# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第24期 | 第25期 | 第26期 | 第27期 | 第28期
決算年月 | 2021年２月 | 2022年２月 | 2023年２月 | 2024年２月 | 2025年２月
売上高 | (千円) | 32,494,768 | 39,515,290 | 49,355,691 | 53,782,301 | 56,386,193
経常利益 | (千円) | 6,501,042 | 5,320,901 | 11,599,087 | 12,618,962 | 13,257,615
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (千円) | 607,671 | 3,487,402 | 7,935,516 | 9,050,698 | 8,951,259
包括利益 | (千円) | 594,948 | 3,529,641 | 8,424,223 | 8,987,226 | 8,686,511
純資産額 | (千円) | 31,178,199 | 32,989,134 | 38,242,736 | 39,708,357 | 36,235,979
総資産額 | (千円) | 35,869,390 | 42,454,370 | 50,167,672 | 50,772,466 | 50,506,612
１株当たり純資産額 | (円) | 547.13 | 581.26 | 673.93 | 715.64 | 684.99
１株当たり 当期純利益金額 | (円) | 11.09 | 62.77 | 142.04 | 163.44 | 168.41
潜在株式調整後 １株当たり 当期純利益金額 | (円) | ― | 62.61 | 141.65 | 163.15 | 168.32
自己資本比率 | (％) | 84.4 | 76.4 | 75.0 | 77.3 | 71.0
自己資本利益率 | (％) | 2.0 | 11.1 | 22.7 | 23.5 | 23.8
株価収益率 | (倍) | 261.3 | 54.0 | 24.8 | 16.0 | 12.7
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 5,905,840 | 10,482,392 | 13,203,602 | 9,526,968 | 16,453,896
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △9,643,438 | △3,850,778 | △4,121,990 | △7,364,914 | △5,249,683
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △3,041,250 | △2,524,744 | △3,680,368 | △8,021,782 | △12,164,322
現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | 12,462,677 | 16,569,547 | 21,974,394 | 16,116,841 | 15,156,176
従業員数 | (人) | 2,110 | 1,969 | 2,316 | 2,699 | 2,530
(外、平均臨時雇用者数) | (195) | (247) | (355) | (380) | (318)

(注) １．第23期は連結財務諸表を作成していないため、第24期の自己資本利益率は、期末自己資本に基づき計算しております。

２．従業員数は期末時点での就業人員であります。なお、派遣社員及び臨時雇用社員の期中平均雇用人員数は、それぞれ(　)内に外数で記載されております。

３．当社は従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」制度及び役員インセンティブ・プラン「役員報酬ＢＩＰ信託」制度を導入しております(詳細については「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております)。

当制度の導入に伴い、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(ＥＳＯＰ信託口、ＢＩＰ信託口)が所有する当社株式を、１株当たり情報の算定上、期末発行済株式数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４．第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第26期の期首から適用しており、第26期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第24期 | 第25期 | 第26期 | 第27期 | 第28期
決算年月 | 2021年２月 | 2022年２月 | 2023年２月 | 2024年２月 | 2025年２月
売上高 | (千円) | 32,494,768 | 39,515,290 | 49,355,691 | 53,782,301 | 56,386,193
経常利益 | (千円) | 7,231,297 | 5,446,074 | 10,552,012 | 12,796,940 | 13,313,889
当期純利益 | (千円) | 620,242 | 3,610,707 | 7,272,691 | 9,317,399 | 8,952,548
資本金 | (千円) | 1,085,000 | 1,085,000 | 1,085,000 | 1,085,000 | 1,085,000
発行済株式総数 | (株) | 60,140,000 | 60,140,000 | 60,140,000 | 60,140,000 | 60,140,000
純資産額 | (千円) | 31,749,969 | 33,496,487 | 38,085,368 | 39,819,191 | 36,351,220
総資産額 | (千円) | 36,471,570 | 42,959,743 | 50,007,829 | 50,880,495 | 50,617,836
１株当たり純資産額 | (円) | 557.76 | 590.64 | 671.43 | 717.96 | 687.45
１株当たり配当額 | (円) | 56 | 61 | 72 | 88 | 95
(内１株当たり中間配当額) | (27) | (27) | (34) | (40) | (47)
１株当たり 当期純利益金額 | (円) | 11.32 | 64.99 | 130.18 | 168.25 | 168.43
潜在株式調整後 １株当たり 当期純利益金額 | (円) | ― | 64.83 | 129.82 | 167.96 | 168.35
自己資本比率 | (％) | 84.6 | 76.7 | 75.0 | 77.4 | 71.1
自己資本利益率 | (％) | 2.0 | 11.3 | 20.7 | 24.2 | 23.8
株価収益率 | (倍) | 256.0 | 52.2 | 27.0 | 15.6 | 12.7
配当性向 | (％) | 494.7 | 93.9 | 55.3 | 52.3 | 56.4
従業員数 | (人) | 2,110 | 1,969 | 2,316 | 2,699 | 2,530
(外、平均臨時雇用者数) | (195) | (247) | (355) | (380) | (318)
株主総利回り | (％) | 113.1 | 134.2 | 141.9 | 110.8 | 95.9
(比較指標：配当込み TOPIX) | (％) | (126.4) | (130.7) | (141.8) | (195.1) | (200.2)
最高株価 | (円) | 3,210 | 4,930 | 4,390 | 3,775 | 3,185
最低株価 | (円) | 1,479 | 2,720 | 2,874 | 2,445 | 2,135

(注) １．従業員数は期末時点での就業人員であります。なお、派遣社員及び臨時雇用社員の期中平均雇用人員数は、それぞれ(　)内に外数で記載されております。

２．当社は従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」制度及び役員インセンティブ・プラン「役員報酬ＢＩＰ信託」制度を導入しております(詳細については「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております)。

当制度の導入に伴い、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(ＥＳＯＰ信託口、ＢＩＰ信託口)が所有する当社株式を、１株当たり情報の算定上、期末発行済株式数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３．第25期の１株当たり配当額61円には、25周年記念配当５円を含んでおります。

４．第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日以降は東京証券取引所(プライム市場)におけるものであり、2022年４月３日以前は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。

６．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第26期の期首から適用しており、第26期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２ 【沿革】

1997年３月 | 愛知県名古屋市中区において、コンビニエンスストアにおけるマルチメディアステーション端末を利用した「無料カタログ送付サービス」の運営を目的としてディップ株式会社を設立
1998年５月 | 本社を東京都渋谷区に移転 同端末にて「人材派遣お仕事情報サービス」を開始
2000年５月 | 本社を東京都千代田区に移転
2000年10月 | インターネットによる派遣社員の求人情報サービス「はたらこねっと」を開始
2001年２月 | 「はたらこねっと」上でアルバイト情報の提供を開始
2001年９月 | 大阪市北区に大阪オフィスを開設
2002年10月 | 「はたらこねっと」のアルバイト部門が独立した新サイト「バイトルドットコム(現バイトル)」を開始
2003年３月 | 本社を東京都港区に移転
2004年５月 | 東京証券取引所マザーズ市場に上場
2004年７月 | プライバシーマーク取得
2004年10月 | 転職情報サイト「ジョブエンジン」を開始
2005年１月 | 「はたらこねっと」の姉妹サイトとして新サイト「はたらこ紹介予定派遣」を開始
2005年２月 | 「ジョブエンジン」の姉妹サイトとして新サイト「ジョブエンジンエージェント」を開始
2005年６月 | 総合求人ポータルサイト「Dip Jobs(ディップジョブズ)」を開始
2006年11月 | 情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格「ISO27001(JIS Q 27001)」の認証を取得
2009年１月 | 正社員求人情報サイト「社員バイトル(現バイトルNEXT)」を開始
2009年２月 | 有料職業紹介事業認可取得
2009年９月 | インターネットによる看護師専門の転職情報サイト「ナースではたらこ」を開始
2010年８月 | 「バイトル」スマートフォン向けアプリの提供を開始
2011年７月 | 「はたらこねっと」スマートフォン向けアプリの提供を開始
2013年12月 | 東京証券取引所市場第一部へ市場変更
2019年１月 | 株式会社クロス・オペレーショングループ(旧社名：アイセールス株式会社)の株式を取得し持分法適用関連会社とする
2019年３月 | TRUNK株式会社の株式を取得し持分法適用関連会社とする
2019年９月 | AI・RPA事業(現DX事業)のDXサービス「コボット」提供開始
2020年10月 | コーポレートベンチャーキャピタル(CVC)ファンド「DIP Labor Force Solution 投資事業有限責任組合」を連結子会社とする
2021年５月 | 専門職の総合求人サイト「バイトルPRO」を提供開始
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行
2024年５月 | 生成AIを活用した対話型バイト探しサービス「dip AI」を開始
2024年10月 | スポットのバイトサービス「スポットバイトル」を提供開始

### ３ 【事業の内容】

当社は、Human work forceを提供する人材サービス事業及びDigital labor forceを提供するDX事業を主たる事業としております。

(人材サービス事業)

人材サービス事業においては、インターネット求人情報サイト等の提供を通じ、顧客企業の人材採用とその活用を支援するとともに、一人ひとりがいきいきと働くことができる環境構築への貢献を目指しております。

人材サービス事業における主な提供サービスは以下のとおりです。

主なサービス名 | サービス内容
バイトル | アルバイト・パート求人情報サイト
スポットバイトル | スポットのバイトサービス
バイトルNEXT | 正社員・契約社員を目指す方のための求人情報サイト
はたらこねっと | 総合求人情報サイト
バイトルPRO | 専門職の総合求人情報サイト
ナースではたらこ | 看護師人材紹介サービス
介護ではたらこ | 介護職人材紹介サービス

(DX事業)

DX事業においては、2019年９月より、中堅・中小企業に特化した商品設計で商材の機能を絞り、導入かつ継続利用しやすくパッケージ化したDXサービスの提供を通じ、中堅・中小企業のDX化を支援しています。

DX事業における主な提供サービスは以下のとおりです。

主なサービス名 | サービス内容
採用ページコボット | 職場紹介動画等、バイトル独自機能を搭載した採用サイト作成サービス
面接コボット | 応募者との採用面接スケジュールの自動調整サービス
人事労務コボット | アルバイト・パート入社・労務管理サービス
HRコボット | 派遣会社向け営業支援サービス
常連コボット for LINE | 飲食・小売事業者向け販促支援サービス
集客コボット for MEO | 地図検索上位表示し、集客を支援するMEO（マップエンジン最適化）対策サービス
集客コボット for SNSBooster | SNSアカウントから予約可能。予約台帳機能により飲食店の顧客管理を支援

事業の系統図は、以下のとおりです。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 (千円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有 割合(％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
DIP Labor Force Solution 投資事業有限責任組合 | 東京都港区 | 4,086,985 | 国内外のベンチャー企業 への投資 | 99.0 | ―
(持分法適用関連会社) |  |  |  |  |
株式会社クロス・オペレーショングループ | 東京都千代田区 | 59,312 | 業務改善クラウドの開発 DX実現のための業務改革における伴走支援 | 18.1 | 役員の兼任　１名
(持分法適用関連会社) |  |  |  |  |
TRUNK株式会社 | 東京都渋谷区 | 50,030 | 職業体験・職業訓練のプラットフォームの運営 | 17.2 | ―

(注) １．コーポレートベンチャーキャピタル(CVC)ファンド「DIP Labor Force Solution 投資事業有限責任組合」は、当社を有限責任組合員、SBIインベストメント株式会社を無限責任組合員として、2020年３月２日付で組成しております。

２．コーポレートベンチャーキャピタル(CVC)ファンド「DIP Labor Force Solution 投資事業有限責任組合」は、特定子会社に該当しております。

３．株式会社クロス・オペレーショングループは、当社の持分は100分の20未満ではありますが、当社の使用人が取締役に就任しているため、関連会社としております。

４．TRUNK株式会社は、当社の持分は100分の20未満ではありますが、取締役を派遣する権利を有しており、実質的な影響力を持っているため、関連会社としております。

５．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2025年２月28日現在

セグメントの名称 | 従業員数(人)
人材サービス事業 | 1,727 | (180)
DX事業 | 209 | (18)
全社(共通) | 594 | (120)
合計 | 2,530 | (318)

(注) １．従業員数は就業人員数であります。従業員数の(　)内は派遣社員及び臨時雇用社員の年間の平均人員数を外数で記載しております。

２．全社(共通)は、管理部門等に所属している従業員であります。

#### (2) 提出会社の状況

2025年２月28日現在

従業員数(人) | 平均年齢(才) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
2,530 | (318) | 30.3 | 5.6 | 5,246

セグメントの名称 | 従業員数(人)
人材サービス事業 | 1,727 | (180)
DX事業 | 209 | (18)
全社(共通) | 594 | (120)
合計 | 2,530 | (318)

(注) １．従業員数は就業人員数であります。従業員数の(　)内は派遣社員及び臨時雇用社員の年間の平均人員数を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金の合計を含んでおります。

３．全社(共通)は、管理部門等に所属している従業員であります。

#### (3) 労働組合の状況

当社には労働組合はありません。また労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。

#### (4) 女性管理職比率・男性育休取得率・男女間賃金格差

2025年２月28日現在

女性管理職 比率(％) | 男性育休 取得率(％) | 男女間賃金格差(％)
36.8 | 100.0 | 全従業員 | 正社員 | 有期雇用者
全正社員 | 管理職 | 一般職
82.52 | 87.24 | 85.28 | 98.08 | 114.89

(注) １．提出会社の状況を記載しております。

２．有期雇用者は、契約社員・アルバイト・インターンを対象としており、派遣社員を除いております。

３．女性管理職比率および男女間賃金格差については、女性活躍推進法に基づき算出しております。

４．男性育児休業取得率については、育児・介護休業法に基づき、育児・介護休業法施行規則第71条の４第２号における育児休業等および育児目的休暇の取得割合を算出しております。

５．男女間賃金格差については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。賃金格差の主要因は、給与の高い等級群の社員における男性比率が高いことによるものであり、管理職における男女の賃金の差異は85.28％ですが、一般職における男女の賃金の差異は98.08％とごく僅少です。また、全国平均の 75.8％(2024年度 内閣府男女共同参画局)よりも差異は小さい状況です。

有期雇用者における男女間賃金格差は、女性は男性に比べ、パートタイム勤務のアルバイト(時給制)よりフルタイム勤務の契約社員(月給制)の比率が高いことによるものです。また、有期雇用者においては女性比率が高いことから、女性の平均賃金が低くなり、全従業員における賃金格差の原因となっています。

なお、当社は、女性管理職比率の向上をマテリアリティKPIとして設定しており、2025年２月期までに、新卒社員から管理職に昇格した社員における女性比率を50％、女性の管理職比率を40％まで引き上げることを目指して取り組んできました。引き続き2027年２月期の目標として「性差を意識したマネジメント研修」の実施をはじめ、引き続き女性活躍推進に関する取り組みを強化してまいります。