文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
アプリックスは、組込み＆エッジからクラウドまでワンストップで開発できる技術を用いて顧客が実現したいサービスや仕組みを構築するほか、またそれらをMVNOと連携したサービスなど、IoTのライフサイクル（計測→収集→蓄積→分析→活用→制御）を実現するベストプラクティスを提供しています。
また、昨今のVUCA（変動制・不確実性・複雑性・曖昧性）の時代の流れに対し、アプリックスは経営・情報・組織・知識・技術などにおけるOPENNESS（開放性）を指向し、それを保持しながら、「創造への挑戦」に取り組んでまいります。
これらの活動を通じて、顧客企業における企業課題の解決と企業価値の向上に貢献するとともに、社会資本の整備と新たな剰余価値の創出に向けて歩みを進めてまいります。
（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、持続的な成長を目的として、売上高及び営業利益を重視しております。また、当社ソリューション事業における収益の多くを占める連結子会社のスマートモバイルコミュニケーションズ株式会社が営むMVNO事業においては、新規獲得件数及び保有件数を重要な指標としております。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループでは、平成22年以来、様々な機器をインターネットに繋げるIoTの基礎となる技術とノウハウを蓄積することで、いち早く家電製品や家庭用品のIoT化を実現してまいりました。当社では、IoTには基本となるライフサイクル「データ等の計測から収集、蓄積、分析、活用、制御」を実現するための「組込み＆エッジ」「IoTクラウドプラットフォーム」そして「モバイルデータ通信」という３つの領域を包括的にカバーする製品やサービス、技術等を「Aplix IoT プラットフォーム」と改めて定義し、当社グループの競争力の源泉である「IoTを実現する技術」を中心に、Aplix IoTプラットフォーム各領域の強化、拡充を目指してまいります。また、Aplix IoT プラットフォームの提供を通じて、顧客企業における課題の解決と企業価値の向上を支援するとともに、社会資本の整備と新たな価値創造に向けてテクノロジー事業及びソリューション事業を持続的に発展させていくことで、企業価値の拡大と株主に対する利益還元を目指してまいります。
（４）経営環境及び対処すべき課題等
当社グループは、総合エンターテインメント事業を中心とした事業から、スマートフォン用のアプリケーションやクラウドサービス開発等のIoTソリューションを中心とする事業への転換を行ってまいりました。当該事業転換に伴い、ゲーム、アニメーション及び出版の事業会社売却、旧来のソフトウェア事業を推進していた海外子会社の清算、非収益部門の廃止や本社移転等、様々な施策を行ってきたこと等により、令和元年12月期まで８期連続となる営業損失の計上が継続していたものの、前連結会計年度である令和２年12月期において営業損益を始めとして各損益すべてにおいて黒字化を達成いたしました。しかしながら、当連結会計年度においては、前連結会計年度と比較して売上高は3,504,680千円（前連結会計年度の売上高3,384,712千円）と3.5％増加し、また、営業キャッシュ・フローは59,862千円の黒字化となったものの、営業損失102,053千円（前連結会計年度の営業利益54,280千円）、経常損失は104,204千円（前連結会計年度の経常利益39,686千円）、親会社株主に帰属する当期純損失は106,739千円（前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益84,221千円）といずれの損益についても損失を計上したこと等の理由から、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループでは、当該状況を解消及び改善するために、当社の強みである組込み＆エッジからクラウドまでワンストップで開発できる開発力及び技術力と、MVNO事業者として保有するモバイルデータ通信技術を効果的に組み合わせることで事業展開をより強力かつ効率的に推進することを目的として、令和４年12月期第１四半期よりセグメント事業を従来のテクノロジー事業及びソリューション事業から変更し事業構造の見直しを図ることを決定しました。新たな事業セグメントは、IoT化等のニーズを持つ個別の顧客に対して当社の開発力及び技術力を提供する「エンジニアリングサービス事業」、主に子会社であるスマートモバイルコミュニケーションズ株式会社がMVNO事業者として提供する携帯電話やSIMカードの販売を中心とする「MVNO事業」、そしてこれら２事業の要素を組み合わせ、IoT化に必要となる組込み＆エッジ，IoTクラウドプラットフォーム，モバイルデータ通信の各領域における製品やサービス、技術等の強化、拡充を通じてIoTのライフサイクル（計測→収集→蓄積→分析→活用→制御）を総合的に提供する「Aplix IoT プラットフォーム事業」、以上３つの事業であり、今後はこれら３事業における以下の取り組みを通じて収益性の改善に努めてまいります。
エンジニアリングサービス事業においては、すでに現状において実績を積み上げている受託開発のほか、当社が保有する組込み・エッジ技術、クラウドプラットフォームやモバイルデータ通信等のサービス・技術に加えて、顧客が求めるシステムを実現するために必要な技術を個々に提供し、顧客が実現したいサービスや仕組みの開発・運営管理等を行うシステムエンジニアリングサービスを提供してまいります。
MVNO事業においては、回線・端末・コンテンツ等の仕入及び様々な通信プランの設計を行い、携帯電話端末やSIMカードの販売や各種通信サービスの提供を行うとともに、他社ブランド向けの通信サービス提供、契約管理から収納管理までの一連のバックオフィス業務を行うことができる仕組みを構築しているという強みを活かし、直販や代理店販路だけではなくOEM販路についても今後さらに強化してまいります。これらの施策を実行することで、安定的に収益獲得が可能な月額利用料金等のストック収益の増大を目指してまいります。
Aplix IoT プラットフォーム事業においては、当社の主要製品であるロケーションビーコン「Mybeaconシリーズ」やモニタリングプラットフォームサービス「HARPS」の提供を進めていくとともに、当社がこれまで培ってきたIoT開発技術とMVNO事業者として保有するデータ通信技術を組み合わせ、個別の顧客に対して製品企画・設計・製造・販売、またシステム開発・運営管理等を総合的に提供してまいります。
当社では、これらの対応策を実行していくことにより売上高の増加、収益性の改善及び営業キャッシュ・フローの増加等が可能となり、ひいては当社の財務健全性の向上が実現できるものと考えておりますが、事業計画については今後の経済環境の変化による影響を受ける等により、計画どおりに推移しない可能性があり、この場合当社の財務状況や資金繰り等に影響を及ぼす可能性があります。したがって現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。以下の記載内容については、当社グループの事業等に関するリスクをすべて網羅するものではありませんので、この点にご留意ください。また、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。なお、新型コロナウイルス感染症による影響については、現状において当社グループにおいて大きな影響は認められておりませんが、引き続き注視しながら事業活動に取り組んでまいります。
当社グループは代表取締役を含む役員等の特定の経営者の知識・経験等がグループの経営、業務執行において重要な役割を果たしており、これらは当社グループにおける重要な経営資源と考えられます。しかし、これらの経営層が不測の事態により執務が困難になった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
予期しない大地震等の自然災害等が発生した場合、当社グループの資産の棄損・滅失や、人的・物的被害により正常な事業活動の継続が困難になる等、業績に影響を与える可能性があります。
企業活動においてコンピュータネットワークや情報システムの果たす役割が高まるに伴い、ソフト、ハードの不具合や人的過失、地震、火災、停電等様々な原因による情報システムの停止、コンピュータウィルスの侵入によるシステム障害や情報の漏洩等のリスクも高まります。当社グループは、機器の管理・保全、セキュリティの高度化、運用ルールの設定や従業員教育に努めておりますが、万一、ネットワークや情報システムの機能低下や停止に陥った場合は、当社の事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、将来の企業成長において重要と考える技術開発や有望市場の獲得のため、企業買収及び出資を伴う戦略的提携や新規事業参入等を行う可能性があります。これらの実施に当たっては十分に検討を行いますが、戦略的提携後の事業や新規事業が当初計画どおりに進捗しない場合や、出資先の財政状態が悪化した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループが主として事業を展開しているIoT分野は技術革新のスピードが非常に速いため、当社グループでは、顧客や外部機関から情報を収集・分析し、市場動向の変化への対応、新規製品・サービスの開発、新市場の開拓に取り組んでおります。しかしながら、万一新技術等への対応に遅れが生じ、提供している技術が陳腐化する場合や、採用した新技術等が浸透しなかった場合等には、競合他社に対する当社の競争力が低下することにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
当社グループで製造・開発している製品は、家電製品、家庭用品、ペット用品、玩具、ラジオコントロールカー、健康機器やフィットネス機器等、あらゆる機器への搭載が可能であることから、当社グループは品質管理を徹底しております。当社は、品質改善、特に出荷後の不具合を発生させないことを重点課題として信頼性の向上に努めております。今後も、当社グループ全体で当社製品とサービスの品質の向上を推進してまいりますが、予測不能な製品及び部材等の欠陥や不具合等が発生する可能性を完全に否定することは困難であり、万一発生した場合は、製品の回収費用、製造物責任法等に基づく損害賠償、当社製品への信頼性低下等が発生する可能性があります。
また、当社製品を搭載した顧客機器の生産過程でのトラブルや当社製品以外の欠陥等、当社と無関係の事由であっても、当社製品を搭載した機器の生産・発売が遅延した場合は、当社グループの売上計上が遅れるといった影響を受ける可能性があります。また、顧客の事業戦略の見直しがあり、当社製品搭載機器の販売が遅延あるいは縮小した場合においても、同様のリスクがあります。
当社グループの事業に現在利用されている技術等と抵触関係をなす特許権等の知的財産権を第三者が既に取得している可能性や、将来的に当社グループ事業における必須技術と抵触関係をなす特許権等の知的財産権が第三者に取得される可能性を完全に否定することはできず、そのような可能性が実現した場合には当該特許権の知的財産権に関する侵害訴訟の結果として当社グループに損害賠償責任が課せられ、あるいは事業の全部又は一部が差し止められて継続できなくなる可能性があります。
また、近時においては、職務発明に関する対価の額につきまして、従業員である発明者が会社を相手に訴訟を起こす事態も報告されております。当社では、発明者に支給される対価の額の算定につきまして職務発明規程を制定しておりますが、それにも関わらず、成立した特許権につきまして発明者が対価の額を不服として当社グループを訴えた場合には、その結果が当社の業績に影響を与える可能性があります。
当社グループの各事業において、「第２ 事業の状況 ４ 経営上の重要な契約等」に記載される経営上の重要な契約、当社グループの事業活動において重要な要素を構成する契約が解除された場合、その他の事由に基づき終了した場合、又は円滑に契約が更新されなかった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループにおいて、子会社も含めたコンプライアンス体制の整備、充実に努めており、グループ会社の役職員にコンプライアンス意識の徹底を行っておりますが、法令・規則違反や企業倫理に反する行為等が万一発生した場合には、その直接的損害に加えて、信用失墜や損害賠償責任等が生じる可能性があります。
（10）特定取引先への依存等について
当社のテクノロジー事業における主要取引先は、受託開発案件におけるネスレ日本株式会社（以下「当該特定取引先」）であり、当該特定取引先に対する売上高は、令和３年12月期における個別売上高に対して約50％を占めており、当該特定取引先への依存度は高い状況にあります。
当社は、当該特定取引先との間で良好な関係を築いており、現時点において取引関係等に支障を来たす事象は生じておらず、当社としては今後も継続的な取引が維持されるものと見込んでおりますが、今後何らかの理由により契約の更新がなされない場合や、取引条件の変更が生ずる場合等には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社といたしましては、今後も他社への売上高の拡大に努めることで、当該特定取引先への依存度低下を図り、リスクの逓減に努める方針です。
ａ．外国為替相場変動に関するリスク
当社グループでは、海外顧客との取引及び外貨建売上が存在します。また当社グループは、海外での事業活動費や海外からの技術導入に伴う費用を外貨で支払っております。そのため、為替変動によって、円貨での当社受取金額及び支払金額は変動いたします。また毎四半期末においては、外貨のまま保有している売上代金等の外貨建資産や負債を財務諸表作成のために円貨に換算することにより、外貨ベースでの価値に変動がなくても為替変動により円貨換算額も変動するため、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
ｂ．法的規制に関するリスク
当社グループの各事業に関連する法令や規制等に関して、今後の法改正次第では当該分野において何らかの規制を受けるないしは、対応措置を講じる必要性が生じる可能性があります。将来新法令が制定された際には、適時に対応できるよう努力する方針ですが、場合によっては、これらの法令により事業活動範囲が限定される可能性もあります。
ｃ．個人情報の管理に関するリスク
当社グループにおいては、取り扱う個人情報につきまして厳格な管理体制を構築し、情報セキュリティを確保するとともに、情報の取り扱いに関する規程類の整備・充実や従業員・取引先等への教育・研修・啓蒙を図る等、個人情報の保護を徹底しておりますが、個人情報の流出等により問題が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績は影響を受ける可能性があります。
当社グループは、総合エンターテインメント事業を中心とした事業から、スマートフォン用のアプリケーションやクラウドサービス開発等のIoTソリューションを中心とする事業への転換を行ってまいりました。当該事業転換に伴い、ゲーム、アニメーション及び出版の事業会社売却、旧来のソフトウェア事業を推進していた海外子会社の清算、非収益部門の廃止や本社移転等、様々な施策を行ってきたこと等により、令和元年12月期まで８期連続となる営業損失の計上が継続していたものの、前連結会計年度である令和２年12月期において営業損益を始めとして各損益すべてにおいて黒字化を達成いたしました。しかしながら、当連結会計年度においては、前連結会計年度と比較して売上高は3,504,680千円（前連結会計年度の売上高3,384,712千円）と3.5％増加し、また、営業キャッシュ・フローは59,862千円の黒字化となったものの、営業損失102,053千円（前連結会計年度の営業利益54,280千円）、経常損失は104,204千円（前連結会計年度の経常利益39,686千円）、親会社株主に帰属する当期純損失は106,739千円（前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益84,221千円）といずれの損益についても損失を計上したこと等の理由から、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループでは、当該状況を解消及び改善するために、当社の強みである組込み＆エッジからクラウドまでワンストップで開発できる開発力及び技術力と、MVNO事業者として保有するモバイルデータ通信技術を効果的に組み合わせることで事業展開をより強力かつ効率的に推進することを目的として、令和４年12月期第１四半期よりセグメント事業を従来のテクノロジー事業及びソリューション事業から変更し事業構造の見直しを図ることを決定しました。新たな事業セグメントは、IoT化等のニーズを持つ個別の顧客に対して当社の開発力及び技術力を提供する「エンジニアリングサービス事業」、主に子会社であるスマートモバイルコミュニケーションズ株式会社がMVNO事業者として提供する携帯電話やSIMカードの販売を中心とする「MVNO事業」、そしてこれら２事業の要素を組み合わせ、IoT化に必要となる組込み＆エッジ，IoTクラウドプラットフォーム，モバイルデータ通信の各領域における製品やサービス、技術等の強化、拡充を通じてIoTのライフサイクル（計測→収集→蓄積→分析→活用→制御）を総合的に提供する「Aplix IoT プラットフォーム事業」、以上３つの事業であり、今後はこれら３事業における以下の取り組みを通じて収益性の改善に努めてまいります。
エンジニアリングサービス事業においては、すでに現状において実績を積み上げている受託開発のほか、当社が保有する組込み・エッジ技術、クラウドプラットフォームやモバイルデータ通信等のサービス・技術に加えて、顧客が求めるシステムを実現するために必要な技術を個々に提供し、顧客が実現したいサービスや仕組みの開発・運営管理等を行うシステムエンジニアリングサービスを提供してまいります。
MVNO事業においては、回線・端末・コンテンツ等の仕入及び様々な通信プランの設計を行い、携帯電話端末やSIMカードの販売や各種通信サービスの提供を行うとともに、他社ブランド向けの通信サービス提供、契約管理から収納管理までの一連のバックオフィス業務を行うことができる仕組みを構築しているという強みを活かし、直販や代理店販路だけではなくOEM販路についても今後さらに強化してまいります。これらの施策を実行することで、安定的に収益獲得が可能な月額利用料金等のストック収益の増大を目指してまいります。
Aplix IoT プラットフォーム事業においては、当社の主要製品であるロケーションビーコン「Mybeaconシリーズ」やモニタリングプラットフォームサービス「HARPS」の提供を進めていくとともに、当社がこれまで培ってきたIoT開発技術とMVNO事業者として保有するデータ通信技術を組み合わせ、個別の顧客に対して製品企画・設計・製造・販売、またシステム開発・運営管理等を総合的に提供してまいります。
当社では、これらの対応策を実行していくことにより売上高の増加、収益性の改善及び営業キャッシュ・フローの増加等が可能となり、ひいては当社の財務健全性の向上が実現できるものと考えておりますが、事業計画については今後の経済環境の変化による影響を受ける等により、計画どおりに推移しない可能性があり、この場合当社の財務状況や資金繰り等に影響を及ぼす可能性があります。したがって現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
当連結会計年度（令和３年１月１日～令和３年12月31日）における我が国の経済は、内閣府による令和３年12月の月例経済報告で、「景気は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和される中で、このところ持ち直しの動きがみられる。」としながらも、先行きについては同報告の中で「先行きについては、経済社会活動が正常化に向かう中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待される。ただし、供給面での制約や原材料価格の動向による下振れリスクに十分注意する必要がある。また、変異株をはじめ感染症による内外経済への影響や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要がある。」と報告されており、依然として不透明な状況が続いております。
このような環境の下、当社は当連結会計年度において以下の施策に取り組んでまいりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
＜テクノロジー事業＞
テクノロジー事業については、IoTプラットフォーム開発などを手掛けるジャスミー株式会社や、スマホアプリ・WEB サービス開発などのシステム開発やブロックチェーン関連のソリューションを手掛ける株式会社ピー・アール・オーと協業を開始したほか、株式会社ソラコムや株式会社アットマークテクノが提供するパートナープログラムのパートナー認定を取得する等、当社が強みとする組込み＆エッジからクラウドまでワンストップで開発できる技術力を活かした活動を積極的に推進しました。
また、当社の製品売上については、主要製品であるロケーションビーコン「MyBeaconシリーズ」が株式会社タツノやトキコシステムソリューションズ株式会社等のセルフサービスステーション用タブレット端末給油許可装置を提供する企業等に対する出荷が増加した結果、前年度の製品売上高93百万円から令和３年12月期は156百万円と、約66％増加する結果となりました。
しかしながら、受託開発大型案件の一括計上を第４四半期に行った前年度に対して、本年度は第３四半期以降顧客の予算削減等により案件数及び案件規模が縮小した等により、売上高は516百万円と前年度より26%減少する結果となりました。
＜ソリューション事業＞
ソリューション事業においては、主に連結子会社であるスマートモバイルコミュニケーションズ株式会社のMVNOブランド「スマモバ」において、OEM販路を活用した携帯電話端末やSIMカードの販売を積極的な展開したほか、クラウドSIMを用いたモバイルWiFiルーターサービス「THE WiFi」、また法人向けIoTデータ通信サービス「unio（ユニオ）」など、顧客ニーズに応じたデータ通信サービスの拡販に注力しました。その結果、月額利用料金等の安定的に収益を獲得できるストック収益が順調に積み上がり、当連結会計年度においては、連結売上高に対するストック収益比率は約76％と、前連結会計年度における同比率約58％から大きく上昇する結果となりました。
これらの結果、当連結会計年度のテクノロジー事業の売上高は516,677千円（前連結会計年度の売上高699,674千円）、ソリューション事業の売上高は2,992,458千円（前連結会計年度の売上高2,685,038千円）となりました。
営業損益につきましては、テクノロジー事業の営業利益は86,508千円（前連結会計年度の営業利益123,159千円）、ソリューション事業の営業利益は17,224千円（前連結会計年度の営業利益141,425千円）となりました。
また、当連結会計年度においてセグメント利益の調整額が205,786千円(前連結会計年度のセグメント利益の調整額210,303千円)発生しております。セグメント利益は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は3,504,680千円（前連結会計年度の売上高3,384,712千円）となりました。
営業損益につきましては、102,053千円の営業損失（前連結会計年度の営業利益54,280千円）となりました。
経常損益につきましては、104,204千円の経常損失（前連結会計年度の経常利益39,686千円）となりました。
親会社株主に帰属する当期純損益につきましては、106,739千円の親会社株主に帰属する当期純損失（前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益84,221千円）となりました。
当社グループの当連結会計年度末における総資産につきましては、前連結会計年度末と比較して365,655千円減少し2,766,895千円となりました。これは、売掛金が344,067千円減少したこと等によるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末と比較して253,314千円減少し712,999千円となりました。これは、買掛金が81,546千円、未払金が91,516千円それぞれ減少したこと等によるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して112,341千円減少し2,053,896千円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純損失を106,739千円計上したことに伴い利益剰余金が減少したこと等によるものです。
以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率につきましては、前連結会計年度末と比較して5.2 ポイント増加し、73.4％となりました。
連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して34,049千円増加し1,341,244千円となりました。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動の結果増加した資金は59,862千円（前連結会計年度は285,901千円の減少）となりました。これは主に売上債権の減少344,067千円等によるものであります。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動の結果減少した資金は、34,746千円（前連結会計年度は14,004千円の減少）となりました。これは主に、敷金・保証金の差入による支出17,897千円等によるものであります。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動の結果増加した資金は、3,064千円(前連結会計年度は197,769千円の増加)となりました。これは主に、株式の発行による収入3,141千円等によるものであります。
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
（注） １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
（注） １．IoTソリューション関連事業に関する受注について記載しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
（注） １．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとお
りであります。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．当連結会計年度のネスレ日本株式会社及び株式会社ネットワークコンサルティングに対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満であるため記載を省略しております。
（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響に関する会計上の見積りへの反映につきましては、第５〔経理の状況〕１〔連結財務諸表等〕(1)〔連結財務諸表〕の「追加情報」に記載しております。
当社グループは連結財務諸表の作成にあたって、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りは、過去の実績や現在の状況を勘案し様々な要因に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載するとともに、以下の点についても重要と認識しております。
（繰延税金資産の回収可能性）
当社は、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できること、また繰延税金資産の資産性があることを慎重に判断したうえで計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存することから、その見積額が減少した場合には、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。
２．当連結会計年度における経営成績の分析
前連結会計年度と比較して売上高は3,504,680千円（前連結会計年度の売上高3,384,712千円）と3.5％増加しましたが、営業損失102,053千円（前連結会計年度の営業利益54,280千円）、経常損失は104,204千円（前連結会計年度の経常利益39,686千円）、親会社株主に帰属する当期純損失は106,739千円（前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益84,221千円）といずれの損益についても損失を計上しました。詳細については、「第３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (業績等の概要) （１）業績」をご参照ください。
当社グループの当連結会計年度末における総資産につきましては、前連結会計年度末と比較して365,655千円減少し2,766,895千円となりました。これは、売掛金が344,067千円減少したこと等によるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末と比較して253,314千円減少し712,999千円となりました。これは、買掛金が81,546千円、未払金が91,516千円それぞれ減少したこと等によるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して112,341千円減少し2,053,896千円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純損失を106,739千円計上したことに伴い利益剰余金が減少したこと等によるものです。
以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率につきましては、前連結会計年度末と比較して5.2 ポイント増加し、73.4％となりました。
（１）当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して34,049千円増加し1,341,244千円となりました。
詳細については、「第３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (業績等の概要) （２） キャッシュ・フロー」をご参照ください。
（２）資金需要の内容及び資金調達の方針
当社は、受託開発やビーコン等のハードウェア製品の提供を行うテクノロジー事業と、子会社におけるMVNO事業及び通信サービスやクラウドを用いたソリューションの提供を行うソリューション事業にて構成されており、これら事業の発展に必要となる経営資源に資金を投入しており、これら事業を更に推進するための資金の確保、及び財務基盤の健全化並びに安定化を目的として、必要に応じて資金調達を検討してまいります。
当社では、当社が20年以上に渡って展開してきた組込みソフトウェア事業、及び10年以上に渡る半導体開発を含む組込みハードウェア事業の知識と経験による「総合的な組込み技術」をその根幹として、まだ繋がっていないモノとモノ、モノとサービス、サービスとサービス等を繋ぐことが当社の中核競争力（コアコンピタンス）であると再認識するとともに、当社の立ち位置、並びに現在市場から求められている技術及びサービス等をより的確に把握し、広範に対応できるようにすることが当社IoTソリューション事業の更なる成長のために必要であり、それらを実現するための新たな事業ビジョンの策定が必要不可欠と考えたことから、平成29年11月９日にIoTソリューション事業における新事業ビジョンを発表いたしました。当該新事業ビジョンにおいては、当社の役割を「まだ繋がっていないモノ・コトを繋げるコネクタ」であると再認識するとともに、同じ意味を表す「Connecting the Unconnected」をスローガンとして定めております。当社では、このスローガンを踏まえ、今後、より多くの市場ニーズ及び局面に対応した製品及びサービスを提供していくことを可能にするために、「広範な技術分野への対応等」、販売と取り扱いを容易にする「応用分野毎のサービス等のパッケージ化」、及び「販路拡大」の３点の施策を打ち出し、このうち、「広範な技術分野への対応等」については、令和元年８月15日付でMVNO事業を営むスマートモバイルコミュニケーションズ株式会社（以下「SMC」）を株式交換の方法により完全子会社化したことで、これまで当社のIoT製品・サービスに主に使用していた近距離無線通信技術のBluetooth Low Energyに加えて、SMCが保有する無線通信システム（3G、4G等）を用いた新たな新製品・サービスや、費用対効果の高いサービスの開発・提供に向けて取り組みを開始する等、当該３点の施策の実現に向けて積極的に取り組んでおります。またSMCを取得したことで当社グループに基盤が作られたストックビジネスを推進するための取り組みについても開始しております。今後、これらの取り組みを更に強化することで、当社グループの中長期的な業績向上及び企業価値の向上が実現できるものと考えております。
なお、当社には継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。当社グループはこうした状況を解消するため、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載した施策を実施し、当該状況の解消又は改善に努めております。
当社グループの事業におきましては、以下の契約を「経営上の重要な契約」として認識しております。
これらの契約が解除されたり、その他の理由に基づき終了した場合、又は円滑に契約が更新されなかった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
経営上の重要な契約は、次のとおりです。
事業関連の契約
該当事項はありません。