第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

（1） 連結経営指標等

回次		第33期	第34期	第35期	第36期	第37期
決算年月		平成29年12月	平成30年12月	令和元年12月	令和２年12月	令和３年12月
売上高	（千円）	557,638	336,890	843,748	3,384,712	3,504,680
経常損益	（千円）	△421,911	△456,607	△187,351	39,686	△104,204
親会社株主に帰属する 当期純損益	（千円）	△946,405	△458,793	△218,196	84,221	△106,739
包括利益	（千円）	△948,828	△464,749	△218,980	52,016	△107,003
純資産	（千円）	830,578	1,091,827	2,109,123	2,166,237	2,053,896
総資産	（千円）	920,734	1,174,918	3,050,186	3,132,551	2,766,895
１株当たり純資産額	（円）	56.33	62.13	94.43	96.53	91.81
１株当たり 当期純損益	（円）	△66.00	△29.10	△11.52	3.81	△4.83
潜在株式調整後 １株当たり 当期純利益	（円）	―	―	―	3.80	―
自己資本比率	（％）	87.8	90.5	68.5	68.2	73.4
自己資本利益率	（％）	―	―	―	4.0	―
株価収益率	（倍）	―	―	―	59.1	―
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△363,908	△491,136	106,232	△285,901	59,862
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	91,438	3,132	△8,386	△14,004	△34,746
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△14,594	709,381	138,130	197,769	3,064
現金及び現金同等物 の期末残高	（千円）	811,196	1,030,568	1,413,246	1,307,194	1,341,244
従業員数	（名）	33	33	39	45	46
［外、平均臨時 雇用者数］		[5]	[6]	[5]	[4]	[―]

（注） １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第33期、第34期、第35期、及び第37期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

３．第33期、第34期、第35期、及び第37期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため記載しておりません。

４．第36期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第35期の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

（2） 提出会社の経営指標等

回次		第33期	第34期	第35期	第36期	第37期
決算年月		平成29年12月	平成30年12月	令和元年12月	令和２年12月	令和３年12月
売上高	（千円）	246,829	316,567	588,678	784,864	612,013
経常損益	（千円）	△477,600	△452,351	△223,517	△66,946	△100,901
当期純損益	（千円）	△1,055,419	△463,926	△219,255	△43,597	△70,879
資本金	（千円）	1,864,203	2,221,982	2,443,403	2,443,403	2,445,139
発行済株式総数	（株）	14,363,930	17,135,830	22,138,630	22,138,630	22,151,830
純資産	（千円）	807,687	1,064,859	2,081,880	2,043,381	1,967,163
総資産	（千円）	904,821	1,148,023	2,215,679	2,354,261	2,242,284
１株当たり純資産額	（円）	54.74	60.57	93.25	91.27	88.17
１株当たり配当額	（円）	―	―	―	―	―
（内１株当たり 中間配当額）		（―）	（―）	（―）	（―）	（―）
１株当たり 当期純損益	（円）	△73.61	△29.43	△11.57	△1.97	△3.20
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	（円）	―	―	―	―	―
自己資本比率	（％）	86.8	90.3	93.4	85.8	87.0
自己資本利益率	（％）	―	―	―	―	―
株価収益率	（倍）	―	―	―	―	―
配当性向	（％）	―	―	―	―	―
従業員数	（名）	32	31	28	34	36
［外、平均臨時 雇用者数］		[―]	[6]	[4]	[4]	[―]
株主総利回り	（％） （％）	100.21	33.76	58.82	49.01	30.50
（比較指標：東証マザーズ指数）		（130.69）	（86.17）	（95.20）	（126.92）	（104.80）
最高株価	（円）	669	498	376	475	283
最低株価	（円）	400	125	147	116	129

（注） １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第33期、第34期、第35期、第36期、及び第37期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

３．第33期、第34期、第35期、第36期、及び第37期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

　　　　 ４．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所マザーズにおける株価を記載しております。

２ 【沿革】

年月	事項
昭和61年２月	ソフトウェア開発を目的として資本金1,000万円をもって株式会社アプリックス設立。
平成９年６月	家電等の機器組込み向けの、Java言語で作成されたアプリケーションを実行するプラットフォーム「JBlend」を発表。
平成15年12月	東京証券取引所マザーズに株式を上場。
平成17年11月	株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（現 株式会社ＮＴＴドコモ）と業務・資本提携。
平成19年11月	移動端末向けのソフトウェアプラットフォーム「Android」の開発推進団体「Open Handset Alliance（OHA）」に、設立メンバーの中で唯一の日本のソフトウェアベンダとして参加。
平成21年６月	株式会社ジー・モードを同社の株式を追加取得により持分法適用関連会社化。
平成22年１月	株式会社ジー・モードを公開買い付けによる同社の株式の追加取得により子会社化。
平成22年３月	携帯電話用ゲームコントローラ「Zeemote JS1 Bluetooth Controller」がノキア社のアクセサリー開発者プログラム「Works with Nokia」の認証を取得。
平成23年３月	株式会社アニメインターナショナルカンパニーの株式を取得し子会社化。
平成23年４月	会社分割による持株会社体制へ移行し、商号を「ガイアホールディングス株式会社」に変更し、新設した子会社の商号を当社旧商号の「株式会社アプリックス」とする。
平成23年12月	株式会社ジー・モードとの株式交換により同社を完全子会社化。
平成24年２月	M2M向けICチップの概要を発表。
平成24年８月	フレックスコミックス株式会社の株式を取得し子会社化。
平成24年８月	株式会社ほるぷ出版の株式を取得し子会社化。
平成25年４月	商号を「アプリックスＩＰホールディングス株式会社」に変更。
平成25年11月	iPhoneやAndroid端末に対応したビーコンモジュール「BM1」を販売開始。
平成26年１月	株式会社アニメインターナショナルカンパニー及び株式会社ジー・モードの全株式を譲渡。
平成26年３月	商用利用向けビーコン「MyBeaconシリーズ」を販売開始。
平成26年７月	ビーコンサービス専用のアプリケーション「hubea」を提供開始。
平成26年11月	機器組込み型ビーコン「お知らせビーコン」を開発。
平成27年４月	本社事業所を東京都新宿区西早稲田二丁目20番９号に移転。
平成27年６月	IoTサービス「お知らせビーコン」のオプションとして、Bluetooth及びWi-Fiからの利用を可能にするBluetooth/Wi-Fiゲートウェイモジュールを開発。
平成27年９月	全天候型「MyBeacon MB901 Ac」の提供開始。
平成27年11月	浄水器のフィルター交換を通知するビーコン内蔵流量センサーを開発。
平成28年３月	IoTを活用したペット向けヘルスケアプラットフォーム提供開始。
平成28年４月	当社IoTソリューションが米国Amazon.com,Inc.の人工知能搭載ハンズフリースピーカー「Amazon Echo」に対応。
平成28年７月	Bluetooth Low Energyモジュールの累計出荷台数が30万台突破。
平成28年10月	株式会社ＮＴＴドコモとの業務・資本提携契約を終了。
平成29年２月	専用サーバの構築や維持費が不要な「Aplix ConstantBridge IoT Platform」の提供開始。
平成29年３月	アプリックスＩＰパブリッシング株式会社、フレックスコミックス株式会社、及び株式会社ほるぷ出版の全株式を譲渡。
平成29年４月	子会社株式会社アプリックスを吸収合併し、商号を「株式会社アプリックス」に変更。
平成29年６月	Amazon Alexa対応家電向けIoTソリューションを販売開始。
平成29年11月	「Sigfoxパートナープログラム」に参加。Sigfox対応IoTソリューションを提供開始。
平成29年12月	「第５世代モバイル推進フォーラム（5GMF）」に参加。
平成30年１月	株式会社光通信との合弁会社「株式会社BEAMO」設立。
平成30年４月	水処理システムをIoT化するオールインパッケージ「HARPS（ハープス）」発売開始。
平成30年６月	屋内測位／位置情報システム市場向けソリューション「groma（グローマ）」発表。
平成30年10月	AR在庫管理スキャナー「Quanti（クアンティ）」公開。
平成30年11月	Bluetooth Low Energyモジュールの累計出荷台数が50万台突破。
令和元年８月	簡易株式交換の方法によりスマートモバイルコミュニケーションズ株式会社を完全子会社化。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社２社により構成されております。

（１）当社の事業内容について

当社グループは、情報社会からIoT（Internet of Things）・CPS（Cyber-Physical System）・デジタルツイン社会へ推移する中、まだつながっていないモノ・ひと・サービス・企業・市場を相互につなぐ「コネクタ」として、テクノロジを用いた最適解（ベストプラクティス）の提案と実装を通じて、持続可能な社会の発展と安心・安全で豊かなくらしを実現することを使命として事業を営んでおります。

平成22年以来、様々な機器をインターネットに繋げるIoTの基礎となる技術の経験とノウハウを蓄積することで、いち早く家電製品や家庭用品のIoT化を実現しました。そして、低消費電力を大きな特長とする近距離無線通信技術であるBluetooth Low Energy（BLE）に対応したIoTモジュールを介し浄水器等の水資源に係るセンサーとクラウドを繋げる技術をはじめ、AI及び音声認識技術を基にしたスマート・スピーカーと家電等を繋げる技術、及びモビリティ・システムのための各種センサーとクラウドを繋げる技術等に係る製品とソリューションを提供してまいりました。

そのような状況下、当社は、平成29年11月９日に策定した新事業ビジョンにて掲げた施策の一つである「通信規格の拡充」に基づき、令和元年８月15日に株式会社光通信の連結子会社であり、MVNOブランド「スマモバ」を営むスマートモバイルコミュニケーションズ株式会社を、簡易株式交換の方法により完全子会社化しました。これを契機に、IoTの基本となるライフサイクル「データ等の計測から収集、蓄積、分析、活用、制御」を実現するために必要な「組込み＆エッジ」「IoTクラウドプラットフォーム」というテクノロジー領域と、それらをつなぐ「モバイルデータ通信」を当社グループで最適な組み合わせで提供すべく、これら３つの領域を「Aplix IoT プラットフォーム」と称し、技術の深耕やサービスの拡充に取り組んでおります。また、当社のコアコンピタンスであるIoTを実現する組込み開発からクラウド開発・運営管理までをワンストップで行うことができる技術力を用いて、顧客が実現したいサービスや仕組みを実装する「エンジニアリングサービス」、各種通信サービスを提供する「MVNO」をAplix IoT プラットフォームと並ぶ柱として事業を運営しております。

（２）関係会社の事業内容及び位置付けについて

主要な関係会社は以下のとおりです。

　　ａ．株式会社BEAMO

株式会社BEAMO（当連結会計年度末現在、資本金10,000千円）は、株式会社光通信との合弁会社として平成30年１月４日に設立いたしました。同社は当社の代理店として当社IoTソリューションの販売、及び法人向け携帯電話の販売等を行っております。

　　ｂ．スマートモバイルコミュニケーションズ株式会社

　　　　スマートモバイルコミュニケーションズ株式会社は、平成19年に設立され、令和元年８月15日付で簡易株式交換の方法により当社の完全子会社となりました。同社は、主にMVNO事業として独自のMVNOブランド「スマモバ」の運営を行っております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

名称	住所	資本金 （千円）	主要な事業 の内容	議決権の所有 割合（％）	関係内容
（連結子会社）
株式会社BEAMO	東京都新宿区西早稲田二丁目20番9号	10,000	当社IoTソリューションの販売及び法人向け携帯電話の販売、広告業務等	51	当社代理店として当社IoTソリューションの販売、法人向け携帯電話の販売、WEBマーケティング、及び広告業務等を行っている。 役員の兼任あり。
スマートモバイルコミュニケーションズ株式会社（注２）	東京都新宿区西早稲田二丁目20番9号	10,000	電気通信事業法に定める電気通信事業 情報処理サービス業ならびに情報提供サービス業 MVNO事業	100	役員の兼任あり。

(注) １．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

２．スマートモバイルコミュニケーションズ株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。なお、同社については、代理人取引に該当する取引が一部存在するため、当社連結グループ決算数値においては純額表示を適用し、当該取引より発生する収益を除いた数値を当社連結グループ数値に取り込んでおります。

主要な損益情報等　（１）売上高　　　4,037,434千円

（２）経常利益　　　 93,016千円

（３）当期純利益　　 46,517千円

（４）純資産額　　　335,376千円

（５）総資産額　　　791,880千円

５ 【従業員の状況】

（１） 連結会社の状況

令和３年12月31日現在

セグメントの名称	従業員数（名）
テクノロジー事業	23
ソリューション事業	15
全社（共通）	8
合計	46

(注) １．全社（共通）として記載されている従業員数は、本社管理業務等に従事しているものであります。

（２） 提出会社の状況

令和３年12月31日現在

従業員数（名）		平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（千円）
36		46.95	10.78	6,091

(注) １．従業員数は、テクノロジー事業及びソリューション事業に携わる従業員並びに本社管理業務に従事している者等により構成されております。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。なお、管理職の地位にある者は算定対象に含まれておりません。

（３）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。