当社グループは、総合エンターテインメント事業を中心とした事業から、スマートフォン用のアプリケーションやクラウドサービス開発等のIoTソリューションを中心とする事業への転換を行ってまいりました。当該事業転換に伴い、ゲーム、アニメーション及び出版の事業会社売却、旧来のソフトウェア事業を推進していた海外子会社の清算、非収益部門の廃止や本社移転等、様々な施策を行ってきたこと等により、令和元年12月期まで８期連続となる営業損失の計上が継続していたものの、前連結会計年度である令和２年12月期において営業損益を始めとして各損益すべてにおいて黒字化を達成いたしました。しかしながら、当連結会計年度においては、前連結会計年度と比較して売上高は3,504,680千円（前連結会計年度の売上高3,384,712千円）と3.5％増加し、また、営業キャッシュ・フローは59,862千円の黒字化となったものの、営業損失102,053千円（前連結会計年度の営業利益54,280千円）、経常損失は104,204千円（前連結会計年度の経常利益39,686千円）、親会社株主に帰属する当期純損失は106,739千円（前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益84,221千円）といずれの損益についても損失を計上したこと等の理由から、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループでは、当該状況を解消及び改善するために、当社の強みである組込み＆エッジからクラウドまでワンストップで開発できる開発力及び技術力と、MVNO事業者として保有するモバイルデータ通信技術を効果的に組み合わせることで事業展開をより強力かつ効率的に推進することを目的として、令和４年12月期第１四半期よりセグメント事業を従来のテクノロジー事業及びソリューション事業から変更し事業構造の見直しを図ることを決定しました。新たな事業セグメントは、IoT化等のニーズを持つ個別の顧客に対して当社の開発力及び技術力を提供する「エンジニアリングサービス事業」、主に子会社であるスマートモバイルコミュニケーションズ株式会社がMVNO事業者として提供する携帯電話やSIMカードの販売を中心とする「MVNO事業」、そしてこれら２事業の要素を組み合わせ、IoT化に必要となる組込み＆エッジ，IoTクラウドプラットフォーム，モバイルデータ通信の各領域における製品やサービス、技術等の強化、拡充を通じてIoTのライフサイクル（計測→収集→蓄積→分析→活用→制御）を総合的に提供する「Aplix IoT プラットフォーム事業」、以上３つの事業であり、今後はこれら３事業における以下の取り組みを通じて収益性の改善に努めてまいります。
エンジニアリングサービス事業においては、すでに現状において実績を積み上げている受託開発のほか、当社が保有する組込み・エッジ技術、クラウドプラットフォームやモバイルデータ通信等のサービス・技術に加えて、顧客が求めるシステムを実現するために必要な技術を個々に提供し、顧客が実現したいサービスや仕組みの開発・運営管理等を行うシステムエンジニアリングサービスを提供してまいります。
MVNO事業においては、回線・端末・コンテンツ等の仕入及び様々な通信プランの設計を行い、携帯電話端末やSIMカードの販売や各種通信サービスの提供を行うとともに、他社ブランド向けの通信サービス提供、契約管理から収納管理までの一連のバックオフィス業務を行うことができる仕組みを構築しているという強みを活かし、直販や代理店販路だけではなくOEM販路についても今後さらに強化してまいります。これらの施策を実行することで、安定的に収益獲得が可能な月額利用料金等のストック収益の増大を目指してまいります。
Aplix IoT プラットフォーム事業においては、当社の主要製品であるロケーションビーコン「Mybeaconシリーズ」やモニタリングプラットフォームサービス「HARPS」の提供を進めていくとともに、当社がこれまで培ってきたIoT開発技術とMVNO事業者として保有するデータ通信技術を組み合わせ、個別の顧客に対して製品企画・設計・製造・販売、またシステム開発・運営管理等を総合的に提供してまいります。
当社では、これらの対応策を実行していくことにより売上高の増加、収益性の改善及び営業キャッシュ・フローの増加等が可能となり、ひいては当社の財務健全性の向上が実現できるものと考えておりますが、事業計画については今後の経済環境の変化による影響を受ける等により、計画どおりに推移しない可能性があり、この場合当社の財務状況や資金繰り等に影響を及ぼす可能性があります。したがって現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。
１．連結の範囲に関する事項
（1） 連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社BEAMO
スマートモバイルコミュニケーションズ株式会社
（2） 非連結子会社の数
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
（関連会社）
DENDENモバイル株式会社
持分法を適用していない関連会社（DENDENモバイル株式会社）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
時価を把握することが極めて困難と認められるもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
（イ）商品及び製品・原材料
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
（ロ）仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 9～10年
機械,運搬具及び工具器具備品 2～8年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
のれん 10年
顧客関連資産 6年
ソフトウェア 5年
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
受注案件に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注案件に係る損失見込額を計上しております。なお、当該引当金は、これに対応する仕掛品と相殺表示しております。
③ 株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌期において発生すると見込まれる額を計上しております。
④ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
（イ）当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
（ロ）その他の契約
工事完成基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
10年間の定額法により償却しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
税抜方式
② 連結納税制度の適用
当連結会計年度から連結納税制度を適用しております。
③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（重要な会計上の見積り）
１．のれん及び顧客関連資産の評価
連結貸借対照表の無形固定資産に、連結子会社（スマートモバイルコミュニケーションズ株式会社）の企業結合に伴い識別した、のれん及び顧客関連資産を計上しております。
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
企業結合時に識別したのれん及び顧客関連資産について、償却期間６～10年とした償却を実施した残存価額を、連結貸借対照表の無形固定資産に計上しております。
また、減損の判定を行っており、経営環境の著しい悪化等の減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識することとしています。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りについては、直近の事業計画達成状況、契約の獲得実績や獲得予測、対象会社を取り巻く経営環境、及び市場の動向などに基づき策定された翌連結会計年度の事業計画等を基礎として算出しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来キャッシュ・フローの見積りに係る主要な仮定は、不確実性が高く、事業計画との乖離が生じる可能性があります。事業計画との乖離が生じた場合、翌連結会計年度に減損損失が発生する可能性があります。
２.有形固定資産および無形固定資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行い、割引前将来キャッシュ・フローを見積っております。減損の兆候を把握し、割引前キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎である営業活動から生ずる損益は、経営環境、市場環境の予測などを考慮した社内で承認された事業計画に基づいて算出しております。市場環境の予測は主に景気動向や需給動向の予測を含んでおります。また、回収可能価額は使用価値と正味売却価額を比較し、いずれか高い方の金額を採用しております。これらは当社グループが入手可能な情報に基づいた一定の仮定と経営者の判断を伴うものであります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来キャッシュ・フローの見積りに係る主要な仮定は、不確実性が高く、事業計画との乖離が生じる可能性があります。事業計画との乖離が生じた場合、翌連結会計年度に減損損失が発生する可能性があります。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
令和４年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響については、現時点で評価中であります。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症による影響は未だ不透明な状況ではあるものの、現状では、当社グループの収益等に与える影響は限定的であると判断しており、これにもとづき会計上の見積り等を行っております。なお、新型コロナウイルス感染症の今後の状況次第では、会計上の見積り等に重要な影響を及ぼす可能性があり、この場合、当連結会計年度以降の当社グループの業績に影響を及ぼすおそれがあります。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※３ 損失が見込まれる受注契約に係る仕掛品は、これに対応する受注損失引当金を相殺表示しております。
相殺表示した仕掛品に対応する受注損失引当金の金額は次のとおりであります。
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
※４ 関係会社清算益の注記
前連結会計年度（自 令和２年１月１日 至 令和２年12月31日）
当社連結子会社であるAPLIX CORPORATION OF AMERICAの清算が結了したことに伴う為替換算調整勘定取崩額などによるものであります。
当連結会計年度（自 令和３年１月１日 至 令和３年12月31日）
該当事項はありません。
※５ 減損損失
前連結会計年度（自 令和２年１月１日 至 令和２年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 令和３年１月１日 至 令和３年12月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
当社グループは事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
割引前キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、割引率は8.7％を使用しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度（自 令和２年１月１日 至 令和２年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（注） １．普通株式の自己株式の株式数の増加589株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
（注） １．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
２．目的となる株式の数の変動事由の概要
第M-3回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の消滅によるものであります。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 令和３年１月１日 至 令和３年12月31日）
（注）１．普通株式の株式数の増加13,200株は、新株予約権の権利行使による増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加376株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※２ 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度（自 令和２年１月１日 至 令和２年12月31日）
連結子会社スマートモバイルコミュニケーションズ株式会社におけるアドベント株式会社からの吸収分割による事業承継に伴い、当社が譲り受けた資産の内訳は次のとおりであります。
当連結会計年度（自 令和３年１月１日 至 令和３年12月31日）
該当事項はありません。
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、事業計画に照らして必要な資金を銀行借入もしくは第三者割当増資により調達しております。また、将来の投資に備えるための余剰資金を一定比率の流動性確保を前提に安全かつ有利に運用し、その果実及び差益をもって当社グループの発展に資することを資金運用の基本方針としております。
現金及び預金は、主として普通預金であり、預入先の信用リスクに晒されております。また、外貨建の現金及び預金は、為替変動の市場リスクにも晒されております。
売掛金は、営業債権であり、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建の売掛金は、為替変動の市場リスクにも晒されております。
投資有価証券は、その他の有価証券並びに業務上の関係を有する企業の株式等であり、発行体の信用リスクに晒されております。
買掛金並びに未払金は、ほとんどが１年以内の支払期日となっている営業債務であります。また、外貨建の買掛金並びに未払金は、為替変動の市場リスクに晒されております。
短期借入金は、運転資金に必要な資金調達を目的としたものであり、１年以内の支払期日であります。
未払法人税等は、１年以内の納付期限となっている法人税、住民税及び事業税に係る未払金であります。
（3） 金融商品に係るリスク管理体制
為替変動の市場リスクについては、基本方針、リスク管理体制、権限等を定めた為替リスク管理規程に従い、財務経理部門執行役員の管理の下、担当部署が為替相場の現状及び見通しに基づいた外貨の売買を行なっております。為替リスクの管理状況は、都度、執行役員会議へ報告しております。
売掛金の顧客の信用リスクについては、取引の開始、売上債権の管理等を定めた販売管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
資金運用として保有する投資有価証券の信用リスクについては、有価証券運用管理規程に従い、運用を行っております。
預金の信用リスクについては、預入先を国際的に優良な金融機関に限定しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（令和２年12月31日）
（*1） 負債に計上されているものについては、（ ） で示しております。
（*2） 破産更生債権等に対応する貸倒引当金を控除しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
（1） 現金及び預金、（2） 売掛金、（4） 買掛金、（5） 短期借入金、（6） 未払金、(7) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3） 破産更生債権等
破産更生債権等については、個別に回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
当連結会計年度（令和３年12月31日）
（*1） 負債に計上されているものについては、（ ） で示しております。
（*2） 破産更生債権等に対応する貸倒引当金を控除しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
（1） 現金及び預金、（2） 売掛金、（4） 買掛金、（5） 短期借入金、（6） 未払金、(7) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3） 破産更生債権等
破産更生債権等については、個別に回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、本表には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（令和２年12月31日）
当連結会計年度（令和３年12月31日）
４．短期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（令和２年12月31日）
当連結会計年度（令和３年12月31日）
減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について4,999千円（その他有価証券の株式5,000千円）減損処理を行っております。
該当事項はありません。
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（注） １．ストック・オプション数は株式数に換算して記載しております。
２．① 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
３．① 新株予約権者は、令和２年12 月期、令和３年12月期及び令和４年12月期の各事業年度にかかる当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済の当社連結損益計算書において、営業利益が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は、合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
（a） 令和２年12月期の営業利益が50百万円超過の場合、新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の20％を当該条件を満たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使することができる。
（b） 令和３年12月期の営業利益が200百万円超過の場合、新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の40％を当該条件を満たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使することができる。
（c） 令和４年12月期の営業利益が300百万円超過の場合、新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の40％を当該条件を満たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使することができる。
② 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役もしくは従業員であることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) １．評価性引当額の減少は、主に繰越欠損金の減少によるものです。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（令和２年12月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 当該繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しています。
当連結会計年度（令和３年12月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 当該繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しています。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
（注） 当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
重要性に乏しいため、記載を省略しております。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営
資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
IoT製品・サービスの開発や提供を行う「テクノロジー事業」と、データ通信やクラウドを用いたソリューションを提供する「ソリューション事業」の２つを報告セグメントとしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 令和２年１月１日 至 令和２年12月31日）
（注） １．セグメント利益の調整額△210,303千円は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント資産の調整額11,138千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 令和３年１月１日 至 令和３年12月31日）
（注） １．セグメント利益の調整額△205,786千円は、セグメント間取引消去△2,083千円、全社費用△203,703千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント資産の調整額△25,831千円は、債権債務消去△35,496千円、各報告セグメントに配分していない全社資産9,664千円であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 令和２年１月１日 至 令和２年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度（自 令和３年１月１日 至 令和３年12月31日）
報告セグメントと同一区分であるため、記載を省略しております。
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 令和２年１月１日 至 令和２年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 令和３年１月１日 至 令和３年12月31日）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 令和２年１月１日 至 令和２年12月31日）
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 令和３年１月１日 至 令和３年12月31日）
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 令和２年１月１日 至 令和２年12月31日）
ソリューション事業において令和２年９月１日を効力発生日としてアドベント株式会社におけるWiMAX及びモバイルネットワークに関する事業を吸収分割により承継いたしました。これに伴い当連結会計年度において、4,137千円の負ののれん発生益を計上しております。
当連結会計年度（自 令和３年１月１日 至 令和３年12月31日）
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
（1） 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 令和２年１月１日 至 令和２年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 令和３年１月１日 至 令和３年12月31日）
該当事項はありません。
（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株
当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。