当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（継続企業に関する重要事象等について）
当社グループは、総合エンターテインメント事業を中心とした事業から、スマートフォン用のアプリケーションやクラウドサービス開発等のIoTソリューションを中心とする事業への転換を行ってまいりました。当該事業転換に伴い、ゲーム、アニメーション及び出版の事業会社売却、旧来のソフトウェア事業を推進していた海外子会社の清算、非収益部門の廃止や本社移転等、様々な施策を行ってきたこと等により、令和元年12月期まで８期連続となる営業損失の計上が継続していたものの、前連結会計年度である令和２年12月期において営業損益を始めとして各損益すべてにおいて黒字化を達成いたしました。しかしながら、当第２四半期連結累計期間においては、前第２四半期連結累計期間と比較して売上高は1,809,570千円（前第２四半期連結累計期間の売上高1,372,848千円）と31.8％増加したものの、営業損失107,996千円（前第２四半期連結累計期間の営業利益75,076千円）、経常損失は108,862千円（前第２四半期連結累計期間の経常利益68,612千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は103,200千円（前第２四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益66,083千円）といずれの損益についても損失を計上したこと等の理由から、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループでは、当該状況を解消及び改善するために、受託開発や既存の当社IoT製品の開発・提供を手掛ける従来の「テクノロジー事業」に加えて、技術的な側面よりも顧客の問題解決或いは価値向上という側面を重視する切り口から事業展開を図ることを目的とした「ソリューション事業」を新たに立ち上げ、以下の取り組みを通じて収益性の改善に努めております。
テクノロジー事業においては、受託開発が堅調に推移していることを鑑み、更なる収益伸長を図るべく、優秀な開発人材の採用・確保やプロジェクトマネジメントの強化等をこれまで以上に注力しております。また当社のメインプロダクトの一つであるロケーションビーコン「MyBeaconシリーズ」について、販路の見直しや機能の追加及び拡張、またラインナップの拡充等の取り組みを行うことで更に拡販を強化していく等、これらの取り組みを行うことで「テクノロジー事業」の収益性を更に伸ばしていく予定です。なお、特定取引先への依存リスクを解消するため、他社への売上高の拡大にも積極的に取り組み、当該リスクの低減にも努めております。
ソリューション事業においては、無線通信システムである第３世代（3G）、第４世代（4G）及び将来的には第５世代（5G）移動通信システムを用いた新たな新製品・サービスや、費用対効果の高いサービスの創出等を目的として、令和元年８月15日付で株式交換の方法により、MVNOブランド「スマモバ」を運営するスマートモバイルコミュニケーションズ株式会社（「以下SMC」）を完全子会社化し、当社グループに継続的に収益を獲得できる「ストックビジネス」の基盤を確保しました。併せて継続的に収益を得る方法としての「リカーリングモデル」の実現を目的として、マネタイズ方式を変えることのみならず、顧客への価値提案をプロダクトから「つながり」へと変えていくことをひとつの基軸として、メガクラウド及びIaaSからSaaSまでを対象とするクラウドコンピューティング関連事業を立ち上げました。これらの事業は、既存サービスとの連携も含め、技術的な側面よりも顧客の問題解決或いは価値向上という側面を重視する切り口から事業展開を図ることを目的としており、市場訴求力の高い製品・サービスを新たに開発・提供していきます。またSMCにおいては、引き続きMVNOブランド「スマモバ」において格安スマホや格安SIMの拡販に注力するとともに、モバイルWiFiルーターの販売強化や法人向けIoT用データ通信サービス、またデータ通信機能等を搭載した車載型映像記録装置に関するサービス等を展開してまいります。
当社では、これらの対応策を実行していくことにより売上高の増加、収益性の改善及び営業キャッシュ・フローの増加等が可能となり、ひいては当社の財務健全性の向上が実現できるものと考えておりますが、事業計画については今後の経済環境の変化による影響を受ける等により、計画どおりに推移しない可能性があり、この場合当社の財務状況や資金繰り等に影響を及ぼす可能性があります。したがって現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）
（１） 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（令和３年１月１日～令和３年６月30日）における我が国の経済は、内閣府による令和３年６月の月例経済報告では「景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、一部で弱さが増している。」と報告されています。先行きについては、「感染拡大の防止策を講じ、ワクチン接種を促進するなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待される。」としながらも、「ただし、感染の動向が内外経済に与える影響に十分注意する必要がある。また、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要がある。」と報告されており、依然として不透明な状況が続いております。
このような環境下、当社は当第２四半期連結累計期間において以下の施策に取り組んでまいりました。
セグメントの業績は以下のとおりです。
なお、セグメント間の内部売上高又は振替高は、セグメントの売上高に含めております。
＜テクノロジー事業＞
テクノロジー事業においては、引き続き受託開発案件やMyBeaconを始めとするIoT製品・サービスの拡販に注力しました。
＜ソリューション事業＞
ソリューション事業においては、主に連結子会社であるスマートモバイルコミュニケーションズ株式会社のMVNOブランド「スマモバ」における格安ケータイや格安SIM、クラウドSIMを用いたモバイルWiFiルーターサービス「めっちゃWiFi」や「THE WiFi」、また法人向けIoTデータ通信サービス「unio（ユニオ）」など、顧客ニーズに応じたデータ通信サービスの拡販に注力しました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間のテクノロジー事業の売上高は311,856千円（前第２四半期連結累計期間の売上高292,119千円）、ソリューション事業の売上高は1,502,171千円（前第２四半期連結累計期間の売上高1,080,728千円）となりました。
営業損益につきましては、テクノロジー事業の営業利益は62,985千円（前第２四半期連結累計期間の営業利益21,545千円）、ソリューション事業の営業損失は48,606千円（前第２四半期連結累計期間の営業利益174,045千円）となりました。
また、当第２四半期連結累計期間においてセグメント利益又は損失の調整額が122,375千円(前第２四半期連結累計期間のセグメント利益の調整額120,515千円)発生しております。セグメント利益又は損失の調整額は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は1,809,570千円（前第2四半期連結累計期間の売上高1,372,848千円）となりました。
営業損益につきましては107,996千円の営業損失（前第２四半期連結累計期間の営業利益75,076千円）となりました。
経常損益につきましては、108,862千円の経常損失（前第２四半期連結累計期間の経常利益68,612千円）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純損益につきましては、103,200千円の親会社株主に帰属する四半期純損失（前第２四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益66,083千円）となりました。
＜資産、負債、純資産の状況に関する分析＞
当社グループの当第２四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末と比較して282,449千円減少し2,850,101千円となりました。これは、売掛金が267,741千円減少したこと等によるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末と比較して186,534千円減少し779,779千円となりました。これは未払金が68,551千円,買掛金が40,488千円それぞれ減少したこと等によるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して95,915千円減少し2,070,322千円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失を103,200千円計上したことに伴い利益剰余金が減少したこと等によるものです。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における自己資本比率につきましては、前連結会計年度末と比較して3.1 ポイント増加し、71.3％となりました。
（２） キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して39,631千円減少し1,267,562千円となりました。
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動の結果減少した資金は13,538千円（前第２四半期連結累計期間は120,005千円の減少）となりました。これは主に、売上債権の減少267,741千円等によるものであります。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動の結果減少した資金は、22,387千円（前第２四半期連結累計期間は9,753千円の減少）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出14,303千円等によるものであります。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動の結果減少した資金は、33千円（前第２四半期連結累計期間は1,739千円の減少）となりました。これは財務活動その他の支出33千円によるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
（５） 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動は行っておりません。
（６） 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、前第２四半期連結累計期間と比較して販売実績が著しく増加いたしました。
販売実績の主な増加要因については、テクノロジー事業において受託開発案件の進捗が堅調に推移したこと、またソリューション事業においてMVNO事業のストック収益が増加したこと等の理由によるものです。
販売実績は1,809,570千円（前第２四半期連結累計期間の販売実績1,372,848千円）となりました。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。