(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成30年1月1日 至 平成30年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

   当社グループは、「テクノロジー事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成31年1月1日 至 令和元年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

   当社グループは、「テクノロジー事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成30年1月1日

至 平成30年6月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成31年1月1日

至 令和元年6月30日)

1株当たり四半期純損失金額(△)

△17円64銭

△10円28銭

 (算定上の基礎)

 

 

    親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)
    (千円)

△261,225

△175,976

    普通株主に帰属しない金額(千円)

 

 

    普通株式に係る親会社株主に帰属する
    四半期純損失金額(△)(千円)

△261,225

△175,976

  普通株式の期中平均株式数(株)

14,811,886

17,118,489

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

1.平成30年2月14日開催取締役会決議により発行した新株予約権の概要は以下のとおりであります。

(1)第M-2回新株予約権

新株予約権の数45,000個

普通株式4,500,000株

(2)第M-3回新株予約権

新株予約権の数5,000個

普通株式500,000株

 

 

2.平成27年3月9日開催取締役会決議による第D-1回、第D-2回及び第D-3回新株予約権は、平成30年3月25日をもって権利行使期間満了により失効しております。

 

3.平成29年11月9日開催取締役会決議による第S-3回新株予約権は、平成30年5月17日をもって消滅しております。
 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

 

 

(重要な後発事象)

(簡易株式交換による完全子会社化)

 当社は、令和元年7月24日開催の取締役会において、令和元年8月15日(予定)を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、スマートモバイルコミュニケーションズ株式会社(以下「スマート社」)を株式交換完全子会社とする株式交換を実施することを決議し、同日付で、スマート社との間で株式交換契約を締結いたしました。

 

(1) 企業結合の概要

①  被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称    スマートモバイルコミュニケーションズ株式会社

事業の内容          電気通信事業法に定める電気通信事業

                    情報処理サービス業ならびに情報提供サービス業

                    MVNO事業

②  企業結合を行う主な理由

当社がMVNO事業の中の一つとしてSIMの販売を手掛けるスマート社を取得することで、現状当社のIoT製品・サービスで主に用いている近距離無線通信技術のBluetooth Low Energyに加えて、無線通信システムである第3世代(3G)、第4世代(4G)及び将来的には第5世代(5G)移動通信システムを用いた新たな新製品・サービスや、費用対効果の高いサービスの創出等を実現するため

③  企業結合日

令和元年8月15日(予定)

④  企業結合の法的形式

当社を株式交換完全親会社とし、スマート社を株式交換完全子会社とする株式交換

⑤  結合後企業の名称

結合後の企業名称の変更はありません。

⑥  取得する権比率

100%

⑦  取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が当社株式を対価として、株式を取得するため。

 

(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

    現時点では確定しておりません。

 

(3) 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数

①  株式の種類別の交換比率

スマート社の普通株式1株:当社の普通株式143株

②  株式交換比率の算定方法

当社は、本株式交換の株式交換比率の公平性を確保するため、当社及びスマート社から独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼することとし、トラスティーズ・アドバイザリー株式会社を株式交換比率算定のための第三者算定機関に選定し、その算定結果の報告を受けました。その後、当社及びスマート社はかかる算定結果を参考に、慎重に交渉・協議を行い、株式交換比率を決定いたしました。

③  交付する株式数

3,274,700株(予定)

 

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

 現時点では確定しておりません。

 

 

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

  現時点では確定しておりません。

 

 

(新株予約権の行使)

当社が発行いたしました第M-2回新株予約権につき、決算日以降令和元年7月1日から令和元年7月31日までの間に以下の通りその一部が行使されました。

第三者割当による第M-2回新株予約権の行使状況

行使新株予約権個数

1,000個

交付株式数

100,000株

行使価額

27,119千円

未行使新株予約権個数

16,281個

増加する発行済株式数

100,000株

資本金増加額

13,699千円

資本準備金増加額

13,699千円

 

 

以上の新株予約権の行使による新株の発行の結果、令和元年7月31日現在において、資本金は2,235,681千円、資本準備金は374,013千円となっております。

なお、上記には令和元年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式の影響は含まれておりません。

 

2 【その他】

該当事項はありません。