第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,326,238	1,998,373
受取手形及び売掛金	640,531	419,721
有価証券	400,000	－
商品及び製品	548,505	439,456
仕掛品	13,401	42,517
原材料	69,867	－
その他	353,670	239,796
貸倒引当金	△67,821	△73,013
流動資産合計	5,284,393	3,066,850
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	4,021	－
機械、運搬具及び工具器具備品（純額）	60,340	－
建設仮勘定	1,107	－
有形固定資産合計	65,468	－
無形固定資産
のれん	80,370	－
ソフトウエア	156,479	－
その他	58,483	－
無形固定資産合計	295,332	－
投資その他の資産
投資有価証券	70,391	25,053
長期貸付金	735,000	735,000
その他	248,604	65,212
貸倒引当金	△735,000	△754,730
投資その他の資産合計	318,996	70,534
固定資産合計	679,797	70,534
資産合計	5,964,191	3,137,385

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	121,569	116,799
短期借入金	100,000	100,000
1年内返済予定の長期借入金	37,680	47,880
未払金	520,975	210,766
未払法人税等	34,821	39,970
前受金	265,661	166,634
賞与引当金	37,184	50,295
返品調整引当金	42,860	43,219
その他	246,446	111,463
流動負債合計	1,407,199	887,028
固定負債
長期借入金	53,650	56,950
退職給付に係る負債	21,474	25,532
その他	26,405	14,238
固定負債合計	101,529	96,721
負債合計	1,508,729	983,750
純資産の部
株主資本
資本金	13,264,700	13,416,200
資本剰余金	－	151,500
利益剰余金	△8,876,829	△11,461,550
自己株式	△22,819	△25,195
株主資本合計	4,365,051	2,080,954
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,266	2,047
為替換算調整勘定	82,919	67,477
その他の包括利益累計額合計	90,186	69,525
新株予約権	223	3,155
純資産合計	4,455,461	2,153,634
負債純資産合計	5,964,191	3,137,385

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	1,770,189	1,042,767
売上原価	1,423,274	1,407,624
売上総利益又は売上総損失（△）	346,915	△364,857
販売費及び一般管理費	1,827,644	1,673,740
営業損失（△）	△1,480,728	△2,038,597
営業外収益
受取利息	10,555	5,490
為替差益	6,899	6,232
投資事業組合運用益	42,798	5,338
その他	3,135	3,665
営業外収益合計	63,389	20,726
営業外費用
支払利息	2,826	2,850
株式交付費	－	2,320
支払手数料	600	5,249
その他	56	2,128
営業外費用合計	3,483	12,549
経常損失（△）	△1,420,822	△2,030,420
特別利益
事業再編益	128,892	－
新株予約権戻入益	－	223
その他	－	5
特別利益合計	128,892	229
特別損失
固定資産売却損	1,456	420
減損損失	－	※１ 481,050
固定資産除却損	255	7,297
投資有価証券売却損	－	756
リース解約損	－	277
特別損失合計	1,712	489,802
税金等調整前四半期純損失（△）	△1,293,642	△2,519,993
法人税、住民税及び事業税	36,981	50,571
法人税等調整額	△19,891	14,156
法人税等合計	17,089	64,727
少数株主損益調整前四半期純損失（△）	△1,310,732	△2,584,721
四半期純損失（△）	△1,310,732	△2,584,721

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年９月30日)
少数株主損益調整前四半期純損失（△）	△1,310,732	△2,584,721
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	23,872	△5,218
為替換算調整勘定	35,673	△15,442
その他の包括利益合計	59,546	△20,661
四半期包括利益	△1,251,186	△2,605,382
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△1,251,186	△2,605,382

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　当社グループは、平成24年12月期から平成26年12月期まで、総合エンターテインメント事業やソフトウェア基盤技術を中心とした事業から、テクノロジー事業への転換を行ってまいりました。平成25年12月期から総合エンターテインメント事業の撤退を開始し、平成26年12月期はゲームやアニメーションの事業を売却、当連結会計年度は旧来のソフトウェア基盤技術事業を終了したため、３期連続となる売上高の著しい減少、営業損失の計上及び営業キャッシュ・フローのマイナスが継続しております。また当第３四半期連結累計期間においても、前年同四半期と比較して41.1％の売上高の減少、2,038,597千円の営業損失、2,030,420千円の経常損失、2,584,721千円の四半期純損失を計上するに至ったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。

　当社グループは、こうした状況を解消するため、以下の施策を実施し、当該状況の解消又は改善に努めてまいります。

　テクノロジー事業においては、通信モジュールからスマートフォン用のアプリケーション、クラウドまでIoT製品化に必要なトータルソリューションの拡販や、顧客及び顧客の製造委託先に対するプロジェクトマネジメント力の強化を実施し、IoT製品化に要する期間の短縮とIoT関連の製造分野における当社の優位性確立に努めてまいります。

　出版映像等事業においては、新刊１点当たりの発行部数及び増刷の増加や固定費の削減、業務プロセスの改善による効率化等を今後も継続的に実施し、より多くの読者に支持いただけるような作品作りに努めてまいります。

　財務面においては、事業構造の転換や収益性の高い新たなビジネスモデルを遂行するために、平成27年３月９日開催の取締役会において決議した、ドイツ銀行ロンドン支店を割当先とする第三者割当によるアプリックスＩＰホールディングス株式会社第D-1回乃至第D-3回新株予約権の当社企業価値向上による行使を目指すとともに、増産の費用等の調達も視野に入れた事業提携等の話も進めてまいります。

　当社グループは既に上記施策に着手しており、これらの施策を着実に実施することで当該状況の解消、改善につなげていく所存です。これらの施策は実施途上であり、計画どおりに進捗できない可能性があります。また、計画の達成状況によっては、今後の資金繰りに影響する可能性があります。かつ、当第３四半期において業績修正をしたように、収益認識時期も当社の想定よりも時間がかかる可能性もあります。したがって現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。

　なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

(1) 連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、平成27年１月５日付けで株式会社ダイナソールテックを新規に設立したため、連結の範囲に含めております。

また、第２四半期連結会計期間において、新たに子会社１社を設立しましたが、連結財務諸表に与える影響の重要性が乏しいことから、連結の範囲から除外しております。

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

　該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　減損損失

　当第３四半期連結累計期間において以下のとおり減損損失を計上しております。

①減損を認識した主な資産

用途	種類	場所
テクノロジー事業	工具、器具及び備品・ソフトウエア・長期前払費用　等	東京都新宿区 他
出版映像等事業	ソフトウエア 等	東京都新宿区 他
本社	建物及び付属設備 等	東京都新宿区

②減損損失を認識するに至った経緯

　全社的な収益性の見直しを行った結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（481,050千円）として特別損失に計上しました。

③減損損失の金額

ⅰ）テクノロジー事業

工具、器具及び備品	49,745千円
ソフトウエア	111,294千円
長期前払費用 その他	204,912千円 87,367千円
計	453,319千円

ⅱ）出版映像等事業

ソフトウエア	12,128千円
その他	4,278千円
計	16,406千円

ⅲ）本社

建物	7,696千円
その他	3,627千円
計	11,323千円

④資産のグルーピングの方法

当社グループは、原則として、事業用資産については事業の種類を考慮してグルーピングを行い、それ以外の本社として使用している資産については共用資産としております。

⑤回収可能価額の算定方法

　当資産グループについては、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零としております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日）
減価償却費	734,521千円	97,523千円
のれんの償却額	80,370	80,370

（株主資本等関係）

Ⅰ　当第３四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日）

１．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成27年３月25日付で、ドイツ銀行ロンドン支店から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金が151,500千円、資本準備金が151,500千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が13,416,200千円、資本準備金が151,500千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	テクノロジー 事業	出版映像等 事業	合計	調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
売上高
外部顧客への売上高	967,499	802,690	1,770,189	－	1,770,189
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	967,499	802,690	1,770,189	－	1,770,189
セグメント損失(△)	△439,692	△160,688	△600,380	△880,348	△1,480,728

(注)１．セグメント損失の調整額△880,348千円は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	テクノロジー 事業	出版映像等 事業	合計	調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
売上高
外部顧客への売上高	210,858	831,908	1,042,767	－	1,042,767
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	210,858	831,908	1,042,767	－	1,042,767
セグメント損失(△)	△1,185,258	△107,957	△1,293,216	△745,381	△2,038,597

(注)１．セグメント損失の調整額△745,381千円は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

　「テクノロジー事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において453,319千円であります。

　「出版映像等事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において16,406千円であります。

　報告セグメントに含まれない全社資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において11,323千円であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年１月１日 至　平成26年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年９月30日）
１株当たり四半期純損失金額（△）	△104円51銭	△203円86銭
（算定上の基礎）
四半期純損失金額（△）（千円）	△1,310,732	△2,584,721
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純損失金額（△）（千円）	△1,310,732	△2,584,721
普通株式の期中平均株式数（株）	12,541,287	12,678,630
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	該当事項はありません。	(1)第D-1回新株予約権 新株予約権の数500,000個 普通株式500,000株 (2)第D-2回新株予約権 新株予約権の数500,000個 普通株式500,000株 (3)第D-3回新株予約権 新株予約権の数500,000個 普通株式500,000株

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

 該当事項はありません。