１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 7
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 12
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………… 12
（追加情報） ………………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 12
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 16
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 16
当連結会計年度（令和５年１月１日～令和５年12月31日）における我が国の経済は、内閣府による令和５年12月の月例経済報告では「景気は、このところ一部に足踏みもみられるが、緩やかに回復している。」と報告されています。先行きについては、「雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。ただし、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある。」と報告されており、依然として不透明な状況が続いております。
このような環境下、当社は当連結会計年度において以下の施策に取り組んでまいりました。
なお、当連結会計年度において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「３．連結財務諸表及び主な注記 （５）連結財務諸表に関する注記事項 （セグメント情報等）」をご参照ください。
また、セグメント間の内部売上高又は振替高は、セグメントの売上高に含めております。
セグメントの業績は以下のとおりです。
＜ストックビジネス事業＞
ストックビジネス事業においては、主に連結子会社であるスマートモバイルコミュニケーションズ株式会社における音声・通信サービスの提供のほか、クラウドSIMを用いたクラウドモバイルルーター「THE WiFi」の拡販に注力するとともに、本事業は収益の大半が月額利用料金等からなるストック性の高い事業であることから、顧客が満足して継続利用できるよう通信環境やサポート等のサービス品質の向上に取り組みました。また、通信機能付きAIドライブレコーダー「AORINO」の取次店や販売代理店、OEM先の開拓を行うとともに、法人向けサービス「AORINO Biz」の拡販に注力しました。
＜システム開発事業＞
システム開発事業においては、ロケーションビーコン「MyBeaconシリーズ」の拡販に努めたほか、Bluetooth Low Energy通信機能を搭載するハードウェアの試作開発支援等、組込み開発技術を生かしたシステム開発を行いました。また、クラウド関連システムの開発や顧客のニーズに応じたフロントエンドシステムやバックエンドシステムの開発支援やテクニカルサポート等を行いました。
これらの結果、当連結会計年度のストックビジネス事業の売上高は3,124,568千円（前連結会計年度の売上高2,917,027千円）、システム開発事業の売上高は636,636千円（前連結会計年度の売上高585,571千円）となりました。
営業損益につきましては、ストックビジネス事業の営業利益は284,406千円（前連結会計年度の営業利益91,644千円）、システム開発事業の営業利益は125,673千円（前連結会計年度の営業利益144,950千円）となりました。
また、当連結会計年度においてセグメント利益の調整額が206,689千円（前連結会計年度のセグメント利益の調整額187,280千円）発生しております。セグメント利益の調整額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は3,758,371千円（前連結会計年度の売上高3,501,619千円）となりました。
営業損益につきましては、203,390千円の営業利益（前連結会計年度の営業利益49,314千円）となりました。
経常損益につきましては、201,886千円の経常利益（前連結会計年度の経常利益51,939千円）となりました。
親会社株主に帰属する当期純損益につきましては、303,156千円の親会社株主に帰属する当期純利益（前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益138,909千円）となりました。
当社グループの当連結会計年度末における総資産につきましては、前連結会計年度末と比較して289,021千円増加し、3,111,188千円となりました。これは、現金及び預金が336,094千円、投資有価証券が96,917千円増加、売掛金が70,821千円、のれんが60,360千円減少したこと等によるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末と比較して13,591千円減少し、613,535千円となりました。これは、買掛金が31,663千円減少、未払金が19,631千円増加したこと等によるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して302,612千円増加し2,497,652千円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益を303,156千円計上したことに伴い利益剰余金が増加したこと等によるものです。
以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率につきましては、前連結会計年度末と比較して2.6ポイント増加し、79.6％となりました。
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して336,094千円増加し1,807,658千円となりました。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
営業活動の結果増加した資金は417,397千円（前連結会計年度は237,230千円の増加）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益298,138千円、のれん償却額60,360千円や売上債権の減少70,821千円等によるものであります。
投資活動の結果減少した資金は、82,685千円（前連結会計年度は17,864千円の減少）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出96,917千円等によるものであります
財務活動の結果減少した資金は、212千円（前連結会計年度は97,317千円の減少）となりました。これはその他財務活動212千円によるものであります。
（次期 自令和６年１月１日 至令和６年12月31日 見通し）
次期については、ストックビジネス事業では通信サービス事業を引き続き収益の核として、既存サービスの拡充のほか新規取引先の増加にも取り組むとともに、システム開発事業では、引き続き「MyBeaconシリーズ」の拡販強化と顧客のDXを支援するシステム開発に取り組むほか、自社サービスの開発・拡充につながる取り組みについても積極的に実施していくことで、連結売上高は3,787百万円、また連結営業利益は214百万円を見込んでおります。
なお当社は令和６年３月開示予定の令和５年12月期有価証券報告書より国際財務報告基準（IFRS）の任意適用を開始する予定であり、それに伴い営業利益に代えて新たな経営指標として事業利益（IFRS基準の営業利益から日本基準における営業外損益や特別損益等に該当する臨時的に発生する損益を除いた利益）を設定するとともに、連結業績予想の開示指標とする予定です。IFRS基準における連結売上高は日本基準と同様に3,787百万円、事業利益は264百万円を見込んでおります。
また、令和６年２月14日付け適時開示「株式会社H2の株式取得（子会社化及び孫会社化）に関するお知らせ」のとおり、令和６年４月１日を取得日として、株式会社H2の全株式の取得し、それに伴い株式会社H2は本年第２四半期より当社連結決算の対象会社となる予定であり、現時点においては、本年４月から12月までの９ヶ月間の業績として連結で売上高約７億７千万円、営業利益及び事業利益ともに約８千万円の増加を見込んでおりますが、本件株式取得が当社連結業績に与える正確な影響額は現状精査中であること、また本件株式取得の取得日が未到来であることを踏まえ、現時点においては上記連結業績予想値に含めておらず、本件株式取得日後の本年４月以降に当期の通期連結業績予想数値を修正する予定です。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、現状は日本基準で連結財務諸
表を作成しております。なお、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上等を目的として、令和５年12月期末より当社グループの連結財務諸表について、従来の日本基準に替えて国際財務報告基準を任意適用する予定です。
前連結会計年度(自 令和４年１月１日 至 令和４年12月31日)
当連結会計年度(自 令和５年１月１日 至 令和５年12月31日)
該当事項はありません。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。
なお、当該会計方針の変更が連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は製品・サービス別セグメントから構成されており、「ストックビジネス事業」と「システム開発事業」の２つを報告セグメントとしております。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当社グループは、これまで「Aplix IoT プラットフォーム事業」、「エンジニアリングサービス事業」及び「MVNO事業」の３事業を報告セグメントとしておりましたが、当期より継続課金モデルの製品・サービス（ストックビジネス）等の開発・提供や、当社の強みであるシステム面から顧客が求めるビジネスを実現することでグループ全体の事業の柔軟性や対応力を強化することを経営戦略として位置付けたことにより、報告セグメントを「ストックビジネス事業」と「システム開発事業」の２事業に変更することといたしました。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成しており、「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 令和４年１月１日 至 令和４年12月31日）
（注） １．セグメント利益の調整額△187,280千円は、セグメント間取引消去△339千円、全社費用△186,941千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。
当連結会計年度（自 令和５年１月１日 至 令和５年12月31日）
（注） １．セグメント利益の調整額△206,689千円は、全社費用△206,689千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度（自 令和４年１月１日 至 令和４年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度（自 令和５年１月１日 至 令和５年12月31日）
報告セグメントと同一区分であるため、記載を省略しております。
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 令和４年１月１日 至 令和４年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 令和５年１月１日 至 令和５年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 令和４年１月１日 至 令和４年12月31日）
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 令和５年１月１日 至 令和５年12月31日）
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 令和４年１月１日 至 令和４年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 令和５年１月１日 至 令和５年12月31日）
該当事項はありません。
（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（取得による企業結合）
当社は、令和６年２月14日開催の取締役会において、株式会社H２の全株式を取得し子会社化することを決議いたしました。
なお、本株式取得に伴い、H２社の完全子会社である株式会社スマートライフは、当社の孫会社となります。
１．企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社H２
事業の内容 光回線・プロバイダーサービスの提供
(2)企業結合を行った主な理由
当社は現在安定的に得られる利益の拡大施策に注力しており、その一環として利用者から得られる月額利用料金を収益源としたストック収益であるプロバイダー関連サービスを提供する株式会社H２を取得するものである。
(3)企業結合日
令和６年４月１日（予定）
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
100％
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得するため。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
現時点では確定しておりません。
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
４．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れる資産および引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。