023年２月期第１四半期	35.96	35.88
2022年２月期第１四半期	21.77	21.74

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2023年２月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。なお、増減率は適用前の前年同四半期の連結業績を基礎に算定しておりますが、2021年２月期第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、2022年２月期第１四半期の対前年同四半期増減率については記載しておりません。

（２）連結財政状態

	総資産	純資産	自己資本比率
	百万円	百万円	％
2023年２月期第１四半期	43,065	33,624	76.7
2022年２月期	42,454	32,989	76.4

（参考）自己資本 2023年２月期第１四半期 33,051 百万円 2022年２月期 32,415 百万円

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2023年２月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

２．配当の状況

	年間配当金
	第１四半期末	第２四半期末	第３四半期末	期末	合計
	円 銭	円 銭	円 銭	円 銭	円 銭
2022年２月期	－	27.00	－	34.00	61.00
2023年２月期	－
2023年２月期（予想）		27.00 ～44.00	－	29.00 ～57.00	56.00 ～101.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無

３．2023年２月期の連結業績予想（2022年３月１日～2023年２月28日）

（％表示は、通期は対前期増減率）

	売上高		営業利益		経常利益		親会社株主に帰属 する当期純利益		１株当たり 当期純利益
	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％	円 銭
第２四半期（累計）	23,800 ～27,500	35.1 ～56.1	4,400 ～7,300	44.7 ～140.1	4,300 ～7,200	48.3 ～148.2	2,800 ～4,800	30.1 ～123.0	50.40 ～86.40
通期	49,400 ～59,300	25.0 ～50.1	9,400 ～16,900	67.8 ～201.7	9,100 ～16,600	71.0 ～212.0	5,900 ～11,100	69.2 ～218.3	106.20 ～199.80

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、上記の連結業績予想については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。なお、増減率は適用前の前年同四半期の連結業績を基礎に算定しております。

※  注記事項

（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無

新規  －社  （社名）－、除外  －社  （社名）－

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示

①  会計基準等の改正に伴う会計方針の変更        ：有

②  ①以外の会計方針の変更                      ：無

③  会計上の見積りの変更                        ：無

④  修正再表示                                  ：無

（４）発行済株式数（普通株式）

①  期末発行済株式数（自己株式を含む）	2023年２月期１Ｑ	60,140,000	株	2022年２月期	60,140,000	株
②  期末自己株式数	2023年２月期１Ｑ	4,332,599	株	2022年２月期	4,371,937	株
③  期中平均株式数（四半期累計）	2023年２月期１Ｑ	55,780,716	株	2022年２月期１Ｑ	55,330,423	株

自己株式につきましては、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式の数（前連結会計年度末1,562,485株、当第１四半期連結会計期間末1,532,895株）及び役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式の数（前連結会計年度末100,706株、当第１四半期連結会計期間末100,706株）を含めて記載しております。

※  四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です

※  業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

（将来に関する記述等についてのご注意）
　本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四半期決算短信（添付資料）３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

（決算補足説明資料の入手方法について）
　決算補足説明資料は、2022年７月13日（水）に当社ホームページに掲載予定であります。