当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（継続企業に関する重要事象等について）
当社グループは、総合エンターテインメント事業を中心とした事業から、スマートフォン用のアプリケーションやクラウドサービス開発等のIoTソリューションを中心とする事業への転換を行ってまいりました。当該事業転換に伴い、ゲーム、アニメーション及び出版の事業会社売却、旧来のソフトウェア事業を推進していた海外子会社の清算、非収益部門の廃止や本社移転等、様々な施策を行ってきたこと等により、令和元年12月期まで８期連続となる営業損失の計上が継続していたものの、令和２年12月期において営業損益を始めとして各損益すべてにおいて黒字化を達成いたしました。また、当第３四半期連結累計期間においては、前第３四半期連結累計期間と比較して売上高は2,542,708千円（前第３四半期連結累計期間の売上高2,644,700千円）と3.9％減少したものの、営業利益は4,173千円（前第３四半期連結累計期間の営業損失104,241千円）、経常利益は7,447千円（前第３四半期連結累計期間の経常損失106,691千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は26,169千円（前第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失83,366千円）と、いずれの損益においても黒字となり、前第３四半期連結累計期間と比較して大幅に改善しましたが、直近決算期である令和３年12月期において営業損益を始め各損益で損失を計上していることを鑑み、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループでは、当該状況を解消及び改善するために、当社の強みである組込み＆エッジからクラウドまでワンストップで開発できる開発力及び技術力と、MVNO事業者として保有するモバイルデータ通信技術を効果的に組み合わせることで事業展開をより強力かつ効率的に推進することを目的として、令和４年12月期第１四半期よりセグメント事業を従来のテクノロジー事業及びソリューション事業から変更し事業構造の見直しを実施しました。新たな事業セグメントは、IoT化等のニーズを持つ個別の顧客に対して当社の開発力及び技術力を提供する「エンジニアリングサービス事業」、主に子会社であるスマートモバイルコミュニケーションズ株式会社がMVNO事業者として提供する携帯電話やSIMカードの販売を中心とする「MVNO事業」、そしてこれら２事業の要素を組み合わせ、IoT化に必要となる組込み＆エッジ、IoTクラウドプラットフォーム、モバイルデータ通信の各領域における製品やサービス、技術等の強化、拡充を通じてIoTのライフサイクル（計測→収集→蓄積→分析→活用→制御）を総合的に提供する「Aplix IoT プラットフォーム事業」、以上３つの事業であり、今後はこれら３事業における以下の取り組みを通じて収益性の改善に努めてまいります。
エンジニアリングサービス事業においては、すでに現状において実績を積み上げている受託開発のほか、当社が保有する組込み・エッジ技術、クラウドプラットフォームやモバイルデータ通信等のサービス・技術に加えて、顧客が求めるシステムを実現するために必要な技術を個々に提供し、顧客が実現したいサービスや仕組みの開発・運営管理等を行うシステムエンジニアリングサービスを提供してまいります。
MVNO事業においては、回線・端末・コンテンツ等の仕入及び様々な通信プランの設計を行い、携帯電話端末やSIMカードの販売や各種通信サービスの提供を行うとともに、他社ブランド向けの通信サービス提供、契約管理から収納管理までの一連のバックオフィス業務を行うことができる仕組みを構築しているという強みを活かし、直販や代理店販路だけではなくOEM販路についても今後さらに強化してまいります。これらの施策を実行することで、安定的に収益獲得が可能な月額利用料金等のストック収益の増大を目指してまいります。
Aplix IoT プラットフォーム事業においては、当社の主要製品であるロケーションビーコン「Mybeaconシリーズ」やモニタリングプラットフォームサービス「HARPS」の提供を進めていくとともに、当社がこれまで培ってきたIoT開発技術とMVNO事業者として保有するデータ通信技術を組み合わせ、個別の顧客に対して製品企画・設計・製造・販売、またシステム開発・運営管理等を総合的に提供してまいります。
当社では、これらの対応策を実行していくことにより売上高の増加、収益性の改善及び営業キャッシュ・フローの増加等が可能となり、ひいては当社の財務健全性の向上が実現できるものと考えておりますが、事業計画については今後の経済環境の変化による影響を受ける等により、計画どおりに推移しない可能性があり、この場合当社の財務状況や資金繰り等に影響を及ぼす可能性があります。したがって現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（令和４年１月１日～令和４年９月30日）における我が国の経済は、内閣府による令和４年９月の月例経済報告では「景気は、緩やかに持ち直している。」と報告されています。先行きについては、「ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待される。ただし、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある」と報告されており、依然として不透明な状況が続いております。
このような環境下、当社は当第３四半期連結累計期間において以下の施策に取り組んでまいりました。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
セグメントの業績は以下のとおりです。
＜Aplix IoT プラットフォーム事業＞
Aplix IoT プラットフォーム事業においては、引き続きロケーションビーコン「MyBeaconシリーズ」の拡販、Bluetooth Low Energy通信機能を搭載するハードウェアの試作開発支援等の組込み開発技術を生かしたシステム開発、また通信機能付きAIドライブレコーダー「AORINO」の取次店や販売代理店、OEM先の開拓等を行いました。
＜エンジニアリングサービス事業＞
エンジニアリングサービス事業においては、顧客の基幹システムのクラウドリプレース開発をはじめ、クラウド関連システムの開発や顧客のニーズに応じたフロントエンドシステムやバックエンドシステムの開発支援やテクニカルサポート等を行いました。
＜MVNO事業＞
MVNO事業においては、主に連結子会社であるスマートモバイルコミュニケーションズ株式会社における携帯電話やSIMカードの販売のほか、クラウドSIMを用いたモバイルWiFiルーターサービス「THEWiFi」の拡販に注力しました。また、収益の大半が月額利用料金等からなるストック性の高い事業であることから、顧客が満足して継続利用できるよう通信環境やサポート等のサービス品質の向上に取り組みました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間のAplix IoTプラットフォーム事業の売上高は126,318千円（前第３四半期連結累計期間の売上高139,861千円）、エンジニアリングサービス事業の売上高は309,506千円（前第３四半期連結累計期間の売上高346,887千円）、MVNO事業の売上高は2,107,150千円（前第３四半期連結累計期間の売上高2,158,219千円）となりました。
営業損益につきましては、Aplix IoTプラットフォーム事業の営業損失は17,976千円（前第３四半期連結累計期間の営業損失12,764千円）、エンジニアリングサービス事業の営業利益は85,559千円（前第３四半期連結累計期間の営業利益76,074千円）、MVNO事業の営業利益は76,328千円（前第３四半期連結累計期間の営業利益2,637千円）となりました。
また、当第３四半期連結累計期間においてセグメント利益又は損失の調整額が139,737千円（前第３四半期連結累計期間のセグメント利益又は損失の調整額170,188千円）発生しております。セグメント利益又は損失の調整額は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は2,542,708千円（前第３四半期連結累計期間の売上高2,644,700千円）となりました。
営業損益につきましては、4,173千円の営業利益（前第３四半期連結累計期間の営業損失104,241千円）となりました。
経常損益につきましては、7,447千円の経常利益（前第３四半期連結累計期間の経常損失106,691千円）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純損益につきましては、26,169千円の親会社株主に帰属する四半期純利益（前第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失83,366千円）となりました。
＜資産、負債、純資産の状況に関する分析＞
当社グループの当第３四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末と比較して58,149千円減少し、2,708,746千円となりました。これは、売掛金が51,444千円減少したこと等によるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末と比較して83,770千円減少し629,229千円となりました。これは、買掛金が34,888千円増加し、短期借入金が100,000千円減少したこと等によるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して25,620千円増加し2,079,516千円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益を26,169千円計上したことに伴い利益剰余金が増加したこと等によるものです。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率につきましては、前連結会計年度末と比較して2.6ポイント増加し、76.0％となりました。
（２） 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
（４） 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動は行っておりません。
（５） 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、前第３四半期連結累計期間と比較して受注実績が著しく減少いたしました。
受注実績の主な減少要因については、主にエンジニアリングサービス事業におけるシステム開発案件の売上が減少したこと等の理由によるものです。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における受注実績は396,746千円（前第３四半期連結累計期間の受注実績544,786千円）、また受注残高は119,650千円（前第３四半期連結累計期間の受注残高139,747千円）となりました。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。