##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数1社

連結子会社の名称

DIP Labor Force Solution 投資事業有限責任組合

#### (2) 非連結子会社の状況

非連結子会社の名称

DIP America, Inc.

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社の数2社

関連会社の名称

株式会社クロス・オペレーショングループ

TRUNK株式会社

#### (2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称

DIP America, Inc.

持分法を適用しない理由

当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

#### (3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

持分法適用会社のうち、決算日が異なる会社については、直近の財務諸表を使用しております。

なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社であるDIP Labor Force Solution 投資事業有限責任組合の決算日は11月30日であります。連結財務諸表の作成に当たっては同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

#### (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

##### ①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの…時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等………………主に移動平均法による原価法

なお、有限責任事業組合等への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

##### ②　棚卸資産

貯蔵品…………………………………最終仕入原価法に基づく原価法

(連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)

#### (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

##### ①　有形固定資産

建物は定額法、建物以外については主として定率法を採用しております。

但し、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　３年～47年

工具、器具及び備品　　２年～20年

##### ②　無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

#### (3) 重要な引当金の計上基準

##### ①　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。

##### ②　賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

##### ③　株式給付引当金

株式付与規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末において従業員に割り当てられたポイントに応じて、見込額を計上しております。

##### ④　役員株式給付引当金

株式報酬規程に基づく取締役への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末の在任取締役に割り当てられたポイントに応じて、見込額を計上しております。

##### ⑤　契約損失引当金

外部取引先との契約の残存期間に発生する損失に備えるため、将来負担すると見込まれる損失額を見積計上しております。

#### (4) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

なお、主要な取引について、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間は概ね２ヶ月以内であり、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

##### ①　求人広告サービス

求人広告サービスは、アルバイト・パート・正社員・派遣社員等の採用需要がある顧客に対して、当社グループが運営する求人サイトへの広告掲載サービスを提供しております。

広告掲載プランについては、当社グループが運営する求人サイトへの広告掲載サービスを提供することにより、顧客から広告掲載料を得ております。求人広告が掲載されている一定期間にわたり履行義務が充足されるため、当該契約期間で按分して収益を認識しております。

応募・採用課金プランについては、当社グループが運営する求人サイトを通じて応募または採用があった場合、成果に応じて顧客から手数料を得ております。応募課金プランについては、顧客にユーザーからの応募が発生した時点、採用課金プランについては、顧客がユーザーの採用を行った時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

取引価格は、顧客との契約において約束された対価から、値引き及び販売奨励金等を控除した金額で算定しております。また、一つの契約に複数の財又はサービスが含まれる取引については、契約に含まれる履行義務をそれぞれ識別しており、それぞれの履行義務への取引価格の配分は、財又はサービスの独立販売価格の比率に基づいております。

##### ②　人材紹介サービス

エージェントサービスは、看護師等の専門職の採用需要がある顧客に対して、転職希望者を紹介することにより顧客から紹介手数料を得ております。顧客への人材紹介については、転職希望者の入社を成立させる成果報酬型のサービスであるため、転職希望者が入社をした時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

取引価格は、顧客との契約において約束された対価から、値引きを控除した金額で算定しております。当社グループから顧客企業へ紹介した人材である紹介者が入社後の一定期間内に退職した場合、対価の一部を返金することが契約に定められているものについては、過去の実績等により返金額を見積り取引価格に含め、返金負債を計上するとともに収益より控除しております。

日々紹介サービスは、顧客がユーザーの勤務終了を承認しユーザーの賃金等が確定した時点で履行義務が充足されると判断し、ユーザーの賃金に一定率をかけて算出された手数料相当額について収益を認識しております。

取引価格は、顧客との契約において約束された対価から、値引きを控除した金額で算定しております。

##### ③　DXサービス

DXサービスは、人手不足や業務効率に課題を抱えている顧客に対して、定型業務を自動化する「コボット」等を提供することにより顧客からサービス利用料を得ております。DXサービスを提供している一定期間にわたり履行義務が充足されるため、当該契約期間で按分して収益を認識しております。

取引価格は、顧客との契約において約束された対価から、値引き及び販売奨励金等を控除した金額で算定しております。また、一つの契約に複数の財又はサービスが含まれる取引については、契約に含まれる履行義務をそれぞれ識別しており、それぞれの履行義務への取引価格の配分は、財又はサービスの独立販売価格の比率に基づいております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…未払金

③　ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。なお、振当処理によっている外貨建金銭債権債務等に係る為替予約は振当処理の要件を満たしていることを確認しており、その判定をもって有効性の評価に代えております。

#### (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

#### (7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

譲渡制限付株式報酬制度

当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役(社外取締役を除く)及び従業員に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。

(重要な会計上の見積り)

非上場株式の評価

#### １．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

勘定科目 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
投資有価証券(非上場株式) | 4,618,912千円 | 4,311,944千円

(注)　上記投資有価証券(非上場株式)には、当社が設立出資した持分法非適用子会社株式および持分法適用関連会社株式は含めておりません。

#### ２．会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

非上場株式は、市場価格のない株式等であり、取得原価をもって連結貸借対照表価額としております。当社グループは、投資先企業の将来成長による超過収益力を見込んで、財務諸表から得られる１株当たりの純資産額を基礎とした金額に比べ相当程度高い価額で株式等の取得を行っており、投資先企業の超過収益力等に毀損が生じた際に、これを反映した実質価額が取得価額の50％程度以上低下している場合は、非上場株式の減損処理を行うこととしています。

投資先企業の投資時における超過収益力の毀損の有無を検討するにあたっては、事業計画の達成状況、将来の成長性、業績に関する見通しや資金調達の状況等を総合的に勘案し、検討を行っております。投資先企業にはベンチャー企業等が含まれ、これらの投資先の中長期の事業計画には、投資先が属する市場の成長やマーケットシェアの拡大見込が含まれることから高い不確実性が伴います。将来の成長性、業績に関する見通しなどの見積りが変化した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

##### (未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

#### (1) 概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

#### (2) 適用予定日

2029年2月期の期首より適用予定であります。

#### (3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

##### (表示方法の変更)

(連結損益計算書)

前連結会計年度に区分掲記しておりました「営業外費用」の「投資事業組合運用損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示しておりました「投資事業組合運用損」6,691千円は、「その他」として組み替えております。

前連結会計年度に「特別利益」の「その他」に含めていた「固定資産受贈益」については、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示しておりました6,593千円は、「固定資産受贈益」485千円、「その他」6,108千円として組み替えております。

(連結キャッシュ・フロー計算書)

前連結会計年度に「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「固定資産受贈益」については、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた273,560千円は、「固定資産受贈益」△485千円、及び「その他」274,045千円として組み替えております。

##### (追加情報)

(株式付与ＥＳＯＰ信託制度について)

当社は、2012年４月12日開催の取締役会の決議に基づき、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」制度(以下「ＥＳＯＰ信託制度」といいます。)を2012年５月より導入しております。なお、2023年３月10日開催の取締役会にて本ＥＳＯＰ信託制度の延長を、また、2023年８月１日開催の取締役会にて８月22日に自己株式の処分を行うことを決議しております。

#### (1) 制度の概要

ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ(Employee Stock Ownership Plan)制度を参考にした信託型の従業員インセンティブ・プランであり、当社株式を活用した従業員の報酬制度の拡充を図る目的を有するものをいいます。

当社が、当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託(ＥＳＯＰ信託口)を設定します。当該信託は予め定める株式付与規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、株式市場から予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は株式付与規程に従い、信託期間中の従業員の等級や勤続年数に応じた当社株式及びその売却代金に相当する金銭を、退職時に無償で従業員に交付及び給付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の金銭負担はありません。

(2) 信託に残存する自社の株式

株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度2,573,098千円、2,100,905株、当連結会計年度2,462,554千円、2,010,670株であります。

(役員報酬ＢＩＰ信託制度について)

当社は、2016年４月13日開催の取締役会の決議に基づき、取締役(社外取締役及び国内非居住者を除く。)を対象に、当社の中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高め、株主との利害を共有することを目的として、「役員報酬ＢＩＰ信託」制度(以下「ＢＩＰ信託制度」といいます。)を2016年８月より導入しております。また、同日開催の取締役会において、本ＢＩＰ信託制度の導入について、2016年５月28日開催の第19期定時株主総会(以下「本株主総会」といいます。)に付議することを決議するとともに、同株主総会において本ＢＩＰ信託制度の導入に関する議案が承認されました。なお、本ＢＩＰ信託制度の導入に伴い、取締役に対するストックオプションについては、今後、新規の新株予約権の付与を原則として行わないこととしております。

本ＢＩＰ信託制度については、2021年６月22日開催の取締役会において、2026年８月まで継続することを決議いたしました。

また、2023年５月24日開催の第26期定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行に伴い、従来の取締役に対する本ＢＩＰ信託制度に係る報酬枠を廃止し、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。)に対する業績連動型株式報酬の報酬枠を改めて設定の上、本ＢＩＰ信託制度を継続することを承認されております。

(1) 制度の概要

Ｂ Ｉ Ｐ 信託とは、米国の業績連動型株式報酬(Performance Share) 制度及び譲渡制限付株式報酬(Restricted Stock)制度を参考にした取締役に対するインセンティブプランであり、ＢＩＰ信託により取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を業績目標の達成度等に応じて対象取締役に交付及び給付するものです。

当社が対象取締役のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託(ＢＩＰ信託口)を設定しております。当該信託は、当社が定めた株式報酬規程に基づき当社対象取締役に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社からの第三者割当により取得しております。当該株式報酬規程に基づき、一定の受益者要件を満たす対象取締役に対して、毎事業年度における業績目標の達成度等に応じて決定される株数の当社株式及びその売却代金に相当する金銭を退任等による受益権確定日に交付及び給付します。

(2) 信託に残存する自社の株式

役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度228,440千円、73,817株、当連結会計年度228,440千円、73,817株であります。

(従業員に対する譲渡制限付株式報酬制度について)

当社は、2020年５月27日開催の取締役会の決議に基づき、当社従業員を対象に、モチベーションをこれまで以上に高め、企業ビジョン「Labor force solution company」の実現を目指し、株主との価値共有をより一層すすめ、従業員一人ひとりが当社の社会価値と経済価値の最大化に取り組むことを目的として、譲渡制限付株式を活用したインセンティブ制度(以下「従業員RS報酬制度」といいます。)を2020年８月より導入いたしました。加えて、2021年６月22日開催の取締役会にて2020年４月２日から2021年５月31日に入社した従業員及び2020年５月１日から2021年５月31日に昇格した従業員への割当てを実施すること、2022年７月13日開催の取締役会にて2021年６月１日から2022年６月１日に入社または昇格した従業員への割当てを実施すること及び、2023年８月１日開催の取締役会にて2022年６月２日から2023年６月１日に入社または昇格した従業員への割当てを実施することを決議しております。

また、本従業員RS報酬制度においては、５年後の業績目標を設定のうえ、その達成を譲渡制限の解除条件としておりましたが、中期経営計画の見直しに伴い、2023年４月14日開催の取締役会の決議に基づき、譲渡制限期間を２年間延長すること及び、割当対象者のうち、DX事業本部に所属する当社従業員の業績条件がDX事業の売上高及び営業利益であったものを、DX事業本部以外に所属する当社従業員と同一の業績条件である連結売上高及び連結営業利益(非連結の場合は、個別売上高及び個別営業利益)とすることを決議いたしました。

(1) 制度の概要

対象従業員は、従業員RS報酬制度に基づき当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けます。また、本従業員RS報酬制度により当社が対象従業員に対して発行又は処分する普通株式の１株当たりの払込金額は、取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値。)を基礎として当該普通株式を引き受ける対象従業員に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会が決定いたしました。
また、従業員RS報酬制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象従業員との間で譲渡制限付株式割当契約(以下「本割当契約」といいます。)を締結しており、その内容としては、①対象従業員は、一定期間、譲渡制限付株式割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと、②一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること等が含まれることとしております。

(2) 譲渡制限の解除条件

対象従業員が譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、使用人その他これに準ずる地位のいずれかの地位にあることを在籍条件とし、譲渡制限期間の解除の直前時点の職位に応じて定められる数の本割当株式について、譲渡制限を解除することを職位条件とし、かつ、業績条件に基づき、本割当株式の全部又は一部について、譲渡制限期間の満了時点(それに先立ち2027年２月期決算短信が公表された場合は、当該公表時点。)で譲渡制限を解除し、譲渡制限が解除されない本割当株式について、当社は当然に無償で取得いたします。
ただし、対象従業員が、取締役会が正当と認める理由により、本譲渡制限期間が満了する前に、当社の取締役、取締役を兼務しない執行役員及び使用人その他これに準ずる地位のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものといたします。

(3) 対象従業員が所有する株式の総数

前連結会計年度972,245株、当連結会計年度880,563株

(役員に対する譲渡制限付株式報酬制度について)

当社は、2021年４月７日開催の取締役会の決議に基づき、取締役(社外取締役を除く。)が、企業ビジョン「Labor force solution company」の実現を目指し、株主との価値共有をより一層すすめ、社会価値と経済価値の最大化に取り組むことを目的として、譲渡制限付株式(業績等条件付)を活用した役員報酬制度(以下「役員RS報酬制度」といいます。)を導入しております。同日開催の取締役会において、本役員RS報酬制度の導入について、2021年５月26日開催の第24期定時株主総会に付議することを決議するとともに、同株主総会において本役員RS報酬制度の導入に関する議案が承認されております。
また、当社は、2023年４月14日開催の取締役会の決議に基づき、監査等委員会設置会社への移行に伴う変更をすることおよび譲渡制限期間を２年間延長することについて、2023年５月24日開催の第26期定時株主総会に付議することを決議するとともに、同株主総会において本議案が承認されております。
なお、第24期定時株主総会において承認された議案に基づき譲渡制限付株式を付与された取締役は３名おり、うち１名は第26期定時株主総会にて任期満了において取締役を退任しましたが、その後、当該１名は、2024年５月23日開催の第27期定時株主総会において監査等委員である取締役に選任されるまでの間は、取締役に準ずるもの(執行役員等)として、監査等委員である取締役に就任以降は、取締役として、当該譲渡制限付株式を引き続き保有しております。

(1) 制度の概要

当社取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。）は、当社取締役会決議に基づき、当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。

なお、譲渡制限付株式の１株当たりの払込金額は、その発行又は処分に係る当社取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値。)を基礎として、当該譲渡制限付株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲で当社取締役会において決定いたします。

また、本役員RS報酬制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間で譲渡制限付株式割当契約(以下「本割当契約」といいます。)を締結するものとし、その内容としては、①対象取締役は、一定期間、本割当契約により割当を受けた当社の普通株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと、②一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること等が含まれることといたします。

(2) 譲渡制限の解除条件

対象取締役が譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役又は当社子会社の取締役その他これに準ずる地位のいずれかの地位にあることを在籍条件とし、職位条件及び業績条件に基づき、本割当株式の全部または一部について、本譲渡制限期間の満了時点（それに先立ち2027年２月期決算短信が公表された場合は、当該公表時点を予定。）で譲渡制限を解除し、譲渡制限が解除されない本割当株式について、当社は当然に無償で取得するものといたします。

ただし、対象取締役が、取締役会が正当と認める理由により、本譲渡制限期間が満了する前に当社の取締役及び当社子会社の取締役その他これに準ずる地位のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものといたします。

(3) 対象取締役が所有する株式の総数

前連結会計年度160,000株、当連結会計年度160,000株

###### (連結貸借対照表関係)

※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年２月29日) | 当連結会計年度 (2025年２月28日)
投資有価証券(株式) | 38,993 | 千円 | 38,970 | 千円

２　当座貸越契約及びコミットメントライン契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行との間で当座貸越契約を締結しております。

また、資金調達の機動性及び安定性の確保を図るため、取引金融機関３行とコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末における借入未実行残高は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年２月29日) | 当連結会計年度 (2025年２月28日)
当座貸越極度額の総額 | 15,000,000 | 千円 | 20,000,000 | 千円
貸出コミットメントラインの総額 | 15,000,000 | 千円 | 15,000,000 | 千円
借入実行残高 | － | 千円 | － | 千円
差引額 | 30,000,000 | 千円 | 35,000,000 | 千円

上記のコミットメントライン契約には、次の財務制限条項が付されており、下記条項の全てに抵触した場合には、借入先からの請求により、一括返済することになっております。

前連結会計年度(2024年２月29日)

①　連結会計年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を０円以上に維持すること。

②　連結会計年度末日における連結の損益計算書に記載される営業損益(又は税引後当期損益)の金額を２期連続して赤字としないこと。

当連結会計年度(2025年２月28日)

①　連結会計年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を０円以上に維持すること。

②　連結会計年度末日における連結の損益計算書に記載される営業損益(又は税引後当期損益)の金額を２期連続して赤字としないこと。

###### (連結損益計算書関係)

※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2023年３月１日 至2024年２月29日) | 当連結会計年度 (自2024年３月１日 至2025年２月28日)
給料手当 | 12,413,603 | 千円 | 12,173,949 | 千円
広告宣伝費 | 9,318,922 | 千円 | 10,502,100 | 千円
貸倒引当金繰入額 | 177,578 | 千円 | 10,220 | 千円
賞与引当金繰入額 | 647,796 | 千円 | 1,011,579 | 千円
株式給付引当金繰入額 | 238,832 | 千円 | 455,769 | 千円
役員株式給付引当金繰入額 | 28,431 | 千円 | 34,613 | 千円
退職給付費用 | 41,890 | 千円 | 39,978 | 千円

※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 (自2023年３月１日 至2024年２月29日) | 当連結会計年度 (自2024年３月１日 至2025年２月28日)
44,780 | 千円 | 50,223 | 千円

※３　減損損失

前連結会計年度(自2023年３月１日至2024年２月29日)

#### １．減損損失を認識した資産

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失
東京都江東区 | 人材サービス事業用資産 | ソフトウエア等 | 43,080千円

#### ２．減損損失の認識に至った経緯

当初想定していた収益が見込めなくなったため、減損損失を認識しております。

#### ３．資産のグルーピング方法

減損会計の適用にあたっては、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。

#### ４．回収可能価額の算定方法

当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。

当連結会計年度(自2024年３月１日至2025年２月28日)

#### １．減損損失を認識した資産

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失
東京都港区 | 人材サービス事業用資産 | ソフトウエア等 | 333,979千円

#### ２．減損損失の認識に至った経緯

当初想定していた収益が見込めなくなったため、減損損失を認識しております。

#### ３．資産のグルーピング方法

減損会計の適用にあたっては、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。

#### ４．回収可能価額の算定方法

当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。

###### (連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自2023年３月１日 至2024年２月29日) | 当連結会計年度 (自2024年３月１日 至2025年２月28日)
その他有価証券評価差額金 |  |  |  |
当期発生額 | △142,977 | 千円 | △169,490 | 千円
組替調整額 | 57,285 | 千円 | △212,500 | 千円
税効果調整前 | △85,691 | 千円 | △381,990 | 千円
税効果額 | 26,221 | 千円 | 116,889 | 千円
その他有価証券評価差額金 | △59,470 | 千円 | △265,101 | 千円
その他の包括利益合計 | △59,470 | 千円 | △265,101 | 千円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2023年３月１日至2024年２月29日)

１．発行済株式及び自己株式に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数(株) | 当連結会計年度増加 株式数(株) | 当連結会計年度減少 株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 60,140,000 | － | － | 60,140,000
合計 | 60,140,000 | － | － | 60,140,000
自己株式 |  |  |  |
普通株式(注)１、２ | 4,313,065 | 2,027,916 | 1,060,790 | 5,280,191
合計 | 4,313,065 | 2,027,916 | 1,060,790 | 5,280,191

(注) １．自己株式の変動事由の概要

増加株式数の内訳は、次のとおりであります。

譲渡制限付株式の無償取得による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　 107,316株

自己株式の市場買付による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,220,600株

株式付与ＥＳＯＰ信託継続に伴う信託口の自己株式取得による増加　　　　　　　700,000株

減少株式数の内訳は、次のとおりであります。

ストックオプションの行使による減少　　　　　　　　　　　　　　　　　 86,100株

株式付与ＥＳＯＰ信託口の株式売却又は交付による減少　　　　　　　　　 76,170株

役員報酬ＢＩＰ信託口の株式売却又は交付による減少　　　　　　　　　 17,645株

譲渡制限付株式の交付による減少　　　　　　　　　　　　　　　　　 180,875株

株式付与ＥＳＯＰ信託継続に伴う自己株式処分による減少　　　　　　　　　　　700,000株

２．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数に含まれている株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社の株式数は、期首1,477,075株、期末2,100,905株であり、役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社の株式数は、期首91,462株、期末73,817株であります。

２．新株予約権に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計年度末残高 (千円)
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計 年度末
提出会社 | 2018年６月21日 取締役会決議に基づく 第８回ストック・ オプション | ― | ― | ― | ― | ― | 344,858
2019年６月21日 取締役会決議に基づく 第９回ストック・ オプション(注) | ― | ― | ― | ― | ― | 87,394
合計 | ― | ― | ― | ― | 432,252

(注) 2019年６月21日取締役会決議に基づく第９回ストック・オプションは、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

#### (1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資
2023年４月14日 取締役会(注)１ | 普通株式 | 2,181,027 | 38 | 2023年２月28日 | 2023年５月25日 | 利益剰余金
2023年10月11日 取締役会(注)２ | 普通株式 | 2,296,437 | 40 | 2023年８月31日 | 2023年11月17日 | 利益剰余金

(注) １．2023年４月14日取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式1,477,075株に対する配当金56,128千円及び役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式91,462株に対する配当金3,475千円を含めております。

２．2023年10月11日取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式2,123,465株に対する配当金84,938千円及び役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式73,817株に対する配当金2,952千円を含めております。

#### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年４月12日 取締役会(注) | 普通株式 | 2,737,657 | 利益剰余金 | 48 | 2024年２月29日 | 2024年５月24日

(注)　配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式2,100,905株に対する配当金100,843千円及び役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式73,817株に対する配当金3,543千円を含めております。

当連結会計年度(自2024年３月１日至2025年２月28日)

#### １．発行済株式及び自己株式に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数(株) | 当連結会計年度増加 株式数(株) | 当連結会計年度減少 株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 60,140,000 | － | － | 60,140,000
合計 | 60,140,000 | － | － | 60,140,000
自己株式 |  |  |  |
普通株式(注)１、２ | 5,280,191 | 2,678,686 | 135,785 | 7,823,092
合計 | 5,280,191 | 2,678,686 | 135,785 | 7,823,092

(注) １．自己株式の変動事由の概要

増加株式数の内訳は、次のとおりであります。

譲渡制限付株式の無償取得による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　 133,532株

自己株式の市場買付による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2,545,000株

単元未満株式の買取り請求による増加　　　　　　 　　　　　　 154株

減少株式数の内訳は、次のとおりであります。

ストックオプションの行使による減少　　　　　　　　　　　　　　　　　 24,700株

株式付与ＥＳＯＰ信託口の株式売却又は交付による減少　　　　　　　　　 90,235株

譲渡制限付株式の交付による減少　　　　　　　　　　　　　　　　　 20,850株

２．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数に含まれている株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社の株式数は、期首2,100,905株、期末2,010,670株であり、役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社の株式数は、期首73,817株、期末73,817株であります。

#### ２．新株予約権に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計年度末残高 (千円)
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計 年度末
提出会社 | 2018年６月21日 取締役会決議に基づく 第８回ストック・ オプション | ― | ― | ― | ― | ― | 311,502
2019年６月21日 取締役会決議に基づく 第９回ストック・ オプション | ― | ― | ― | ― | ― | 74,438
合計 | ― | ― | ― | ― | 385,940

#### ３．配当に関する事項

##### (1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資
2024年４月12日 取締役会(注)１ | 普通株式 | 2,737,657 | 48 | 2024年２月29日 | 2024年５月24日 | 利益剰余金
2024年10月15日 取締役会(注)２ | 普通株式 | 2,559,295 | 47 | 2024年８月31日 | 2024年11月18日 | 利益剰余金

(注) １．2024年４月12日取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式2,100,905株に対する配当金100,843千円及び役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式73,817株に対する配当金3,543千円を含めております。

２．2024年10月15日取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式2,058,320株に対する配当金96,741千円及び役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式73,817株に対する配当金3,469千円を含めております。

##### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2025年４月14日 取締役会(注) | 普通株式 | 2,611,520 | 利益剰余金 | 48 | 2025年２月28日 | 2025年５月23日

(注)　配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式2,010,670株に対する配当金96,512千円及び役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式73,817株に対する配当金3,543千円を含めております。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自2023年３月１日 至2024年２月29日) | 当連結会計年度 (自2024年３月１日 至2025年２月28日)
現金及び預金勘定 | 19,116,841 | 千円 | 18,156,176 | 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △3,000,000 | 千円 | △3,000,000 | 千円
現金及び現金同等物 | 16,116,841 | 千円 | 15,156,176 | 千円

###### (リース取引関係)

オペレーティング・リース取引(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位：千円)

| 前連結会計年度 (2024年２月29日) | 当連結会計年度 (2025年２月28日)
１年内 | 414,681 | 1,184,530
１年超 | 166,762 | 2,493,741
合計 | 581,444 | 3,678,272

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

#### (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については主に短期的な預金等に限定し、必要資金については銀行からの借入により調達しており、設備投資等が発生した場合は、必要に応じて長期借入により資金調達する方針であります。

#### (2) 金融商品の内容及びリスク並びにリスクの管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い残高管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握を行うことでリスクの軽減を図っております。投資有価証券は、主として上場株式や非上場会社の株式等であります。非上場会社の株式等は、投資先企業の事業リスクや財務リスク等の内的なリスクと、新興株式市場の市況やIPO（株式公開）審査、規制等の状況変化等の外的なリスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行会社の財務状況等を監視し、そのリスク状況を勘案して、保有状況を継続的に見直すことで、リスクの軽減を図っております。上場株式は、市場価格変動リスクに晒されておりますが、当該リスクについては、定期的に時価を把握することで、リスクの軽減を図っております。また、長期貸付金は貸付先の信用リスクに晒されておりますが、定期的に財務状況を把握することで財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。また、その一部には外貨建債務があり、為替の変動リスクに晒されておりますが、支払までの期間が長期化するものについては、先物為替予約を利用してヘッジしております。

変動金利の借入金については、金利の変動リスクに晒されております。なお、当連結会計年度末現在、借入残高はありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2024年２月29日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円)(※１) | 時価(千円) (※１) | 差額(千円)
投資有価証券(※３) | 975,155 | 975,155 | －
長期貸付金(※２) | 225,000 | 238,492 | 13,492
資産計 | 1,200,155 | 1,213,647 | 13,492

(※１)　「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※２)　１年内回収予定の長期貸付金は「長期貸付金」に含めております。

(※３)　貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日)第24-16項に定める取扱いに基づき、時価開示の対象とはしておりません。なお、当該金融商品の連結貸借対照表計上額の合計額は121,602千円であります。

(※４)　市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額

(単位：千円)

区分 | 前連結会計年度 (2024年２月29日)
子会社株式 | 33,312
関連会社株式 | 5,681
その他有価証券 |
非上場株式(※５) | 4,618,912

(※５)　非上場株式について550,510千円の減損処理を行っております。

当連結会計年度(2025年２月28日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円)(※１) | 時価(千円) (※１) | 差額(千円)
投資有価証券(※２) | 649,386 | 649,386 | －
資産計 | 649,386 | 649,386 | －
デリバティブ取引(※３) | － | － | －

(※１)　「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※２)　貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日)第24-16項に定める取扱いに基づき、時価開示の対象とはしておりません。なお、当該金融商品の連結貸借対照表計上額の合計額は109,929千円であります。

(※３)　デリバティブ取引

未払金の一部について為替予約を行っておりますが、為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされる未払金と一体として処理されているため、その時価は当該ヘッジ対象の時価に含めております。

(※４)　市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額

(単位：千円)

区分 | 当連結会計年度 (2025年２月28日)
子会社株式 | 33,312
関連会社株式 | 5,658
その他有価証券 |
非上場株式(※５) | 4,311,944

(※５)　非上場株式について205,667千円の減損処理を行っております。

(注)　金銭債権の決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年２月29日)

区分 | １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 19,116,841 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 5,785,358 | － | － | －
長期貸付金 | 150,000 | 75,000 | － | －
合計 | 25,052,199 | 75,000 | － | －

当連結会計年度(2025年２月28日)

区分 | １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 18,156,176 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 5,562,822 | － | － | －
合計 | 23,718,998 | － | － | －

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

#### (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年２月29日)

区分 | 時価(千円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 26,697 | － | － | 26,697
その他 | － | － | 0 | 0
資産計 | 26,697 | － | 0 | 26,697

(※)　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日)第24-３項の取扱いを適用した投資信託財産が金融商品の投資信託については、上表の投資有価証券には含まれておりません。なお、当該投資信託の連結貸借対照表価額は948,457千円であります。

当連結会計年度(2025年２月28日)

区分 | 時価(千円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 218,148 | － | － | 218,148
その他 | － | － | 0 | 0
資産計 | 218,148 | － | 0 | 218,148

(※)　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日)第24-３項の取扱いを適用した投資信託財産が金融商品の投資信託については、上表の投資有価証券には含まれておりません。なお、当該投資信託の連結貸借対照表価額は431,237千円であります。

#### (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年２月29日)

区分 | 時価(千円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期貸付金 | － | 238,492 | － | 238,492
資産計 | － | 238,492 | － | 238,492

当連結会計年度(2025年２月28日)

該当事項はありません。

(注１)　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

その他はSAFE投資であり、過去の取引価格を基礎として、金融商品の価値に影響を与える事象を考慮して、直近の時価を見積もっており、レベル３に分類しております。

長期貸付金

長期貸付金の時価は、将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。１年内回収予定の長期貸付金は「長期貸付金」に含めております。

(注２)　時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産のうちレベル３の時価に関する情報

①　期首残高から期末残高への調整表は以下のとおりであります。

(単位：千円)

区分 | 前連結会計年度 (自2023年３月１日 至2024年２月29日) | 当連結会計年度 (自2024年３月１日 至2025年２月28日)
期首残高 | 140,528 | 0
当期の損益又はその他の包括利益 |  |
損益に計上(＊１) | △118,267 | －
その他の包括利益に計上(＊２) | △22,260 | －
購入、売却、償還 | － | －
期末残高 | 0 | 0

(＊１)　連結損益計算書の「投資有価証券評価損」に含まれております。

(＊２)　連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

②　時価の評価プロセスの説明

レベル３に分類した金融商品については、当社グループの担当部門が時価の算定に関する会計方針等に従い、時価を算定しております。算定された時価は、時価の算定に用いられた評価方法の妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。また、算定結果については適切な責任者が承認しております。

(注３)　時価算定適用指針第24-３項の取扱いを適用した投資信託に関する情報

①　期首残高から期末残高への調整表は以下のとおりであります。

(単位：千円)

区分 | 前連結会計年度 (自2023年３月１日 至2024年２月29日) | 当連結会計年度 (自2024年３月１日 至2025年２月28日)
期首残高 | 941,592 | 948,457
当期の損益又はその他の包括利益 |  |
損益に計上 | － | －
その他の包括利益に計上(＊１) | 6,865 | △381,719
購入、売却、償還 | － | △135,500
投資信託の基準価額を 時価とみなすこととした額 | － | －
投資信託の基準価額を 時価とみなさないこととした額 | － | －
期末残高 | 948,457 | 431,237

(＊１)　連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

②　連結決算日における解約又は買戻請求に関する制限の内容ごとの内訳は以下のとおりであります。

保有銘柄は１銘柄であり、受託会社が承認し当社が保有するすべての受益証券を譲渡する場合に限り解約可能です。また、信託期間終了日前の買戻請求権はありません。

###### (有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2024年２月29日)

|  |  |  | (単位：千円)
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 | 取得原価 | 差額
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | 投資信託 | 948,457 | 347,616 | 600,841
その他 | － | － | －
小計 | 948,457 | 347,616 | 600,841
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | 株式 | 26,697 | 26,697 | －
その他 | 0 | 0 | －
小計 | 26,697 | 26,697 | －
合計 | 975,155 | 374,313 | 600,841

（注）１．非上場株式等(連結貸借対照表計上額4,740,514千円)については、市場価格がないため、記載を省略しております。

２．表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

当連結会計年度(2025年２月28日)

|  |  |  | (単位：千円)
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 | 取得原価 | 差額
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | 株式 | 197,836 | 191,722 | 6,114
投資信託 | 431,237 | 181,246 | 249,990
小計 | 629,074 | 372,968 | 256,105
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | 株式 | 20,311 | 26,697 | △6,386
その他 | 0 | 0 | －
小計 | 20,311 | 26,697 | △6,386
合計 | 649,386 | 399,666 | 249,719

（注）１．非上場株式等(連結貸借対照表計上額4,421,873千円)については、市場価格がないため、記載を省略しております。

２．表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度(自2023年３月１日至2024年２月29日)

区分 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額
株式 | 399,020 | 千円 | 60,982 | 千円 | － | 千円
計 | 399,020 | 千円 | 60,982 | 千円 | － | 千円

当連結会計年度(自2024年３月１日至2025年２月28日)

区分 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額
株式 | 112,445 | 千円 | 59,107 | 千円 | 47,962 | 千円
投資信託 | 348,000 | 千円 | 212,500 | 千円 | － | 千円
計 | 460,445 | 千円 | 271,607 | 千円 | 47,962 | 千円

３．減損処理を行ったその他有価証券

前連結会計年度(自2023年３月１日至2024年２月29日)

当連結会計年度において、投資有価証券について742,990千円の減損処理を行っております。

なお、市場価格のない株式等以外の有価証券の減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には回復可能性がないものとして減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

また、市場価格のない株式等の減損処理にあたっては、当該株式の発行会社の財政状態等を勘案して実質価額の回復可能性を検討し、回復可能性がないと判断されるものについては実質価額まで減損処理を行っております。

当連結会計年度(自2024年３月１日至2025年２月28日)

当連結会計年度において、投資有価証券について205,667千円の減損処理を行っております。

なお、市場価格のない株式等以外の有価証券の減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には回復可能性がないものとして減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

また、市場価格のない株式等の減損処理にあたっては、当該株式の発行会社の財政状態等を勘案して実質価額の回復可能性を検討し、回復可能性がないと判断されるものについては実質価額まで減損処理を行っております。

###### (デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

#### (1) 通貨関連

前連結会計年度(2024年２月29日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2025年２月28日)

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (千円) | 契約額等のうち １年超 (千円) | 時価 (千円)
為替予約等の振当処理 | 為替予約取引 |  |  |  |
買建 |  |  |  |
米ドル | 未払金 | 912,390 | 447,720 | （注）

(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている未払金と一体として処理されているため、その時価は、当該ヘッジ対象の時価に含めております。

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は確定拠出年金制度を導入しております。

２．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度41,890千円、当連結会計年度39,978千円であります。

###### (ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

| 前連結会計年度 (自2023年３月１日 至2024年２月29日) | 当連結会計年度 (自2024年３月１日 至2025年２月28日)
販売費及び一般管理費の 株式報酬費用 | 19,313 | 千円 | 8,311 | 千円

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

| 前連結会計年度 (自2023年３月１日 至2024年２月29日) | 当連結会計年度 (自2024年３月１日 至2025年２月28日)
新株予約権戻入益 | 84,512 | 千円 | 34,419 | 千円

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

#### (1) ストック・オプションの内容

| 第８回新株予約権
決議年月日 | 2018年６月21日
付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員　　358名
株式の種類及び付与数(注) | 普通株式　410,000株
付与日 | 2018年７月13日
権利確定条件 | ①　新株予約権者が当社または当社の子会社の役員もしくは従業員のいずれかの地位にあることを要します。その他取締役会の認める正当な事由がある場合はこの限りではありません。 ②　この他の条件は、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによります。 ③　新株予約権者が当社に本新株予約権を放棄する旨書類で申し出た場合には、当該新株予約権者は放棄した日をもって、以後、当該新株予約権を行使できません。
対象勤務期間 | 自　2018年７月13日　至　2023年７月12日
権利行使期間 | 自　2023年７月13日　至　2026年７月12日

(注)　ストック・オプション数は株式数に換算して記載しております。

| 第９回新株予約権
決議年月日 | 2019年６月21日
付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員　　405名
株式の種類及び付与数(注) | 普通株式　170,000株
付与日 | 2019年７月12日
権利確定条件 | ①　新株予約権者が当社または当社の子会社の役員もしくは従業員のいずれかの地位にあることを要します。その他取締役会の認める正当な事由がある場合はこの限りではありません。 ②　この他の条件は、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによります。 ③　新株予約権者が当社に本新株予約権を放棄する旨書類で申し出た場合には、当該新株予約権者は放棄した日をもって、以後、当該新株予約権を行使できません。
対象勤務期間 | 自　2019年７月12日　至　2024年７月12日
権利行使期間 | 自　2024年７月13日　至　2027年７月12日

(注)　ストック・オプション数は株式数に換算して記載しております。

#### (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2025年２月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

##### ① ストック・オプションの数

| 第８回 新株予約権 | 第９回 新株予約権
決議年月日 | 2018年６月21日 | 2019年６月21日
権利確定前(株) |  |
前連結会計年度末 | － | 121,200
付与 | － | －
失効 | － | 4,200
権利確定 | － | 117,000
未確定残 | － | －
権利確定後(株) |  |
前連結会計年度末 | 256,400 | －
権利確定 | － | 117,000
権利行使 | － | 24,700
失効 | 24,800 | 1,300
未行使残 | 231,600 | 91,000

##### ② 単価情報

| 第８回 新株予約権 | 第９回 新株予約権
決議年月日 | 2018年６月21日 | 2019年６月21日
権利行使価格(円) | 2,900 | 1,997
行使時平均株価(円) | － | 2,879
付与日における公正な評価単価(円) | 1,345 | 818

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2024年２月29日) |  | 当連結会計年度 (2025年２月28日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
未払事業税 | 111,993 | 千円 |  | 162,175 | 千円
貸倒引当金 | 67,415 | 千円 |  | 55,500 | 千円
減価償却費 | 63,995 | 千円 |  | 60,798 | 千円
減損損失 | 520 | 千円 |  | 102,566 | 千円
未払費用 | 165,510 | 千円 |  | 281,796 | 千円
契約負債 | 220,458 | 千円 |  | 235,540 | 千円
返金負債 | 9,651 | 千円 |  | 8,475 | 千円
賞与引当金 | 224,300 | 千円 |  | 334,225 | 千円
株式給付引当金 | 88,595 | 千円 |  | 199,252 | 千円
役員株式給付引当金 | 27,582 | 千円 |  | 32,878 | 千円
資産除去債務 | 205,921 | 千円 |  | 291,813 | 千円
譲渡制限付株式報酬 | 585,889 | 千円 |  | 689,276 | 千円
投資有価証券評価損 | 325,896 | 千円 |  | 385,768 | 千円
前渡金評価損 | 80,152 | 千円 |  | 104,336 | 千円
契約損失引当金 | 25,245 | 千円 |  | － | 千円
その他 | 23,253 | 千円 |  | 18,731 | 千円
繰延税金資産合計 | 2,226,382 | 千円 |  | 2,963,136 | 千円
繰延税金負債 |  |  |  |  |
資産除去債務に対応する除去費用 | △135,075 | 千円 |  | △212,916 | 千円
その他有価証券評価差額金 | △193,303 | 千円 |  | △76,414 | 千円
繰延税金負債合計 | △328,378 | 千円 |  | △289,330 | 千円
繰延税金資産の純額 | 1,898,003 | 千円 |  | 2,673,806 | 千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2024年２月29日) |  | 当連結会計年度 (2025年２月28日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ |  | － | ％
(調整) |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.1 | ％ |  | － | ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.7 | ％ |  | － | ％
住民税均等割 | 0.3 | ％ |  | － | ％
株式報酬費用 | △0.2 | ％ |  | － | ％
賃上げ促進税制に係る税額控除 | △5.2 | ％ |  | － | ％
持分法による投資利益 | △0.0 | ％ |  | － | ％
株式付与ESOP信託に係る損金算入 | △0.6 | ％ |  | － | ％
その他 | △0.8 | ％ |  | － | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 24.5 | ％ |  | － | ％

（注）当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．連結決算日後における法人税等の税率の変更

「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に成立したことに伴い、2026年４月１日以降に開始する連結会計年度から防衛特別法人税が課されることになりました。

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2027年３月１日以降に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.62％から31.52％に変動いたします。

なお、この実効税率の変更に伴う影響は軽微であります。

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

本社ビル、各拠点オフィス及び屋外広告看板等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

#### (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を当該資産の耐用年数に応じて15～20年と見積り、割引率は国債利回りの利率に基づき0.00％～2.04％を使用して資産除去債務の金額を算定しております。

#### (3) 当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 (自2023年３月１日 至2024年２月29日) | 当連結会計年度 (自2024年３月１日 至2025年２月28日)
期首残高 | 475,678 | 千円 | 672,944 | 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 109,321 | 千円 | 330,992 | 千円
時の経過による調整額 | 3,384 | 千円 | 7,763 | 千円
資産除去債務の履行による減少額 | △61,693 | 千円 | △60,785 | 千円
見積変更による増減額 | 141,767 | 千円 | － | 千円
その他増減額 | 4,485 | 千円 | 2,722 | 千円
期末残高 | 672,944 | 千円 | 953,638 | 千円

(4) 当該資産除去債務の金額の見積りの変更

前連結会計年度において、各オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報の入手に基づき見積りの変更を行いました。

この見積りの変更により、資産除去債務が141,767千円増加しております。

なお、当該見積りの変更が前連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　４．会計方針に関する事項　(4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

#### (1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高

| 前連結会計年度(千円)
期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権 | 5,499,254 | 5,785,358
契約負債 | 674,286 | 938,197

(注)　契約負債は役務提供前に顧客から受け取った前受収益に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。前連結会計年度に認識した収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は673,930千円であります。

| 当連結会計年度(千円)
期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権 | 5,785,358 | 5,562,822
契約負債 | 938,197 | 895,014

(注)　契約負債は役務提供前に顧客から受け取った前受収益に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識した収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は938,123千円であります。

##### (2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約及び履行したサービスに応じて請求する権利を有する金額で収益を認識する契約については、注記の対象に含めておりません。なお、当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引はありません。