|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
|
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
4 |
|
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… |
4 |
|
（５）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
5 |
|
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… |
6 |
|
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
7 |
|
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
8 |
|
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
8 |
|
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
10 |
|
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
10 |
|
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
11 |
|
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
14 |
|
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
15 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
15 |
|
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… |
15 |
|
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… |
18 |
|
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… |
19 |
|
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………… |
22 |
|
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… |
23 |
|
（連結包括利益計算書関係） ……………………………………………………………………………………… |
24 |
|
（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………… |
25 |
|
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………… |
28 |
|
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… |
29 |
|
（収益認識関係） …………………………………………………………………………………………………… |
33 |
|
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… |
34 |
|
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
34 |
当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。なお、「（１）当期の経営成績の概況」「（２）当期の財政状態の概況」の説明における前期及び前連結会計年度末との比較は、当該会計基準等を適用する前の前連結会計年度の連結業績を基礎に算定しております。詳細につきましては、「４．連結財務諸表及び主な注記 （５）連結財務諸表に関する注記事項」の「（会計方針の変更）」に記載しております。
（１）当期の経営成績の概況
当社は1997年の創業以来、「私たちdipは夢とアイデアと情熱で社会を改善する存在となる」という企業理念のもと、インターネット求人情報サイトの提供を通じ、顧客企業の人材採用とその活用を支援するとともに、求職者一人ひとりが生き生きと働くことができる環境の構築に貢献すべく事業に取り組んでおります。
2020年２月期より、“Labor force solution company”というビジョンのもと、人材サービスとDXサービスの提供を通して、労働市場における諸課題を解決し、誰もが働く喜びと幸せを感じられる社会の実現を目指しています。
当期の売上高は、人材サービス事業が市場の回復ペースを上回って順調に拡大したこと、DX事業が前期比で高成長したことにより、493億55百万円（前期比24.9％増）となりました。
また、さらなる営業力強化を目的とした2022年新卒社員の採用などの人材投資、積極的な広告宣伝投資などを行いました。その結果、営業利益は115億38百万円（前期比106.0％増）、経常利益は115億99百万円（前期比118.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は79億35百万円（前期比127.5％増）となりました。
セグメント別の概況は、以下のとおりであります。
① 人材サービス事業
人材サービス事業は、アルバイト・パートの求人情報サイト「バイトル」、正社員・契約社員の求人情報サイト「バイトルNEXT」、総合求人情報サイト「はたらこねっと」、専門職の総合求人サイト「バイトルPRO」などの事業を運営しております。これらの事業においては、当社の強みである営業力、サービス開発力、プロモーション力を生かし、ユーザー及び顧客基盤を拡大することを目指しております。
当期におきましては、アルバイト・パート・派遣求人メディア市場がコロナ禍前の水準まで回復していない中、人材サービス事業の売上高は、コロナ禍前の水準を超えて伸長しました。その結果、当期の当セグメントの売上高は445億77百万円（前期比21.5％増）、セグメント利益は148億49百万円（前期比56.1％増）となりました。
② DX事業
DX事業は、2019年９月から、中堅・中小企業に特化した商品設計により導入が容易で、リーズナブルな価格かつ充実したカスタマーサポートを備えたSaaS型のDX商品「コボット」シリーズの提供を通じ、中堅・中小企業のDX化を支援しております。
当期におきましては、営業推進体制の強化が奏功し、応募者との面接スケジュールの自動調整等を行う「面接コボット」や派遣会社の営業先リスト自動作成等の営業支援を行う「HRコボット」のほか、職場紹介動画をはじめとするバイトルの独自機能を活かして企業の採用ページを作成する「採用ページコボット」を中心としたストック商品の売上が伸長いたしました。その結果、売上高は47億78百万円（前期比68.9％増）、セグメント利益は21億32百万円（前期比187.3％増）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（流動資産）
当連結会計年度末における連結財務諸表の流動資産の合計は288億16百万円であり、前連結会計年度末と比較して61億62百万円増加いたしました。主な増加の要因は、現金及び預金の増加54億４百万円、受取手形及び売掛金の増加６億14百万円であります。
（固定資産）
当連結会計年度末における連結財務諸表の固定資産の合計は213億51百万円であり、前連結会計年度末と比較して15億50百万円増加いたしました。主な増加の要因は、無形固定資産の増加７億91百万円、投資その他の資産の増加８億40百万円であります。
（流動負債）
当連結会計年度末における連結財務諸表の流動負債の合計は104億76百万円であり、前連結会計年度末と比較して24億44百万円増加いたしました。主な増加の要因は、未払金の増加４億97百万円、未払法人税等の増加７億63百万円、契約負債の増加６億74百万円、その他流動負債の増加３億69百万円であります。
（固定負債）
当連結会計年度末における連結財務諸表の固定負債の合計は14億48百万円であり、前連結会計年度末と比較して15百万円増加いたしました。主な増加の要因は、その他固定負債の増加１億12百万円、契約損失引当金の減少82百万円であります。
（純資産）
当連結会計年度末における連結財務諸表の純資産の合計は382億42百万円であり、前連結会計年度末と比較して52億53百万円増加いたしました。主な増加の要因は、資本剰余金の増加４億92百万円、利益剰余金の増加40億97百万円、その他有価証券評価差額金の増加４億87百万円であります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、219億74百万円となりました。
なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は132億３百万円（前期比27億21百万円の増加）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益111億74百万円、減価償却費27億31百万円、株式報酬費用９億16百万円、未払金の増加額５億６百万円、その他の負債の増加額７億97百万円等が、売上債権の増加額５億３百万円、法人税等の支払額30億56百万円等を上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は41億21百万円（前期比２億71百万円の増加）となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出35億32百万円、投資有価証券の取得による支出４億62百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は36億80百万円（前期比11億55百万円の増加）となりました。これは主に配当金の支払額39億３百万円によるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
|
|
2019年２月期 |
2020年２月期 |
2021年２月期 |
2022年２月期 |
2023年２月期 |
|
自己資本比率（％） |
74.0 |
74.3 |
84.4 |
76.4 |
75.0 |
|
時価ベースの自己資本比率（％） |
323.4 |
345.0 |
447.0 |
445.3 |
391.7 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ （倍） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
（注）１．2020年２月期は個別財務諸表に基づく数値を記載しております。
２．キャッシュ・フロー対有利子負債比率については、期末有利子負債残高がないため、記載しておりません。
３．インタレスト・カバレッジ・レシオについては、利払いが発生していないため、記載しておりません。
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要な課題のひとつとして位置づけております。配当につきましては、将来における企業成長のための投資および経営環境の変化に対応するために必要な内部留保を行いつつ、中間・期末の年２回に分けて実施しております。また、配当額の検討にあたっては、前期配当額を考慮しつつ、配当性向50％を目安としております。
上記の利益還元方針に基づき、当期の期末配当として１株あたり38円の普通配当を実施します。
次期配当につきましては、通期業績、財政状態及びその他の状況を勘案したうえで前期配当額を下限とし、１株につき中間配当35円、期末配当48円、年間合計83円の普通配当を予定しております。
（５）今後の見通し
2024年２月期の連結業績予想は、労働市場や求人広告市場が緩やかに回復していくことを前提としています。
当社事業におきましては、引き続き広告宣伝への積極的な投資等を行いつつ、効率的な運用を推進するとともに、2023年新卒社員や中途社員の採用等の人材投資・システム開発投資等を行うことにより、過去最高の売上高及び営業利益を見込んでおります。
なお、詳細につきましては、以下のとおりであります。
■2024年２月期（2023年３月～2024年２月） 連結業績予想
|
|
2023年２月期 （実績） |
2024年２月期 （予想） |
増減（額） |
増減（率） |
|
|
百万円 |
百万円 |
百万円 |
％ |
|
売上高 |
49,355 |
56,300 |
6,945 |
14.1 |
|
営業利益 |
11,538 |
14,500 |
2,962 |
25.7 |
|
経常利益 |
11,599 |
14,100 |
2,501 |
21.6 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
7,935 |
9,400 |
1,465 |
18.5 |
当社は、Human work forceを提供する人材サービス事業及びDigital labor forceを提供するDX事業を主たる事業としております。
（人材サービス事業）
人材サービス事業においては、インターネット求人情報サイト等の提供を通じ、顧客企業の人材採用とその活用を支援するとともに、一人ひとりが生き生きと働くことができる環境構築への貢献を目指しております。
人材サービス事業における主な提供サービスは以下のとおりであります。
|
主なサービス名 |
サービス内容 |
|
バイトル |
アルバイト・パート求人情報サイト |
|
バイトルNEXT |
正社員・契約社員を目指す方のための求人情報サイト |
|
はたらこねっと |
総合求人情報サイト |
|
バイトルPRO |
専門職の総合求人情報サイト |
|
ナースではたらこ |
看護師人材紹介サービス |
（DX事業）
DX事業においては、2019年９月より、中堅・中小企業に特化した商品設計で商材の機能を絞り、導入かつ継続利用しやすくパッケージ化したDXサービスの提供を通じ、中堅・中小企業のDX化を支援しています。
DX事業における主な提供サービスは以下のとおりであります。
|
主なサービス名 |
サービス内容 |
|
採用ページコボット |
職場紹介動画等、バイトル独自機能を搭載した採用サイト作成サービス |
|
面接コボット |
応募者との採用面接スケジュールの自動調整サービス |
|
人事労務コボット |
アルバイト・パート入社・労務管理サービス |
|
HRコボット |
派遣会社向け営業支援サービス |
|
常連コボット |
飲食・小売事業者向け販促支援サービス |
事業の系統図は、次のとおりであります。
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当社は、現在日本国内を中心に事業展開や資金調達を行っており、当面は日本基準を採用することとしております。
ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、今後の事業展開や国内他社の動向等を踏まえ、適切に対応していく方針であります。
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年２月28日） |
当連結会計年度 (2023年２月28日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
16,569,547 |
21,974,394 |
|
受取手形及び売掛金 |
4,885,098 |
5,499,254 |
|
貯蔵品 |
14,672 |
8,262 |
|
その他 |
1,299,280 |
1,464,160 |
|
貸倒引当金 |
△114,967 |
△129,807 |
|
流動資産合計 |
22,653,631 |
28,816,265 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
1,886,784 |
1,951,308 |
|
減価償却累計額 |
△609,275 |
△739,245 |
|
建物及び構築物（純額） |
1,277,509 |
1,212,063 |
|
工具、器具及び備品 |
945,448 |
823,927 |
|
減価償却累計額 |
△724,771 |
△625,014 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
220,676 |
198,912 |
|
土地 |
465,499 |
465,499 |
|
建設仮勘定 |
665 |
6,069 |
|
有形固定資産合計 |
1,964,350 |
1,882,545 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
7,690,693 |
8,456,371 |
|
その他 |
47,415 |
73,279 |
|
無形固定資産合計 |
7,738,109 |
8,529,650 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
※１ 5,891,709 |
※１ 7,099,833 |
|
長期貸付金 |
300,000 |
225,000 |
|
繰延税金資産 |
1,241,097 |
1,542,036 |
|
その他 |
2,677,565 |
2,086,615 |
|
貸倒引当金 |
△12,092 |
△14,274 |
|
投資その他の資産合計 |
10,098,279 |
10,939,211 |
|
固定資産合計 |
19,800,739 |
21,351,407 |
|
資産合計 |
42,454,370 |
50,167,672 |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
398,655 |
438,312 |
|
未払金 |
3,255,421 |
3,753,009 |
|
未払法人税等 |
2,127,770 |
2,891,321 |
|
契約負債 |
－ |
674,286 |
|
返金引当金 |
20,124 |
－ |
|
賞与引当金 |
551,605 |
633,291 |
|
契約損失引当金 |
56,250 |
82,500 |
|
資産除去債務 |
－ |
12,235 |
|
その他 |
1,622,745 |
1,991,770 |
|
流動負債合計 |
8,032,572 |
10,476,726 |
|
固定負債 |
|
|
|
株式給付引当金 |
78,599 |
81,028 |
|
役員株式給付引当金 |
152,520 |
154,697 |
|
資産除去債務 |
482,239 |
463,443 |
|
契約損失引当金 |
165,000 |
82,500 |
|
その他 |
554,305 |
666,539 |
|
固定負債合計 |
1,432,663 |
1,448,209 |
|
負債合計 |
9,465,236 |
11,924,935 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年２月28日） |
当連結会計年度 (2023年２月28日） |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
1,085,000 |
1,085,000 |
|
資本剰余金 |
4,650,102 |
5,142,864 |
|
利益剰余金 |
28,742,311 |
32,840,235 |
|
自己株式 |
△2,072,330 |
△1,942,745 |
|
株主資本合計 |
32,405,083 |
37,125,354 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
10,532 |
497,876 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
10,532 |
497,876 |
|
新株予約権 |
557,418 |
601,507 |
|
非支配株主持分 |
16,100 |
17,997 |
|
純資産合計 |
32,989,134 |
38,242,736 |
|
負債純資産合計 |
42,454,370 |
50,167,672 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) |
当連結会計年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) |
|
売上高 |
39,515,290 |
49,355,691 |
|
売上原価 |
4,545,391 |
5,273,493 |
|
売上総利益 |
34,969,898 |
44,082,198 |
|
販売費及び一般管理費 |
※１,※２ 29,367,521 |
※１,※２ 32,544,030 |
|
営業利益 |
5,602,376 |
11,538,167 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
5,191 |
3,525 |
|
持分法による投資利益 |
－ |
380,362 |
|
受取保険金 |
4,800 |
4,800 |
|
保険配当金 |
16,356 |
17,701 |
|
助成金収入 |
13,702 |
16,119 |
|
その他 |
25,431 |
26,391 |
|
営業外収益合計 |
65,481 |
448,900 |
|
営業外費用 |
|
|
|
持分法による投資損失 |
124,503 |
－ |
|
譲渡制限付株式報酬償却損 |
199,359 |
295,040 |
|
投資事業組合等運用損 |
－ |
71,706 |
|
その他 |
23,093 |
21,232 |
|
営業外費用合計 |
346,957 |
387,979 |
|
経常利益 |
5,320,901 |
11,599,087 |
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
－ |
24,273 |
|
新株予約権戻入益 |
203,843 |
3,480 |
|
特別利益合計 |
203,843 |
27,753 |
|
特別損失 |
|
|
|
契約損失引当金繰入額 |
※３ 221,250 |
－ |
|
前渡金評価損 |
※４ 137,250 |
－ |
|
減損損失 |
※５ 170,196 |
※５ 199,141 |
|
投資有価証券評価損 |
－ |
253,090 |
|
特別損失合計 |
528,696 |
452,231 |
|
税金等調整前当期純利益 |
4,996,047 |
11,174,610 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
2,151,567 |
3,784,947 |
|
法人税等調整額 |
△641,054 |
△547,215 |
|
法人税等合計 |
1,510,513 |
3,237,732 |
|
当期純利益 |
3,485,534 |
7,936,878 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益又は純損失（△） |
△1,868 |
1,362 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
3,487,402 |
7,935,516 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) |
当連結会計年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) |
|
当期純利益 |
3,485,534 |
7,936,878 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
44,449 |
487,344 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△342 |
－ |
|
その他の包括利益合計 |
※ 44,107 |
※ 487,344 |
|
包括利益 |
3,529,641 |
8,424,223 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
3,531,509 |
8,422,860 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
△1,868 |
1,362 |
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
1,085,000 |
3,234,282 |
28,270,725 |
△2,287,095 |
30,302,911 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△3,204,394 |
|
△3,204,394 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
3,487,402 |
|
3,487,402 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△90,255 |
△90,255 |
|
自己株式の処分 |
|
1,415,820 |
|
305,020 |
1,720,841 |
|
持分法適用会社の減少に伴う利益剰余金増加高 |
|
|
188,578 |
|
188,578 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
1,415,820 |
471,586 |
214,765 |
2,102,171 |
|
当期末残高 |
1,085,000 |
4,650,102 |
28,742,311 |
△2,072,330 |
32,405,083 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
△33,575 |
△33,575 |
892,247 |
16,615 |
31,178,199 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△3,204,394 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
3,487,402 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△90,255 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
1,720,841 |
|
持分法適用会社の減少に伴う利益剰余金増加高 |
|
|
|
|
188,578 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
44,107 |
44,107 |
△334,829 |
△514 |
△291,237 |
|
当期変動額合計 |
44,107 |
44,107 |
△334,829 |
△514 |
1,810,934 |
|
当期末残高 |
10,532 |
10,532 |
557,418 |
16,100 |
32,989,134 |
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
1,085,000 |
4,650,102 |
28,742,311 |
△2,072,330 |
32,405,083 |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
71,203 |
|
71,203 |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
1,085,000 |
4,650,102 |
28,813,515 |
△2,072,330 |
32,476,287 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△3,908,796 |
|
△3,908,796 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
7,935,516 |
|
7,935,516 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△265 |
△265 |
|
自己株式の処分 |
|
492,761 |
|
129,850 |
622,612 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
492,761 |
4,026,719 |
129,585 |
4,649,066 |
|
当期末残高 |
1,085,000 |
5,142,864 |
32,840,235 |
△1,942,745 |
37,125,354 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
10,532 |
10,532 |
557,418 |
16,100 |
32,989,134 |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
71,203 |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
10,532 |
10,532 |
557,418 |
16,100 |
33,060,338 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△3,908,796 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
7,935,516 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△265 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
622,612 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
487,344 |
487,344 |
44,089 |
1,896 |
533,331 |
|
当期変動額合計 |
487,344 |
487,344 |
44,089 |
1,896 |
5,182,398 |
|
当期末残高 |
497,876 |
497,876 |
601,507 |
17,997 |
38,242,736 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) |
当連結会計年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
4,996,047 |
11,174,610 |
|
減価償却費 |
2,452,905 |
2,731,401 |
|
株式報酬費用 |
783,374 |
916,493 |
|
持分法による投資損益（△は益） |
124,503 |
△380,362 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△5,191 |
△3,525 |
|
受取保険金 |
△4,800 |
△4,800 |
|
支払手数料 |
17,773 |
17,986 |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
－ |
△24,273 |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
－ |
253,090 |
|
投資事業組合等運用損益（△は益） |
－ |
71,706 |
|
新株予約権戻入益 |
△203,843 |
△3,480 |
|
減損損失 |
170,196 |
199,141 |
|
前渡金評価損 |
137,250 |
－ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△1,320,822 |
△503,478 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
115,322 |
39,656 |
|
前受収益の増減額（△は減少） |
194,837 |
－ |
|
契約負債の増減額（△は減少） |
－ |
195,346 |
|
未払金の増減額（△は減少） |
1,487,214 |
506,301 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
2,455 |
17,021 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
347,915 |
81,685 |
|
返金引当金の増減額（△は減少） |
212 |
－ |
|
契約損失引当金の増減額（△は減少） |
221,250 |
△56,250 |
|
その他の資産の増減額（△は増加） |
296,914 |
183,036 |
|
その他の負債の増減額（△は減少） |
220,400 |
797,197 |
|
その他 |
26,254 |
45,903 |
|
小計 |
10,060,170 |
16,254,408 |
|
利息及び配当金の受取額 |
2,242 |
124 |
|
保険金の受取額 |
4,800 |
4,800 |
|
法人税等の支払額 |
△194,062 |
△3,056,196 |
|
法人税等の還付額 |
609,242 |
465 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
10,482,392 |
13,203,602 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△496,987 |
△98,840 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△3,307,294 |
△3,532,902 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△100,000 |
△462,082 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
－ |
36,023 |
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△889 |
△99,867 |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
59,235 |
76,515 |
|
資産除去債務の履行による支出 |
△4,842 |
△31,485 |
|
その他 |
－ |
△9,350 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△3,850,778 |
△4,121,990 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△90,255 |
△265 |
|
自己株式の売却による収入 |
279,995 |
165,739 |
|
ストックオプションの行使による収入 |
501,407 |
74,914 |
|
配当金の支払額 |
△3,199,800 |
△3,903,305 |
|
非支配株主からの払込みによる収入 |
1,682 |
534 |
|
その他 |
△17,773 |
△17,986 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△2,524,744 |
△3,680,368 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
－ |
3,603 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
4,106,869 |
5,404,847 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
12,462,677 |
16,569,547 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
※ 16,569,547 |
※ 21,974,394 |
該当事項はありません。
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 1社
連結子会社の名称
DIP Labor Force Solution 投資事業有限責任組合
(2）非連結子会社の状況
非連結子会社の名称
DIP America, Inc.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した関連会社の数 3社
関連会社の名称
CAST株式会社
株式会社クロス・オペレーショングループ
TRUNK株式会社
なお、hachidori株式会社はCAST株式会社に名称変更しており、アイセールス株式会社は株式会社クロス・オペレーショングループに名称変更しております。
(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称
DIP America, Inc.
持分法を適用しない理由
各社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
(3）持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が異なる会社については、直近の財務諸表を使用しております。
なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社であるDIP Labor Force Solution 投資事業有限責任組合の決算日は11月30日であります。連結財務諸表の作成に当たっては同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等………………主に移動平均法による原価法
なお、有限責任事業組合等への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
②棚卸資産
貯蔵品…………………………………最終仕入原価法に基づく原価法
（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
建物は定額法、建物以外については主として定率法を採用しております。
但し、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～47年
工具、器具及び備品 ２年～20年
②無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
③株式給付引当金
株式付与規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末において従業員に割り当てられたポイントに応じて、見込額を計上しております。
④役員株式給付引当金
株式報酬規程に基づく取締役への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末の在任取締役に割り当てられたポイントに応じて、見込額を計上しております。
⑤契約損失引当金
外部取引先との契約の残存期間に発生する損失に備えるため、将来負担すると見込まれる損失額を見積計上しております。
(4）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
なお、主要な取引について、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間は概ね２ヶ月以内であり、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
① 求人広告サービス
求人広告サービスは、アルバイト・パート・正社員・派遣社員等の採用需要がある顧客に対して、当社グループが運営する求人サイトへの広告掲載サービスを提供しております。
広告掲載プランについては、当社グループが運営する求人サイトへの広告掲載サービスを提供することにより、顧客から広告掲載料を得ております。求人広告が掲載されている一定期間にわたり履行義務が充足されるため、当該契約期間で按分して収益を認識しております。
応募・採用課金プランについては、当社グループが運営する求人サイトを通じて応募または採用があった場合、成果に応じて顧客から手数料を得ております。応募課金プランについては、顧客にユーザーからの応募が発生した時点、採用課金プランについては、顧客がユーザーの採用を行った時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
取引価格は、顧客との契約において約束された対価から、値引き及び販売奨励金等を控除した金額で算定しております。また、一つの契約に複数の財又はサービスが含まれる取引については、契約に含まれる履行義務をそれぞれ識別しており、それぞれの履行義務への取引価格の配分は、財又はサービスの独立販売価格の比率に基づいております。
② 人材紹介サービス
人材紹介サービスは、看護師等の専門職の採用需要がある顧客に対して、転職希望者を紹介することにより顧客から紹介手数料を得ております。顧客への人材紹介については、転職希望者の入社を成立させる成果報酬型のサービスであるため、転職希望者が入社をした時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
取引価格は、顧客との契約において約束された対価から、値引きを控除した金額で算定しております。当社グループから顧客企業へ紹介した人材である紹介者が入社後の一定期間内に退職した場合、対価の一部を返金することが契約に定められているものについては、過去の実績等により返金額を見積り取引価格に含め、返金負債を計上するとともに収益より控除しております。
③ DXサービス
DXサービスは、人手不足や業務効率に課題を抱えている顧客に対して、定型業務を自動化する「コボット」等を提供することにより顧客からサービス利用料を得ております。DXサービスを提供している一定期間にわたり履行義務が充足されるため、当該契約期間で按分して収益を認識しております。
取引価格は、顧客との契約において約束された対価から、値引き及び販売奨励金等を控除した金額で算定しております。また、一つの契約に複数の財又はサービスが含まれる取引については、契約に含まれる履行義務をそれぞれ識別しており、それぞれの履行義務への取引価格の配分は、財又はサービスの独立販売価格の比率に基づいております。
(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
譲渡制限付株式報酬制度
当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く）及び従業員に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。
（収益認識基準に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
(1）顧客に支払われる対価
従来、販売費及び一般管理費に計上しておりました当社グループが販売代理店に支払う販売奨励金が顧客に支払われる対価に該当することから、売上高から控除する方法に変更しております。
(2）取引価格の配分
従来、契約に含まれる複数の履行義務について、顧客と合意した履行義務ごとの取引価格にて収益を認識しておりましたが、履行義務ごとの取引価格の決定が相互に関連していると判断し、契約全体の取引価格を独立販売価格の比率に基づきそれぞれの履行義務に配分し、収益を認識する方法に変更しております。
(3）代理人取引に係る収益
従来、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当社グループが代理人に該当すると判断した取引について、顧客から受け取る額から商品の仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は3,045,126千円、売上原価は15,271千円、販売費及び一般管理費は3,024,147千円、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は5,707千円、それぞれ減少しております。また、契約負債の当期末残高は5,958千円、利益剰余金の当期首残高は71,203千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したことにより、前連結会計年度の連結貸借対照表において、看護師転職サービス「ナースではたらこ」における人材紹介手数料の将来の返金等に備えるため、将来発生すると見込まれる返金額について、「流動負債」の「返金引当金」として計上していましたが、当連結会計年度より返金負債として「流動負債」の「その他」に含めて表示することとしました。また、前連結会計年度の連結貸借対照表における「流動負債」の「その他」のうち、収益認識会計基準等における「契約負債」に該当する金額について、当連結会計年度より「契約負債」として表示しております。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項及び「時価算定会計基準適用指針」第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。
これにより、主として投資有価証券のうち、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品とされていた社債及びその他の債券以外の有価証券について取得原価をもって連結貸借対照表価額としておりましたが、時価をもって連結貸借対照表価額とする方法に変更しております。
この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の投資有価証券は561,467千円増加、繰延税金資産は171,808千円減少、その他有価証券評価差額金は389,658千円増加しております。
（株式付与ＥＳＯＰ信託制度について）
当社は、当社従業員の労働意欲・経営参画意識の向上を促すとともに株式価値の向上を目指した経営を一層推進することにより、中長期的な企業価値を高めることを目的とした信託型の従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」制度を2012年５月より導入しております。
(1）制度の概要
当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社が当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は予め定める株式付与規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、株式市場から予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は株式付与規程に従い、信託期間中の従業員の等級や勤続年数に応じた当社株式及びその売却代金に相当する金銭を、在職時又は退職時に無償で従業員に交付及び給付します。
(2）信託に残存する自社の株式
株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度100,161千円、1,562,485株、当連結会計年度94,677千円、1,477,075株であります。
（役員報酬ＢＩＰ信託制度について）
当社は、取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。以下同じ。）を対象に、当社の中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高め、株主との利害を共有することを目的として、「役員報酬ＢＩＰ信託」制度を2016年８月より導入しております。なお、2021年６月22日開催の取締役会にて本制度の延長を決議しております。
(1）制度の概要
取締役のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社が当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は予め定める株式報酬規程に基づき当社取締役に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社からの第三者割当により取得します。その後、当該信託は株式報酬規程に従い、一定の受益者要件を満たす取締役に対して、毎事業年度における業績指標等に応じて決定される株数の当社株式及び売却代金に相当する金銭を退任等による受益権確定日に交付及び給付します。
(2）信託に残存する自社の株式
役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度311,652千円、100,706株、当連結会計年度283,045千円、91,462株であります。
（従業員に対する譲渡制限付株式報酬制度について）
当社は、当社従業員（以下、「対象従業員」という。）のモチベーションをこれまで以上に高め、企業ビジョン'Labor force solution company'の実現を目指し、株主の皆様との価値共有をより一層すすめ、従業員一人ひとりが社会価値と経済価値の最大化に取り組むことを目的とした譲渡制限付株式（業績等条件付）を活用したインセンティブ制度（以下、「本制度」という。）を2020年８月より導入しております。なお、2021年６月22日開催の取締役会にて2020年４月２日以降に入社した従業員及び同年５月以降の昇格者への割当てを実施すること及び、2022年７月13日開催の取締役会にて2021年６月以降に入社または昇格した従業員への割当てを実施することを決議しております。
(1）制度の概要
対象従業員は、本制度に基づき当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。なお、本制度により当社が対象従業員に対して発行又は処分する譲渡制限付株式の１株当たりの払込金額は、取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値。）を基礎として当該譲渡制限付株式を引き受ける対象従業員に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会が決定します。
また、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象従業員との間で譲渡制限付株式割当契約を締結しており、その内容としては、①対象従業員は、一定期間、譲渡制限付株式割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと、②一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること等が含まれることとしております。
(2）譲渡制限の解除条件
対象従業員が譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、使用人その他これに準ずる地位のいずれかの地位にあることを在籍条件とし、職位等条件及び下記に定める業績条件に基づき、本割当株式の全部又は一部について、本譲渡制限期間の満了時点（それに先立ち2025年２月期決算短信が公表された場合は、当該公表時点。）で譲渡制限を解除し、譲渡制限が解除されない本割当株式について、当社は当然に無償で取得するものといたします。
ただし、対象従業員が、取締役会が正当と認める理由により、本譲渡制限期間が満了する前に、当社の取締役、取締役を兼務しない執行役員及び使用人その他これに準ずる地位のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものといたします。
なお、業績条件に関する詳細は下記の通りといたします。
a.DX事業本部に所属する対象従業員
2025年２月期決算短信に開示されるDX事業の売上高及び営業利益の目標達成度に応じて、譲渡制限を解除します。なお、目標値は売上高450億円、営業利益108億円といたします。
b.DX事業本部以外に所属する対象従業員
2025年２月期決算短信に開示される連結売上高及び連結営業利益（非連結の場合は、個別売上高及び個別営業利益）の目標達成度に応じて、譲渡制限を解除します。なお、目標値は売上高1,000億円、営業利益300億円といたします。
(3）対象従業員が所有する株式の総数
前連結会計年度983,499株、当連結会計年度919,686株
（役員に対する譲渡制限付株式報酬制度について）
当社は、2021年５月26日開催の当社第24期定時株主総会において、当社取締役（社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）が、企業ビジョン'Labor force solution company'の実現を目指して株主の皆様との価値共有をより一層すすめ、当社の社会価値と経済価値の最大化に取り組むことを目的として、譲渡制限付株式（業績等条件付）を活用した役員報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入すること、並びに、本制度に基づき対象取締役に対する譲渡制限付株式を用いた報酬等として支給する金銭債権の総額を年額900,000千円以内として設定することにつき、承認されております。ただし、当該金銭債権の総額は、原則として、４事業年度にわたる職務執行の対価に相当する額を一括して支給することを想定しており、実質的には１事業年度あたり225,000千円を超えない範囲での支給に相当いたします。
なお、譲渡制限付株式の割当てにつきまして、対象取締役に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は350,000株を上限（原則として、４事業年度にわたる職務執行の対価に相当する株式数を一括して割り当てることを想定しており、実質的には１事業年度あたり87,500株（発行済株式数の0.15%に相当）を超えない範囲での割当てに相当いたします。）とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を４年間の間で取締役会が定める期間（以下、「譲渡制限期間」という。）とすること等につき、ご承認をいただいております。
(1）制度の概要
対象取締役は、当社取締役会決議に基づき、当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。なお、譲渡制限付株式の１株当たりの払込金額は、その発行又は処分に係る当社取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値。）を基礎として、当該譲渡制限付株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲で当社取締役会において決定します。
また、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間で譲渡制限付株式割当契約を締結しており、その内容としては、①対象取締役は、一定期間、譲渡制限付株式割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと、②一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること等が含まれることとしております。
(2）譲渡制限の解除条件
対象取締役が譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役又は当社子会社の取締役その他これに準ずる地位のいずれかの地位にあることを在籍条件とし、職位条件及び下記に定める業績条件に基づき、本割当株式の全部または一部について、本譲渡制限期間の満了時点（それに先立ち2025年２月期決算短信が公表された場合は、当該公表時点を予定）で譲渡制限を解除し、譲渡制限が解除されない本割当株式について、当社は当然に無償で取得するものといたします。
ただし、対象取締役が、取締役会が正当と認める理由により、本譲渡制限期間が満了する前に当社の取締役及び当社子会社の取締役その他これに準ずる地位のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものといたします。
なお、業績条件に関しては、2025年２月期決算短信に開示される連結売上高及び連結営業利益（非連結の場合は、個別売上高及び個別営業利益）の目標達成度に応じて、譲渡制限を解除するものといたします。なお、目標値は売上高1,000億円、営業利益300億円といたします。
(3）対象取締役が所有する株式の総数
前連結会計年度160,000株、当連結会計年度160,000株
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
投資有価証券（株式） |
281,253千円 |
558,751千円 |
※２ 当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行との間で当座貸越契約を締結しております。
また、資金調達の機動性及び安定性の確保を図るため、取引金融機関３行とコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末における借入未実行残高は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
当座貸越極度額の総額 |
10,000,000千円 |
15,000,000千円 |
|
貸出コミットメントラインの総額 |
30,000,000千円 |
30,000,000千円 |
|
借入実行残高 |
-千円 |
-千円 |
|
差引額 |
40,000,000千円 |
45,000,000千円 |
上記のコミットメントライン契約には、次の財務制限条項が付されており、下記条項の全てに抵触した場合には、借入先からの請求により、一括返済することになっております。
前連結会計年度（2022年２月28日）
① 連結会計年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を０円以上に維持すること。
② 連結会計年度末日における連結の損益計算書に記載される営業損益（または税引後当期損益）の金額を２期連続して赤字としないこと。
当連結会計年度（2023年２月28日）
① 連結会計年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を０円以上に維持すること。
② 連結会計年度末日における連結の損益計算書に記載される営業損益（または税引後当期損益）の金額を２期連続して赤字としないこと。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
|
給料手当 |
9,365,104千円 |
10,061,738千円 |
|
広告宣伝費 |
8,630,449千円 |
10,666,464千円 |
|
貸倒引当金繰入額 |
25,305千円 |
34,900千円 |
|
賞与引当金繰入額 |
534,553千円 |
593,981千円 |
|
株式給付引当金繰入額 |
4,304千円 |
9,195千円 |
|
役員株式給付引当金繰入額 |
35,679千円 |
30,784千円 |
|
退職給付費用 |
31,837千円 |
37,662千円 |
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
|
前連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
|
12,024千円 |
－ |
※３ 契約損失引当金繰入額
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
DX事業で実施しているライセンスの仕入契約の残存期間に発生する損失に備えるため、将来負担すると見込まれる損失額を見積計上したことによるものであります。
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
該当事項はありません。
※４ 前渡金評価損
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
DX事業で実施しているライセンスの仕入販売取引において、収益が見込めなくなったことによるものであります。
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
該当事項はありません。
※５ 減損損失
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
１．減損損失を認識した資産
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
東京都江東区 |
DX事業用資産 |
ソフトウエア等 |
170,196千円 |
２．減損損失の認識に至った経緯
当初想定していた収益が見込めなくなったため、減損損失を認識しております。
３．資産のグルーピング方法
減損会計の適用にあたっては、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。
４．回収可能価額の算定方法
当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
１．減損損失を認識した資産
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
東京都江東区 |
DX事業用資産 |
ソフトウエア等 |
199,141千円 |
２．減損損失の認識に至った経緯
当初想定していた収益が見込めなくなったため、減損損失を認識しております。
３．資産のグルーピング方法
減損会計の適用にあたっては、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。
４．回収可能価額の算定方法
当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。
|
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 |
|
|
前連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
||
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
|
64,048千円 |
|
726,500千円 |
|
組替調整額 |
|
－千円 |
|
△24,273千円 |
|
税効果調整前 |
|
64,048千円 |
|
702,226千円 |
|
税効果額 |
|
△19,598千円 |
|
△214,881千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
44,449千円 |
|
487,344千円 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
|
△342千円 |
|
－千円 |
|
その他の包括利益合計 |
|
44,107千円 |
|
487,344千円 |
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
１．発行済株式及び自己株式に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
60,140,000 |
－ |
－ |
60,140,000 |
|
合計 |
60,140,000 |
－ |
－ |
60,140,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１、２ |
4,815,802 |
116,167 |
560,032 |
4,371,937 |
|
合計 |
4,815,802 |
116,167 |
560,032 |
4,371,937 |
（注）１．自己株式の変動事由の概要
増加株式数の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式の無償取得による増加 89,527株
単元未満株式の買取り請求による増加 140株
ＢＩＰ信託による自己株式の取得 26,500株
減少株式数の内訳は、次のとおりであります。
ストックオプションの行使による減少 184,300株
株式付与ＥＳＯＰ信託口の株式売却又は交付による減少 81,755株
ＢＩＰ信託継続に伴う自己株式処分による減少 26,500株
譲渡制限付株式の交付による減少 267,477株
２．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数に含まれている株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社の株式数は、期首1,644,240株、期末1,562,485株であり、役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社の株式数は、期首74,206株、期末100,706株であります。
２．新株予約権に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
目的となる株式の種類 |
目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
2017年９月15日 取締役会決議に基づく第７回ストック・オプション |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
182,816 |
|
2018年６月21日 取締役会決議に基づく第８回ストック・オプション（注）１ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
311,872 |
|
|
2019年６月21日 取締役会決議に基づく第９回ストック・オプション（注）２ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
62,729 |
|
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
557,418 |
||
（注）１．2018年６月21日取締役会決議に基づく第８回ストック・オプションは、権利行使期間の初日が到来しておりません。
２．2019年６月21日取締役会決議に基づく第９回ストック・オプションは、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2021年４月７日 取締役会 （注）１ |
普通株式 |
1,654,236 |
29 |
2021年２月28日 |
2021年５月27日 |
利益剰余金 |
|
2021年10月14日 取締役会 （注）２ |
普通株式 |
1,550,158 |
27 |
2021年８月31日 |
2021年11月18日 |
利益剰余金 |
（注）１．2021年４月７日取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式1,644,240株に対する配当金47,682千円及び役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式74,206株に対する配当金2,151千円を含めております。
２．2021年10月14日取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式1,603,265株に対する配当金43,288千円及び役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式100,706株に対する配当金2,719千円を含めております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年４月14日 取締役会 （注） |
普通株式 |
1,952,662 |
利益剰余金 |
34 |
2022年２月28日 |
2022年５月25日 |
（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式1,562,485株に対する配当金53,124千円及び役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式100,706株に対する配当金3,424千円を含めております。
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
１．発行済株式及び自己株式に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
60,140,000 |
－ |
－ |
60,140,000 |
|
合計 |
60,140,000 |
－ |
－ |
60,140,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１、２ |
4,371,937 |
193,885 |
252,757 |
4,313,065 |
|
合計 |
4,371,937 |
193,885 |
252,757 |
4,313,065 |
（注）１．自己株式の変動事由の概要
増加株式数の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式の無償取得による増加 193,816株
単元未満株式の買取り請求による増加 69株
減少株式数の内訳は、次のとおりであります。
ストックオプションの行使による減少 28,100株
株式付与ＥＳＯＰ信託口の株式売却又は交付による減少 85,410株
役員報酬ＢＩＰ信託口の株式売却又は交付による減少 9,244株
譲渡制限付株式の交付による減少 130,003株
２．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数に含まれている株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社の株式数は、期首1,562,485株、期末1,477,075株であり、役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社の株式数は、期首100,706株、期末91,462株であります。
２．新株予約権に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
目的となる株式の種類 |
目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
2017年９月15日 取締役会決議に基づく第７回ストック・オプション |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
146,740 |
|
2018年６月21日 取締役会決議に基づく第８回ストック・オプション（注）１ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
375,866 |
|
|
2019年６月21日 取締役会決議に基づく第９回ストック・オプション（注）２ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
78,900 |
|
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
601,507 |
||
（注）１．2018年６月21日取締役会決議に基づく第８回ストック・オプションは、権利行使期間の初日が到来しておりません。
２．2019年６月21日取締役会決議に基づく第９回ストック・オプションは、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2022年４月14日 取締役会 （注）１ |
普通株式 |
1,952,662 |
34 |
2022年２月28日 |
2022年５月25日 |
利益剰余金 |
|
2022年10月13日 取締役会 （注）２ |
普通株式 |
1,956,133 |
34 |
2022年８月31日 |
2022年11月17日 |
利益剰余金 |
（注）１．2022年４月14日取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式1,562,485株に対する配当金53,124千円及び役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式100,706株に対する配当金3,424千円を含めております。
２．2022年10月13日取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式1,507,675株に対する配当金51,260千円及び役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式91,462株に対する配当金3,109千円を含めております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年４月14日 取締役会 （注） |
普通株式 |
2,181,027 |
利益剰余金 |
38 |
2023年２月28日 |
2023年５月25日 |
（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式1,477,075株に対する配当金56,128千円及び役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式91,462株に対する配当金3,475千円を含めております。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
||
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現金及び預金勘定 |
16,569,547 |
千円 |
21,974,394 |
千円 |
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現金及び現金同等物 |
16,569,547 |
千円 |
21,974,394 |
千円 |
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1）報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
(2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
当社は、インターネット求人広告及び看護師の人材紹介を行う「人材サービス事業」及び、AI・RPAを活用したサービスの開発及び提供を行う「DX事業」を報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「人材サービス事業」の売上高は2,906,095千円減少、セグメント利益は34,881千円増加し、「DX事業」の売上高は139,030千円減少、セグメント利益は40,588千円減少しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結損益 計算書計上額 （注）２ |
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人材サービス 事業 |
DX事業 |
合計 |
||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
36,686,654 |
2,828,635 |
39,515,290 |
－ |
39,515,290 |
|
セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
36,686,654 |
2,828,635 |
39,515,290 |
－ |
39,515,290 |
|
セグメント利益 |
9,513,057 |
742,255 |
10,255,312 |
△4,652,935 |
5,602,376 |
|
その他の項目 |
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|
|
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|
減価償却費 |
2,096,086 |
192,690 |
2,288,777 |
164,127 |
2,452,905 |
（注）１．セグメント利益の調整額△4,652,935千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．報告セグメントごとの資産、負債その他の項目については、最高意思決定機関が経営の意思決定上、当該情報を各セグメントに配分していないことから開示しておりません。
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
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（単位：千円） |
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|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結損益 計算書計上額 （注）２ |
||
|
|
人材サービス 事業 |
DX事業 |
合計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
バイトル |
28,335,744 |
－ |
28,335,744 |
－ |
28,335,744 |
|
バイトルNEXT |
4,708,483 |
－ |
4,708,483 |
－ |
4,708,483 |
|
バイトルPRO |
4,370,994 |
－ |
4,370,994 |
－ |
4,370,994 |
|
はたらこねっと |
7,074,783 |
－ |
7,074,783 |
－ |
7,074,783 |
|
DX |
－ |
4,778,070 |
4,778,070 |
－ |
4,778,070 |
|
その他 |
87,615 |
－ |
87,615 |
－ |
87,615 |
|
顧客との契約から 生じる収益 |
44,577,620 |
4,778,070 |
49,355,691 |
－ |
49,355,691 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
44,577,620 |
4,778,070 |
49,355,691 |
－ |
49,355,691 |
|
セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
44,577,620 |
4,778,070 |
49,355,691 |
－ |
49,355,691 |
|
セグメント利益 |
14,849,089 |
2,132,517 |
16,981,606 |
△5,443,439 |
11,538,167 |
|
その他の項目 |
|
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|
|
|
|
減価償却費 |
2,384,956 |
125,213 |
2,510,169 |
221,231 |
2,731,401 |
（注）１．セグメント利益の調整額△5,443,439千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．報告セグメントごとの資産、負債その他の項目については、最高意思決定機関が経営の意思決定上、当該情報を各セグメントに配分していないことから開示しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
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（単位：千円） |
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バイトル |
バイトル NEXT |
バイトル PRO |
はたらこ ねっと |
DX |
その他 |
合計 |
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外部顧客への売上高 |
23,555,939 |
4,524,368 |
1,906,668 |
6,680,743 |
2,827,766 |
19,804 |
39,515,290 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外への外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％を超える特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
（単位：千円） |
|
|
バイトル |
バイトル NEXT |
バイトル PRO |
はたらこ ねっと |
DX |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
28,335,744 |
4,708,483 |
4,370,994 |
7,074,783 |
4,778,070 |
87,615 |
49,355,691 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外への外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％を超える特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
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（単位：千円） |
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人材サービス事業 |
DX事業 |
合計 |
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減損損失 |
－ |
170,196 |
170,196 |
（注）当初想定していた収益が見込めなくなったため、DX事業について減損損失170,196千円を計上しております。
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
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|
|
|
（単位：千円） |
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|
人材サービス事業 |
DX事業 |
合計 |
|
減損損失 |
－ |
199,141 |
199,141 |
（注）当初想定していた収益が見込めなくなったため、DX事業について減損損失199,141千円を計上しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (４）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1）顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高
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当連結会計年度（千円） |
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期首残高 |
期末残高 |
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顧客との契約から生じた債権 |
4,885,098 |
5,499,254 |
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契約負債 |
478,940 |
674,286 |
（注）契約負債は役務提供前に顧客から受け取った前受収益に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識した収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は478,438千円であります。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約及び履行したサービスに応じて請求する権利を有する金額で収益を認識する契約については、注記の対象に含めておりません。なお、当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引はありません。
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前連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
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１株当たり純資産額 |
581円26銭 |
673円93銭 |
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１株当たり当期純利益金額 |
62円77銭 |
142円04銭 |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
62円61銭 |
141円65銭 |
（注）１．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
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１株当たり当期純利益金額 |
|
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親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
3,487,402 |
7,935,516 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
3,487,402 |
7,935,516 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
55,554,875 |
55,866,330 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
143,210 |
156,828 |
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（うち新株予約権（株）） |
143,210 |
156,828 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
２. 前連結会計年度の１株当たり情報の算定に用いられた期末発行済株式及び期中平均株式数からは、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式の数（前連結会計年度末1,562,485株、期中平均株式数1,612,025株）及び役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式の数（前連結会計年度末100,706株、期中平均株式数87,419株）を控除しております。
３. 当連結会計年度の１株当たり情報の算定に用いられた期末発行済株式及び期中平均株式数からは、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式の数（当連結会計年度末1,477,075株、期中平均株式数1,517,862株）及び役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式の数（当連結会計年度末91,462株、期中平均株式数96,096株）を控除しております。
該当事項はありません。