当社グループは、総合エンターテインメント事業を中心とした事業から、テクノロジー事業への転換を行ってまいりました。当第１四半期連結累計期間においては、平成29年３月31日付で実施した出版事業に属する子会社３社の株式譲渡の実施に伴い発生した特別損失の計上等により、親会社株主に帰属する四半期純損失は622,281千円と前第１四半期連結累計期間と比較して247,203千円増加したものの、売上高は351,807千円と前第１四半期連結累計期間と比較して15.1％増加し、営業損失は123,298千円、経常損失は134,452千円と前第１四半期連結累計期間と比較して改善しておりますが、ゲームやアニメーションの事業会社売却、旧来のソフトウェア事業を推進していた海外子会社の清算、非収益部門の廃止や本社移転等、様々な施策を行ってきたこと等により、前連結会計年度（平成28年12月期）まで５期連続となる売上高の減少、営業損失の計上及び営業キャッシュ・フローのマイナスが継続していることから、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループは、こうした状況を解消するため、以下の施策を実施し、当該状況の解消又は改善に努めております。
テクノロジー事業においては、通信モジュールからスマートフォン用のアプリケーション、クラウドまでIoT製品化に必要なトータルソリューションを提供し、顧客のIoT化ニーズの実現と今後の更なる受注拡大を目指します。当社IoTソリューションについては、空気清浄機、浄水器、ペット用品及びコーヒーメーカー等様々な製品への採用が進んでおり、当社IoTソリューションの採用に伴う収益の増加が今後の当社の業績向上に寄与していくものと考えております。
出版事業においては、平成29年２月23日の取締役会にて、アプリックスＩＰパブリッシング株式会社、フレックスコミックス株式会社及び株式会社ほるぷ出版の全株式の譲渡を決定し、平成29年３月31日に本株式譲渡を実施いたしました。本株式譲渡により、株式の希薄化を招くことなく中核事業のIoTソリューション事業を推進していくための資金を400,000千円調達することができ、また、今後は経営資源をすべて当該事業に注力できるようになると考えております。
コスト削減については、総合エンターテインメント事業からの撤退、及び上記出版事業に属する子会社３社の株式譲渡の実施により、過去の事業にかかるコスト削減は完了したと考えております。また、当社の成長軌道への回帰を早期に実現するため、平成28年12月期には非収益部署の廃止等を実施しております。今後も業務の効率化等による継続的なコスト削減等を実施し、更なる体質強化と収益性の改善に努めてまいります。
なお、IoTソリューション事業における更なる収益性向上を目指すべく、当該事業に属する主要な子会社である株式会社アプリックスと平成29年４月１日付で合併し、持株会社体制から事業会社へ移行することといたしました。当該合併により、業務の簡素化及び経費節減等が実現し、更なる収益基盤の強化が可能になると考えております。
財務面においては、上記のとおり平成29年３月31日付で実施した出版事業に属する子会社３社の株式譲渡により400,000千円を調達いたしましたが、IoTソリューション事業を積極的に推進するための資金の確保、及び財務基盤の健全化並びに安定化を目的として、必要に応じて資金調達を検討してまいります。
しかしながら、これらの対応策を実行していくものの、今後の事業計画については今後の経済環境の変化による影響を受ける等により、計画どおりに推移しない可能性があり、この場合当社の資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。したがって現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
（1） 連結の範囲の重要な変更
平成29年３月31日付でアプリックスＩＰパブリッシング株式会社、フレックスコミックス株式会社及び株式会社ほるぷ出版の全株式を譲渡したことにより、第１四半期連結会計期間末において連結の範囲から除外しております。なお、当第１四半期連結会計期間末までの損益計算書については連結しております。
また、当該連結の範囲の変更は、当第１四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える見込みです。影響の概要につきましては、注記事項（企業結合等関係）に記載しております。
（2） 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 事業再編損の注記
当社は、IoTテクノロジー関連事業に経営資源を集中投入するべく、事業の再編成を行っており、当第１四半期連結累計期間において事業再編損を計上しております。内訳は次のとおりであります。
事業再編損の内訳
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関係会社株式売却損 |
350,833千円 |
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上記売却に伴う手数料 |
53,595千円 |
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部門廃止関連損失 |
58,894千円 |
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合計 |
463,323千円 |
なお、関係会社株式売却損の詳細につきましては、「注記事項 （企業結合等関係）事業分離」をご参照ください。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、重要性が乏しいため注記を省略しております。
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日）
１．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成28年２月29日付で発行した第M-1回新株予約権の行使に伴う新株の発行による払込みを受けております。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本金が146,983千円、資本準備金が146,983千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が13,563,183千円、資本準備金が298,483千円となっております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日）
１．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成29年３月28日開催の第32期定時株主総会決議に基づき、平成29年３月31日付で資本金の額を12,020,939千円、資本準備金の額を617,907千円それぞれ減少させその他資本剰余金へ振替えた後、その他資本剰余金の全額を減少し、繰越利益剰余金へ振替えて欠損の填補を行っております。この結果、当第１四半期連結累計期間末において、資本金が1,861,668千円、資本準備金が―千円となっております。
事業分離
当社は、連結子会社であったアプリックスＩＰパブリッシング株式会社、フレックスコミックス株式会社及び株式会社ほるぷ出版の株式の全部を平成29年３月31日に譲渡いたしました。
１．事業分離の概要
(1)分離先企業の名称
株式会社BookLive及び株式会社フェニックス・ホールディングス
(2)分離した事業の内容
出版事業
(3)事業分離を行った主な理由
当社では、中核事業であるIoTソリューション事業が立ち上がってきていることから、非中核事業である出版事業の切り離しの検討を進めてまいりましたが、本株式譲渡により、株式の希薄化を招くことなく中核事業のIoTソリューション事業を推進していくための資金を調達し、経営資源をすべて中核事業に注力できるようになると判断したことから、譲渡することといたしました。
(4)事業分離日
平成29年３月31日
(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
２．実施した会計処理の概要
(1)移転損益の金額
関係会社株式売却損 350,833千円
(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
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流動資産 |
1,301,216千円 |
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固定資産 |
32千円 |
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資産合計 |
1,301,249千円 |
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流動負債 |
493,462千円 |
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固定負債 |
56,951千円 |
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負債合計 |
550,414千円 |
(3)会計処理
連結上の帳簿価額と売却価額との差額である関係会社株式売却損350,833千円を特別損失である「事業再編損」の内訳項目として計上しております。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
出版事業
４．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
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売上高 |
309,699千円 |
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営業利益 |
42,210千円 |