第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2023年２月28日)

当第１四半期連結会計期間

(2023年５月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

21,974,394

18,752,502

受取手形及び売掛金

5,499,254

5,161,974

貯蔵品

8,262

8,145

その他

1,464,160

2,199,728

貸倒引当金

△129,807

△130,481

流動資産合計

28,816,265

25,991,869

固定資産

 

 

有形固定資産

1,882,545

1,999,172

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

8,456,371

7,973,202

その他

73,279

705,896

無形固定資産合計

8,529,650

8,679,099

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

7,099,833

6,081,071

その他

3,853,652

4,086,192

貸倒引当金

△14,274

△24,945

投資その他の資産合計

10,939,211

10,142,318

固定資産合計

21,351,407

20,820,589

資産合計

50,167,672

46,812,459

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

438,312

452,407

未払法人税等

2,891,321

1,113,655

賞与引当金

633,291

384,210

契約損失引当金

82,500

82,500

資産除去債務

12,235

56,925

その他

6,419,066

5,986,478

流動負債合計

10,476,726

8,076,178

固定負債

 

 

株式給付引当金

81,028

81,139

役員株式給付引当金

154,697

162,924

資産除去債務

463,443

512,647

契約損失引当金

82,500

61,875

その他

666,539

734,671

固定負債合計

1,448,209

1,553,257

負債合計

11,924,935

9,629,436

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,085,000

1,085,000

資本剰余金

5,142,864

5,181,340

利益剰余金

32,840,235

32,812,485

自己株式

△1,942,745

△2,947,047

株主資本合計

37,125,354

36,131,778

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

497,876

441,450

その他の包括利益累計額合計

497,876

441,450

新株予約権

601,507

593,039

非支配株主持分

17,997

16,753

純資産合計

38,242,736

37,183,023

負債純資産合計

50,167,672

46,812,459

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

 前第１四半期連結累計期間

(自　2022年３月１日

　至　2022年５月31日)

 当第１四半期連結累計期間

(自　2023年３月１日

　至　2023年５月31日)

売上高

12,342,666

14,027,423

売上原価

1,341,253

1,450,110

売上総利益

11,001,412

12,577,313

販売費及び一般管理費

7,843,399

9,234,853

営業利益

3,158,012

3,342,460

営業外収益

 

 

受取利息

851

981

受取保険金

4,800

－

助成金収入

1,078

6,857

その他

4,681

9,516

営業外収益合計

11,412

17,354

営業外費用

 

 

持分法による投資損失

17,744

5,578

譲渡制限付株式報酬償却損

53,227

72,748

その他

7,519

4,491

営業外費用合計

78,491

82,818

経常利益

3,090,933

3,276,997

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

2,900

580

投資有価証券売却益

－

60,982

特別利益合計

2,900

61,562

特別損失

 

 

減損損失

165,364

－

投資有価証券評価損

－

91,499

特別損失合計

165,364

91,499

税金等調整前四半期純利益

2,928,469

3,247,059

法人税、住民税及び事業税

1,332,128

1,127,972

法人税等調整額

△409,397

△32,946

法人税等合計

922,731

1,095,025

四半期純利益

2,005,738

2,152,034

非支配株主に帰属する四半期純損失（△）

△340

△1,244

親会社株主に帰属する四半期純利益

2,006,078

2,153,278

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

 前第１四半期連結累計期間

(自　2022年３月１日

　至　2022年５月31日)

 当第１四半期連結累計期間

(自　2023年３月１日

　至　2023年５月31日)

四半期純利益

2,005,738

2,152,034

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

448,421

△56,426

その他の包括利益合計

448,421

△56,426

四半期包括利益

2,454,159

2,095,607

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

2,454,499

2,096,852

非支配株主に係る四半期包括利益

△340

△1,244

 

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：千円）

 

 前第１四半期連結累計期間

(自　2022年３月１日

　至　2022年５月31日)

 当第１四半期連結累計期間

(自　2023年３月１日

　至　2023年５月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

2,928,469

3,247,059

減価償却費

705,214

765,443

株式報酬費用

211,107

146,683

受取利息及び受取配当金

△851

△981

受取保険金

△4,800

－

支払手数料

5,189

4,268

持分法による投資損益（△は益）

17,744

5,578

投資有価証券売却損益（△は益）

－

△60,982

投資有価証券評価損益（△は益）

－

91,499

新株予約権戻入益

△2,900

△580

減損損失

165,364

－

売上債権の増減額（△は増加）

△111,042

636,664

仕入債務の増減額（△は減少）

23,263

14,095

未払金の増減額（△は減少）

△358,219

△1,465,154

契約負債の増減額（△は減少）

279,632

162,402

貸倒引当金の増減額（△は減少）

4,015

11,344

賞与引当金の増減額（△は減少）

△246,320

△249,080

契約損失引当金の増減額（△は減少）

△13,125

△20,625

その他の資産の増減額（△は増加）

25,411

△986,828

その他の負債の増減額（△は減少）

918,090

459,844

その他

22,511

12,345

小計

4,568,755

2,772,999

利息及び配当金の受取額

0

502,472

保険金の受取額

4,800

－

法人税等の支払額

△1,975,477

△2,806,800

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,598,077

468,671

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

－

△2,000,000

有形固定資産の取得による支出

△15,517

△79,863

無形固定資産の取得による支出

△881,713

△860,420

敷金及び保証金の差入による支出

△596

△55,684

敷金及び保証金の回収による収入

76,121

4,397

資産除去債務の履行による支出

△31,485

△7,858

投資有価証券の売却による収入

－

399,020

投資活動によるキャッシュ・フロー

△853,190

△2,600,408

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

自己株式の取得による支出

△265

△1,013,454

自己株式の売却による収入

35,468

50,090

ストックオプションの行使による収入

42,656

31,992

配当金の支払額

△1,928,015

△2,156,134

その他

△5,189

△4,268

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,855,346

△3,091,775

現金及び現金同等物に係る換算差額

－

1,620

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△110,459

△5,221,892

現金及び現金同等物の期首残高

16,569,547

21,974,394

現金及び現金同等物の四半期末残高

※ 16,459,088

※ 16,752,502

 

【注記事項】

（追加情報）

（株式付与ＥＳＯＰ信託制度について）

　当社は、当社従業員の労働意欲・経営参画意識の向上を促すとともに株式価値の向上を目指した経営を一層推進することにより、中長期的な企業価値を高めることを目的とした信託型の従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」制度を2012年５月より導入しております。

 

(1）制度の概要

　当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社が当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は予め定める株式付与規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、株式市場から予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は株式付与規程に従い、信託期間中の従業員の等級や勤続年数に応じた当社株式及びその売却代金に相当する金銭を、退職時に無償で従業員に交付及び給付します。

 

(2）信託に残存する自社の株式

　株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度94,677千円、1,477,075株、当第１四半期連結会計期間92,961千円、1,450,335株であります。

 

（役員報酬ＢＩＰ信託制度について）

　当社は、当社取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。）を対象に、当社の中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高め、株主との利害を共有することを目的として、「役員報酬ＢＩＰ信託」制度を2016年８月より導入しております。なお、2021年６月22日開催の取締役会にて本制度の延長を決議しております。また、2023年５月24日開催の当社第26期定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行に伴い、当社取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く。以下同じ。）に対する報酬枠を改めて設定の上、本制度を継続することを承認されております。

 

(1）制度の概要

　当社取締役のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社が当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は予め定める株式報酬規程に基づき当社取締役に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社からの第三者割当により取得します。その後、当該信託は株式報酬規程に従い、一定の受益者要件を満たす当社取締役に対して、毎事業年度における業績指標等に応じて決定される株数の当社株式及び売却代金に相当する金銭を退任等による受益権確定日に交付及び給付します。

 

(2）信託に残存する自社の株式

　役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度283,045千円、91,462株、当第１四半期連結会計期間283,045千円、91,462株であります。

 

（従業員に対する譲渡制限付株式報酬制度について）

　当社は、当社従業員（以下、「対象従業員」という。）のモチベーションをこれまで以上に高め、企業ビジョン「Labor force solution company」の実現を目指し、株主の皆様との価値共有をより一層すすめ、従業員一人ひとりが社会価値と経済価値の最大化に取り組むことを目的とした譲渡制限付株式（業績等条件付）を活用したインセンティブ制度（以下、「本制度」という。）を2020年８月より導入しております。なお、2021年６月22日開催の取締役会にて2020年４月２日以降に入社した従業員及び同年５月以降の昇格者への割当てを実施すること及び、2022年７月13日開催の取締役会にて2021年６月以降に入社または昇格した従業員への割当てを実施することを決議しております。

　また、本制度においては、５年後の業績目標を設定のうえ、その達成を譲渡制限の解除条件としておりましたが、中期経営戦略の見直しに伴い、2023年４月14日開催の取締役会にて、譲渡制限期間を２年間延長すること及び、割当対象者のうち、DX事業本部に所属する当社従業員の業績条件がDX事業の売上高及び営業利益であったものを、DX事業本部以外に所属する当社従業員と同一の業績条件である連結売上高及び連結営業利益（非連結の場合は、個別売上高及び個別営業利益）とすることを決議しております。

 

(1）制度の概要

　対象従業員は、本制度に基づき当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。なお、本制度により当社が対象従業員に対して発行又は処分する譲渡制限付株式の１株当たりの払込金額は、取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値。）を基礎として当該譲渡制限付株式を引き受ける対象従業員に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会が決定します。

　また、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象従業員との間で譲渡制限付株式割当契約を締結しており、その内容としては、①対象従業員は、一定期間、譲渡制限付株式割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと、②一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること等が含まれることとしております。

 

(2）譲渡制限の解除条件

　対象従業員が譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、使用人その他これに準ずる地位のいずれかの地位にあることを在籍条件とし、職位等条件及び業績条件に基づき、本割当株式の全部又は一部について、本譲渡制限期間の満了時点（それに先立ち2027年２月期決算短信が公表された場合は、当該公表時点。）で譲渡制限を解除し、譲渡制限が解除されない本割当株式について、当社は当然に無償で取得するものといたします。

　ただし、対象従業員が、取締役会が正当と認める理由により、本譲渡制限期間が満了する前に、当社の取締役、取締役を兼務しない執行役員及び使用人その他これに準ずる地位のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものといたします。

 

(3）対象従業員が所有する株式の総数

前連結会計年度919,686株、当第１四半期連結会計期間881,682株

 

 

（役員に対する譲渡制限付株式報酬制度について）

　当社は、2021年５月26日開催の当社第24期定時株主総会において、当社取締役（社外取締役を除く。）が、企業ビジョン「Labor force solution company」の実現を目指して株主の皆様との価値共有をより一層すすめ、当社の社会価値と経済価値の最大化に取り組むことを目的として、譲渡制限付株式（業績等条件付）を活用した役員報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入すること、並びに、本制度に基づき当社取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式を用いた報酬等として支給する金銭債権の総額を年額900,000千円以内として設定することにつき、承認されております。また、2023年５月24日開催の当社第26期定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行に伴う手続き上の変更をすること、譲渡制限期間を２年間延長すること及び、当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）に対する譲渡制限付株式割当てのための報酬決定及び改定の件について、承認されております。

　なお、譲渡制限付株式の割当てにつきまして、対象取締役に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は350,000株を上限（原則として、６事業年度にわたる職務執行の対価に相当する株式数を一括して割り当てることを想定しており、実質的には１事業年度あたり58,333株を超えない範囲での割当てに相当いたします。）とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を６年間の間で取締役会が定める期間（以下、「譲渡制限期間」という。）とすること等につき、承認されております。

　また、第24期定時株主総会の議案に基づき譲渡制限付株式を付与された取締役のうち、任期満了により退任した１名につきましても、取締役に準ずる者（執行役員）として譲渡制限付株式を引き続き保有することとなります。

 

(1）制度の概要

　対象取締役は、当社取締役会決議に基づき、当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。なお、譲渡制限付株式の１株当たりの払込金額は、その発行又は処分に係る当社取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値。）を基礎として、当該譲渡制限付株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲で当社取締役会において決定します。

　また、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間で譲渡制限付株式割当契約を締結しており、その内容としては、①対象取締役は、一定期間、譲渡制限付株式割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと、②一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること等が含まれることとしております。

 

(2）譲渡制限の解除条件

　対象取締役が譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役又は当社子会社の取締役その他これに準ずる地位のいずれかの地位にあることを在籍条件とし、職位条件及び業績条件に基づき、本割当株式の全部または一部について、本譲渡制限期間の満了時点（それに先立ち2027年２月期決算短信が公表された場合は、当該公表時点を予定）で譲渡制限を解除し、譲渡制限が解除されない本割当株式について、当社は当然に無償で取得するものといたします。

　ただし、対象取締役が、取締役会が正当と認める理由により、本譲渡制限期間が満了する前に当社の取締役及び当社子会社の取締役その他これに準ずる地位のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものといたします。

 

(3）対象取締役が所有する株式の総数

前連結会計年度160,000株、当第１四半期連結会計期間160,000株

 
（四半期連結貸借対照表関係）

当座貸越契約及びコミットメントライン契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行との間で当座貸越契約を締結しております。

　また、資金調達の機動性及び安定性の確保を図るため、取引金融機関３行とコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく当第１四半期連結会計期間末における借入未実行残高は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（2023年２月28日）

当第１四半期連結会計期間

（2023年５月31日）

当座貸越極度額の総額

15,000,000千円

15,000,000千円

貸出コミットメントラインの総額

30,000,000千円

20,000,000千円

借入実行残高

-千円

-千円

差引額

45,000,000千円

35,000,000千円

 

　貸出コミットメントラインの総額は、６月１日からは15,000,000千円となっております。

　また、上記のコミットメントライン契約には、財務制限条項が付されており、下記条項の全てに抵触した場合には、借入先からの請求により、一括返済することになっております。

 

前連結会計年度（2023年２月28日）

①　各連結会計年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を０円以上に維持すること。

②　各連結会計年度末日における連結の損益計算書に記載される営業損益（または税引後当期損益）の金額を２期連続して赤字としないこと。

 

当第１四半期連結会計期間（2023年５月31日）

①　各連結会計年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を０円以上に維持すること。

②　各連結会計年度末日における連結の損益計算書に記載される営業損益（または税引後当期損益）の金額を２期連続して赤字としないこと。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　2022年３月１日

至　2022年５月31日）

当第１四半期連結累計期間

（自　2023年３月１日

至　2023年５月31日）

現金及び預金

16,459,088千円

18,752,502千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金

－千円

△2,000,000千円

現金及び現金同等物

16,459,088千円

16,752,502千円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年５月31日）

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年４月14日

取締役会

（注）

普通株式

1,952,662

34

2022年２月28日

2022年５月25日

利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式1,562,485株に対する配当金53,124千円及び役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式100,706株に対する配当金3,424千円を含めております。

 

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年５月31日）

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年４月14日

取締役会

（注）

普通株式

2,181,027

38

2023年２月28日

2023年５月25日

利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式1,477,075株に対する配当金56,128千円及び役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式91,462株に対する配当金3,475千円を含めております。

 

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

 

３．株主資本の著しい変動

　　当社は、2023年４月26日開催の取締役会決議に基づき、自己株式294,300株を1,013,454千円で取得いたしました。主にこの影響により、当第１四半期連結会計期間末における自己株式は2,947,047千円となっております。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

四半期連結損益

計算書計上額

（注）２

 

人材サービス

事業

DX事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

メディア

（求人広告）サービス

10,594,150

－

10,594,150

－

10,594,150

エージェント

（人材紹介）サービス

644,244

－

644,244

－

644,244

DXサービス

－

1,096,015

1,096,015

－

1,096,015

その他サービス

8,256

－

8,256

－

8,256

顧客との契約から生じる収益

11,246,651

1,096,015

12,342,666

－

12,342,666

その他の収益

－

－

－

－

－

外部顧客への売上高

11,246,651

1,096,015

12,342,666

－

12,342,666

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

計

11,246,651

1,096,015

12,342,666

－

12,342,666

セグメント利益

4,145,140

489,091

4,634,231

△1,476,218

3,158,012

（注）１．セグメント利益の調整額△1,476,218千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「DX事業」セグメントにおいて、無形固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、第１四半期連結累計期間において165,364千円であります。

 

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

四半期連結損益

計算書計上額

（注）２

 

人材サービス

事業

DX事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

メディア

（求人広告）サービス

11,913,725

－

11,913,725

－

11,913,725

エージェント

（人材紹介）サービス

689,053

－

689,053

－

689,053

DXサービス

－

1,413,419

1,413,419

－

1,413,419

その他サービス

11,225

－

11,225

－

11,225

顧客との契約から生じる収益

12,614,003

1,413,419

14,027,423

－

14,027,423

その他の収益

－

－

－

－

－

外部顧客への売上高

12,614,003

1,413,419

14,027,423

－

14,027,423

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

計

12,614,003

1,413,419

14,027,423

－

14,027,423

セグメント利益

4,436,670

640,130

5,076,801

△1,734,341

3,342,460

（注）１．セグメント利益の調整額△1,734,341千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．当第１四半期連結会計期間より、当社における売上管理区分をサービスの種類に応じた区分に見直したことに伴い、「顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に関して、「バイトル、バイトルNEXT、バイトルPRO、はたらこねっと、DX、その他」から「メディア（求人広告）サービス、エージェント（人材紹介）サービス、DXサービス、その他サービス」へと表示方法を変更しております。

当該変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の「顧客との契約から生じる収益を分解した情報」を組み替えて表示しております。

なお、当該変更による報告セグメントの変更はありません。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 
（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

項目

前第１四半期連結累計期間

（自　2022年３月１日

至　2022年５月31日）

当第１四半期連結累計期間

（自　2023年３月１日

至　2023年５月31日）

(１)１株当たり四半期純利益

35円96銭

38円57銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）

2,006,078

2,153,278

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）

2,006,078

2,153,278

普通株式の期中平均株式数（株）

55,780,716

55,824,684

(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

35円88銭

38円49銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）

－

－

普通株式増加数（株）

126,103

122,283

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

（注）１．前第１四半期連結累計期間の１株当たり情報の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数からは、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式の数（1,552,350株）及び役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式の数（100,706株）を控除しております。

２．当第１四半期連結累計期間の１株当たり情報の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数からは、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式の数（1,476,718株）及び役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式の数（91,462株）を控除しております。

 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

 

２【その他】

　第26期（2022年３月１日から2023年２月28日まで）期末配当につきまして、2023年４月14日開催の取締役会において、2023年２月28日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額

2,181,027千円

②　１株当たりの金額

38円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日

2023年５月25日

（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式1,477,075株に対する配当金56,128千円及び役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式91,462株に対する配当金3,475千円を含めております。