〇添付資料の目次

 

１．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………２

（１）連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………………２

（２）連結純損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………４

連結純損益計算書 ………………………………………………………………………………………………４

連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………５

（３）連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………………６

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………７

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………８

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………８

(セグメント情報) ………………………………………………………………………………………………８

(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………11

(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………11

(初度適用) ………………………………………………………………………………………………………14

 

１．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結財政状態計算書

(単位：千円)

 

移行日
(2022年１月１日)

前連結会計年度末
(2022年12月31日)

当連結会計年度末
(2023年12月31日)

資産

 

 

 

流動資産

 

 

 

現金及び現金同等物

1,341,244

1,471,564

1,807,658

営業債権及びその他の債権

564,130

551,732

467,409

棚卸資産

91,927

113,641

99,550

未収法人所得税

8,200

3,379

16,408

その他の流動資産

63,317

9,067

19,119

流動資産合計

2,068,819

2,149,385

2,410,147

非流動資産

 

 

 

有形固定資産

5,780

316

1,999

使用権資産

28,202

52,450

38,918

のれん

467,796

467,796

467,796

無形資産

155,965

114,687

73,927

その他の金融資産

69,390

82,977

179,147

繰延税金資産

―

78,751

93,150

契約コスト

29,828

15,038

8,320

非流動資産合計

756,963

812,018

863,260

資産合計

2,825,782

2,961,404

3,273,407

 

 

 

(単位：千円)

 

移行日
(2022年１月１日)

前連結会計年度末
(2022年12月31日)

当連結会計年度末
(2023年12月31日)

負債及び資本

 

 

 

負債

 

 

 

流動負債

 

 

 

営業債務及びその他の債務

374,850

382,628

369,808

借入金

200,000

100,000

100,000

リース負債

8,545

17,630

17,630

その他の金融負債

26,973

27,110

12,633

未払法人所得税

3,932

1,815

8,896

その他の流動負債

94,521

113,539

108,697

流動負債合計

708,823

642,726

617,666

非流動負債

 

 

 

リース負債

27,772

49,512

31,881

引当金

11,227

9,927

9,927

その他の金融負債

38,589

48,430

59,290

繰延税金負債

16,023

―

―

非流動負債合計

93,613

107,869

101,099

負債合計

802,436

750,595

718,765

資本

 

 

 

資本金

2,445,139

51,456

51,456

資本剰余金

1,386,918

1,935,902

1,935,757

利益剰余金

△1,784,704

243,828

603,558

自己株式

△26,331

△26,368

△26,461

その他の包括利益累計額

△3,936

―

△15,352

親会社の所有者に帰属する持分合計

2,017,086

2,204,819

2,548,958

非支配持分

6,259

5,988

5,682

資本合計

2,023,345

2,210,808

2,554,641

負債及び資本合計

2,825,782

2,961,404

3,273,407

 

 

 

（２）連結純損益計算書及び連結包括利益計算書

連結純損益計算書

(単位：千円)

 

前連結会計年度

(自　2022年１月１日

至　2022年12月31日)

当連結会計年度

(自　2023年１月１日

至　2023年12月31日)

売上収益

3,496,572

3,761,038

売上原価

2,753,832

2,903,027

売上総利益

742,739

858,011

販売費及び一般管理費

638,135

597,291

事業利益

104,604

260,720

その他収益

237

60,692

その他費用

14,676

56

営業利益

90,164

321,356

金融収益

8,700

2,146

金融費用

5,086

4,179

税引前利益

93,778

319,322

法人所得税費用

△91,611

△16,407

当期利益

185,390

335,730

当期利益の帰属

 

 

親会社の所有者

185,661

336,036

非支配持分

△270

△306

当期利益

185,390

335,730

１株当たり当期利益

 

 

基本的１株当たり当期利益（円）

8.39

15.17

希薄化後１株当たり当期利益（円）

8.39

15.11

 

 

 

連結包括利益計算書

(単位：千円)

 

前連結会計年度

(自　2022年１月１日

至　2022年12月31日)

当連結会計年度

(自　2023年１月１日

至　2023年12月31日)

当期利益

185,390

335,730

その他の包括利益

 

 

純損益に振り替えられることのない項目

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産

△490

8,195

税引後その他の包括利益

△490

8,195

当期包括利益

184,900

343,925

当期包括利益の帰属

 

 

親会社の所有者

185,171

344,231

非支配持分

△270

△306

 

 

 

（３）連結持分変動計算書

(単位：千円)

 

親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分

資本合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

その他の
包括利益
累計額

合計

2022年１月１日

2,445,139

1,386,918

△1,784,704

△26,331

△3,936

2,017,086

6,259

2,023,345

当期利益

―

―

185,661

―

―

185,661

△270

185,390

その他の包括利益

―

―

―

―

△490

△490

―

△490

当期包括利益合計

―

―

185,661

―

△490

185,171

△270

184,900

所有者との取引額等

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

1,456

1,293

―

―

―

2,750

―

2,750

新株予約権の発行

―

△150

―

―

―

△150

―

△150

資本金から資本剰余金
への振替

△2,395,139

2,395,139

―

―

―

―

―

―

資本剰余金から利益剰余金
への振替

―

△1,241

1,241

―

―

―

―

―

欠損填補

―

△1,846,057

1,846,057

―

―

―

―

―

自己株式の取得

―

―

―

△37

―

△37

―

△37

その他の包括利益
累計額から利益
剰余金への振替

―

―

△4,426

―

4,426

―

―

―

所有者との取引額
合計

△2,393,683

548,984

1,842,872

△37

4,426

2,562

―

2,562

2022年12月31日

51,456

1,935,902

243,828

△26,368

―

2,204,819

5,988

2,210,808

当期利益

―

―

336,036

―

―

336,036

△306

335,730

その他の包括利益

―

―

―

―

8,195

8,195

―

8,195

当期包括利益合計

―

―

336,036

―

8,195

344,231

△306

343,925

所有者との取引額等

 

 

 

 

 

 

 

 

資本剰余金から利益剰余金
への振替

 

△145

145

 

 

 

 

―

自己株式の取得

―

―

―

△92

―

△92

―

△92

その他の包括利益
累計額から利益
剰余金への振替

―

―

23,547

―

△23,547

―

―

―

所有者との取引額
合計

―

△145

23,692

△92

△23,547

△92

―

△92

2023年12月31日

51,456

1,935,757

603,558

△26,461

△15,352

2,548,958

5,682

2,554,641

 

 

 

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

(単位：千円)

 

前連結会計年度

(自　2022年１月１日

至　2022年12月31日)

当連結会計年度

(自　2023年１月１日

至　2023年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前利益

93,778

319,322

減価償却費及び償却費

60,182

55,973

減損損失

14,634

―

営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）

12,397

84,322

契約コストの増減額（△は増加）

14,790

6,717

和解金

―

△60,106

棚卸資産の増減（△は増加）

△21,714

14,090

営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）

7,657

△13,469

その他

72,345

△13,407

小計

254,072

393,443

利息の受取額

17

13

利息の支払額

△1,822

△1,474

法人所得税の支払額又は還付額（△は支払）

△459

△16,391

和解金の受取額

―

59,437

営業活動によるキャッシュ・フロー

251,808

435,028

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△235

△2,605

無形資産の取得による支出

△1,784

△490

投資有価証券の取得による支出

―

△96,917

投資有価証券の売却による収入

―

36,000

関係会社の整理による収入

5,573

―

敷金及び保証金の回収による収入

10,985

―

敷金及び保証金の差入による支出

△26,203

△17,793

資産除去債務の履行による支出

△6,200

―

その他

―

△880

投資活動によるキャッシュ・フロー

△17,864

△82,685

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

株式の発行による収入

2,870

―

新株予約権の発行による支出

△150

―

短期借入による収入

200,000

200,000

借入金の返済による支出

△300,000

△200,000

リース負債の返済による支出

△14,578

△17,630

その他

△37

△212

財務活動によるキャッシュ・フロー

△111,895

△17,843

現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額

8,271

1,594

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

130,319

336,094

現金及び現金同等物の期首残高

1,341,244

1,471,564

現金及び現金同等物の期末残高

1,471,564

1,807,658

 

 

 

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(セグメント情報)

（１）報告セグメント

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社は製品・サービス別セグメントから構成されており、「ストックビジネス事業」と「システム開発事業」の２つを報告セグメントとしております。

 

（２）報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループは、これまで「Aplix IoT プラットフォーム事業」、「エンジニアリングサービス事業」及び「MVNO事業」の３事業を報告セグメントとしておりましたが、当期より継続課金モデルの製品・サービス（ストックビジネス）等の開発・提供や、当社の強みであるシステム面から顧客が求めるビジネスを実現することでグループ全体の事業の柔軟性や対応力を強化することを経営戦略として位置付けたことにより、報告セグメントを「ストックビジネス事業」と「システム開発事業」の２事業に変更することといたしました。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 

（３）報告セグメント情報

報告セグメントの利益は、事業利益※ベースの数値であります。セグメント間の内部売上収益は市場実勢価格に基づいております。

 

※事業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。

 

 

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

 

(単位：千円)

 

報告セグメント

調整額

（注１）

連結財務諸表
計上額

ストック
ビジネス事業

システム
開発事業

計

売上収益

 

 

 

 

 

外部顧客への売上収益

2,916,648

579,923

3,496,572

―

3,496,572

セグメント間の内部売上収益

378

600

978

△978

―

計

2,917,027

580,523

3,497,550

△978

3,496,572

事業利益

147,025

140,942

287,967

△183,363

104,604

その他収益

 

 

 

 

237

その他費用

 

 

 

 

14,676

営業利益

 

 

 

 

90,164

金融収益

 

 

 

 

8,700

金融費用

 

 

 

 

5,086

税引前利益

 

 

 

 

93,778

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費及び償却費

43,533

8,733

52,267

7,914

60,182

非金融資産の減損損失

―

―

―

14,634

14,634

 

 (注)１. 事業利益の調整額△183,363千円には、セグメント間取引消去△339千円、各事業セグメントに配分していない全社費用△183,024千円が含まれております。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 　　２. セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。

 

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

 

(単位：千円)

 

報告セグメント

調整額
（注１）

連結財務諸表
計上額

ストック
ビジネス事業

システム
開発事業

計

売上収益

 

 

 

 

 

外部顧客への売上収益

3,124,134

636,904

3,761,038

―

3,761,038

セグメント間の内部売上収益

433

2,400

2,833

△2,833

―

計

3,124,568

639,304

3,763,872

△2,833

3,761,038

事業利益

337,756

128,972

466,728

△206,008

260,720

その他収益

 

 

 

 

60,692

その他費用

 

 

 

 

56

営業利益

 

 

 

 

321,356

金融収益

 

 

 

 

2,146

金融費用

 

 

 

 

4,179

税引前利益

 

 

 

 

319,322

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費及び償却費

42,536

8,757

51,293

4,679

55,973

非金融資産の減損損失

―

―

―

―

―

 

 (注)１. 事業利益の調整額△206,008千円には、各事業セグメントに配分していない全社費用△206,008千円が含まれております。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　   ２. セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。

 

（４）製品及びサービスに関する情報

報告セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

（５）地域別情報

①　外部顧客への売上収益

本邦の外部顧客への売上収益が連結純損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、記載を省略しております。

 

②　非流動資産

本邦に所在している非流動資産が連結財政状態計算書の非流動資産の大部分を占めるため、記載を省略しております。

 

（６）主要な顧客に関する情報

外部顧客からの売上収益のうち、主要な相手先は次のとおりであります。

 

 

 

(単位：千円)

顧客の名称又は氏名

関連するセグメント

前連結会計年度

（自　2022年１月１日

至　2022年12月31日）

当連結会計年度

（自　2023年１月１日

至　2023年12月31日）

スターサービス株式会社

ストックビジネス事業

1,681,521

2,025,616

 

 

 

 

(１株当たり情報)

（１）基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益

 

 

前連結会計年度

（自　2022年１月１日

至　2022年12月31日）

当連結会計年度

（自　2023年１月１日

至　2023年12月31日）

基本的１株当たり当期利益（円）

8.39

15.17

希薄化後１株当たり当期利益（円）

8.39

15.11

 

 

（２）基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定の基礎

 

 

前連結会計年度

（自　2022年１月１日

至　2022年12月31日）

当連結会計年度

（自　2023年１月１日

至　2023年12月31日）

基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり
当期利益の計算に使用する利益

 

 

親会社の所有者に帰属する当期利益（千円）

185,661

336,036

親会社の普通株主に帰属しない金額（千円）

―

―

基本的１株当たり当期利益の計算に使用する利益
（千円）

185,661

336,036

当期利益調整額（千円）

―

―

希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する利益
(千円）

185,661

336,036

基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり
当期利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数

 

 

基本的１株当たり当期利益の計算に使用する
普通株式の加重平均株式数（株）

22,134,865

22,153,614

希薄化性潜在的普通株式の影響（株）

―

83,556

希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する
普通株式の加重平均株式数（株）

22,134,865

22,237,170

逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり
当期利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

 

会社法に基づき発行した新株予約権（ストックオプション）
 
2016年８月10日
取締役会決議

215,000株

 

2019年12月10日
取締役会決議

 

204,400株

 

2022年８月10日
取締役会決議

 

422,700株

 

会社法に基づき発行した新株予約権（ストックオプション）
 
2016年８月10日
取締役会決議

215,000株

 

2019年12月10日
取締役会決議

 

203,400株

 

 

 

(重要な後発事象)

（取得による企業結合）

当社は、2024年２月14日開催の取締役会において、株式会社H２の全株式を取得し子会社化することを決議するとともに、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

なお、本株式取得に伴い、H２社の完全子会社である株式会社スマートライフは、当社の孫会社となります。

 

１．企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　株式会社H２

事業の内容　　　　光回線・プロバイダーサービスの提供

(2)企業結合を行った主な理由

当社は現在安定的に得られる利益の拡大施策に注力しており、その一環として利用者から得られる月額利用料金を収益源としたストック収益であるプロバイダー関連サービスを提供する株式会社H２を取得するものであります。

(3)企業結合日

2024年４月１日

(4)企業結合の法的形式

株式取得

(5)結合後企業の名称

変更ありません。

(6)取得した議決権比率

100％

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得するため。

 

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

現時点では確定しておりません。

 

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

現時点では確定しておりません。

 

４．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

 

５．企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

 

６．支払資金の調達及び支払方法

自己資金及び借入金により充当する予定です。

 

（資金の借入）

当社は2024年３月27日開催の取締役会において、株式会社H２の株式取得に係る資金の一部充当を目的として、資金の借入を行うことを決議いたしました。

 

（1）借入先：株式会社三菱UFJ銀行

（2）借入金額：500百万円

（3）借入利率：基準金利＋スプレッド

（4）借入実行日：2024年３月29日

（5）借入期間：５年

（6）担保の有無：無担保、無保証

（7）財務制限条項

①2024年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の財政状態計算書において、資本合計の金額を、2023年12月決算期の年度決算期の末日における資本合計の金額又は前年度決算期の末日における資本合計の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

②2024年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の決算補足説明資料において、事業利益の金額を0円以上に維持すること。

 

（連結子会社間の吸収合併）

当社は、2024年３月27日開催の取締役会において、2017年11月９日に締結した株式会社光通信（以下「光通信」）との合弁契約に伴い設立した光通信との合弁会社であり当社連結子会社である株式会社BEAMO（以下「BEAMO」）を、同じく当社連結子会社であるスマートモバイルコミュニケーションズ株式会社（以下「SMC」）による吸収合併（以下「本吸収合併」）により解散することについて決議いたしました。

 

連結子会社間の吸収合併

(1) 取引の概要

①結合当事企業の名称及び事業の内容

　(i) 存続会社

　　企業の名称  スマートモバイルコミュニケーションズ株式会社
　　事業の内容　電気通信事業法に定める電気通信事業

　　情報処理サービス業並びに情報提供

　　サービス業

　　MVNO事業

　(ⅱ)消滅会社

　　企業の名称  株式会社BEAMO

　　事業の内容  当社代理店として当社IoTソリューションの販売、及び法人向け携帯電話の販売等

②企業結合日

　2024年５月31日(予定）

③企業結合の法的形式

　スマートモバイルコミュニケーションズ株式会社を吸収合併存続会社、株式会社BEAMOを吸収合併消滅会社とする吸収合併

④結合後企業の名称

　スマートモバイルコミュニケーションズ株式会社

⑤結合を行った主な理由

BEAMOは、SIMや法人向け携帯電話等の通信サービスの提供を目的として2018年１月に設立し、合弁相手である光通信と当該合弁事業を進めてまいりましたが、2019年に当時光通信の子会社であり、同様にMVNO/MVNEサービス等の通信事業を営むSMCを完全子会社化したことに伴い、当初BEAMOに期待していた目的は達成され、以降BEAMOの存在意義が薄まり事業活動はほぼ停止した状態となっておりました。現在までBEAMOの活用について光通信と協議を重ねてきたものの、両社における子会社管理等の観点を踏まえ、両社の合意のもと合弁契約を終了するとともに、BEAMOの親会社である当社において同様の事業を営む子会社同士を統合することによる事業効率化を図るため、SMCが吸収合併する形で解散することとなりました。

 

(2) 実施する会計処理の概要

共通支配下における企業結合とは、企業結合当事企業もしくは事業のすべてが、企業結合の前後で同一の企業により最終的に支配され、かつ、その支配が一時的でない場合の企業結合であります。当社グループは、すべての共通支配下における企業結合取引について、継続的に帳簿価額に基づき会計処理する予定です。

 

 

(初度適用)

当連結会計年度の連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成する最初の連結財務諸表であります。日本において一般に公正妥当と認められる会計基準（以下「日本基準」という。）に準拠して作成された直近の連結財務諸表は、2022年12月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、日本基準からIFRSへの移行は、2022年１月１日を移行日として行われました。

 

（１）IFRS第１号の免除規定

IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社に対して、原則的にIFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第１号はIFRSで要求される基準の一部について、任意に免除規定を適用することができるものと、遡及適用を禁止する強制的な例外規定を定めております。これらの規定の適用に基づく影響は、移行日において利益剰余金又はその他の包括利益累計額において調整しております。

当社が適用した主な任意の免除規定は次のとおりであります。

 

・企業結合

IFRS第１号では、過去の企業結合についてIFRS第３号「企業結合」（以下、IFRS第３号）を遡及適用しないことが選択可能となっております。遡及適用する場合、その後の企業結合はすべてIFRS第３号に基づいて修正されます。

当社グループは、移行日前に行われた企業結合に対してIFRS第３号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの額については、従前の会計基準に基づいた帳簿価額のまま調整しておりません。なお、当該のれんについては、減損の兆候の有無にかかわらず移行日時点で減損テストを実施しております。

 

・移行日前に認識された金融商品の指定

IFRS第１号では、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき、IFRS第９号「金融商品」に従って金融資産の指定を行うことができます。当社グループは移行日時点で保有している資本性金融商品について、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品（資本性金融商品）として、移行日時点の状況に基づき指定しております。

 

・リース（借手）

IFRS第１号では、初度適用企業は移行日に存在する契約に対し、同日時点で存在する事実及び状況に基づいて、新しいリースの定義を適用することができます。また、短期リース及び原資産が少額であるリースについては、リース負債及び使用権資産を認識しないことが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日時点で存在する事実と状況に基づき、新しいリースの定義を適用して、リースの認識、測定を実施しております。

なお、IAS第36号「資産の減損」を移行日現在で使用権資産に適用しております。

 

・株式報酬取引

IFRS第１号では、2002年11月７日以後に付与され、移行日前に権利確定した株式報酬に対して、IFRS第２号「株式に基づく報酬」（以下「IFRS第２号」という。）を適用しないことを選択することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日前に権利確定した株式報酬に対して、IFRS第２号を遡及適用しないことを選択しております。

 

（２）IFRS第１号の遡及適用に対する強制的な例外規定

IFRS第１号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、及び「金融資産の区分及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社はこれらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。

 

（３）調整表

IFRS第１号にて求められる調整表は次のとおりであります。なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない調整を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす調整を含めております。

 

移行日（2022年１月１日）現在の資本に対する調整

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

日本基準表示科目

日本基準

表示組替

認識及び
測定の差異

IFRS

注記

IFRS表示科目

資産の部

 

 

 

 

 

資産

流動資産

 

 

 

 

 

流動資産

現金及び預金

1,341,244

―

―

1,341,244

 

現金及び現金同等物

売掛金

577,185

△13,055

―

564,130

I,K,L,P

営業債権及びその他の債権

商品及び製品

91,522

405

―

91,927

I,M

棚卸資産

仕掛品

5,762

 

△5,762

―

I,M

 

原材料

405

△405

―

―

M

 

 

―

8,200

―

8,200

 

未収法人所得税

その他

69,357

△11,802

5,762

63,317

K

その他の流動資産

貸倒引当金

△10,222

16,658

△6,435

―

L

 

流動資産合計

2,075,254

―

△6,435

2,068,819

 

流動資産合計

固定資産

 

 

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

建物及び構築物
（純額）

―

―

―

―

D,N

 

機械、運搬具及び工具器具備品
（純額）

305

△305

―

―

N

 

 

―

305

5,474

5,780

 

有形固定資産

 

―

―

28,202

28,202

A

使用権資産

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

顧客関連資産

124,674

△124,674

―

―

O

 

のれん

467,796

―

―

467,796

B

のれん

その他

31,290

△31,290

―

―

 

 

 

―

155,965

―

155,965

 

無形資産

投資その他の資産

 

 

 

 

 

 

投資有価証券

10,000

△6,063

△3,936

―

G,P

 

破産更生債権等

948,411

△948,411

―

―

P

 

その他

57,574

△57,574

―

―

D

 

 

―

63,637

5,752

69,390

G,L,P

その他の金融資産

 

―

△23,148

23,148

―

H

繰延税金資産

 

―

―

29,828

29,828

E

契約コスト

貸倒引当金

△948,411

948,411

―

―

L

 

固定資産合計

691,641

△23,148

88,470

756,963

 

非流動資産合計

資産合計

2,766,895

△23,148

82,034

2,825,782

 

資産合計

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

日本基準表示科目

日本基準

表示組替

認識及び
測定の差異

IFRS

注記

IFRS表示科目

負債の部

 

 

 

 

 

負債

流動負債

 

 

 

 

 

流動負債

買掛金

288,247

86,603

―

374,850

K

営業債務及びその他の債務

短期借入金

200,000

―

―

200,000

 

借入金

 

―

―

8,545

8,545

A

リース負債

未払金

56,585

△56,585

―

―

K

 

 

―

26,973

―

26,973

 

その他の金融負債

未払法人税等

19,308

△15,375

―

3,932

 

未払法人所得税

賞与引当金

9,705

△9,705

―

―

Q

 

その他

83,785

△31,910

42,645

94,521

C,K,P

その他の流動負債

流動負債合計

657,632

―

51,191

708,823

 

流動負債合計

固定負債

 

 

 

 

 

非流動負債

 

―

―

27,772

27,772

A

リース負債

 

―

―

11,227

11,227

D

引当金

その他

38,589

―

―

38,589

P

その他の金融負債

繰延税金負債

16,777

△23,148

22,394

16,023

H

繰延税金負債

固定負債合計

55,367

△23,148

61,394

93,613

 

非流動負債合計

負債合計

712,999

△23,148

112,585

802,436

 

負債合計

純資産の部

 

 

 

 

 

資本

資本金

2,445,139

―

―

2,445,139

 

資本金

資本剰余金

1,385,773

15,660

△14,515

1,386,918

F

資本剰余金

利益剰余金

△1,772,605

―

△12,099

△1,784,704

J

利益剰余金

自己株式

△26,331

―

―

△26,331

 

自己株式

 

―

―

△3,936

△3,936

G

その他の包括利益累計額

新株予約権

15,660

△15,660

―

―

 

 

 

―

―

―

2,017,086

 

親会社の所有者に帰属する持分合計

非支配株主持分

6,259

―

―

6,259

 

非支配持分

純資産合計

2,053,896

―

△30,550

2,023,345

 

資本合計

負債純資産合計

2,766,895

23,148

82,034

2,825,782

 

負債及び資本合計

 

 

 

前連結会計年度末（2022年12月31日）の資本に対する調整

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

日本基準表示科目

日本基準

表示組替

認識及び
測定の差異

IFRS

注記

IFRS表示科目

資産の部

 

 

 

 

 

資産

流動資産

 

 

 

 

 

流動資産

現金及び預金

1,471,564

―

―

1,471,564

 

現金及び現金同等物

売掛金

535,180

16,552

―

551,732

I,K,L,P

営業債権及びその他の債権

商品及び製品

109,772

3,868

―

113,641

I,M

棚卸資産

仕掛品

714

―

△714

―

I,M

 

原材料

3,868

△3,868

―

―

M

 

 

―

3,379

―

3,379

 

未収法人所得税

その他

35,640

△27,287

714

9,067

K

その他の流動資産

貸倒引当金

△7,355

7,355

―

―

L

 

流動資産合計

2,149,385

―

―

2,149,385

 

流動資産合計

固定資産

 

 

 

 

 

非流動資産

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

建物及び構築物
（純額）

―

―

―

―

D,N

 

機械、運搬具及び工具器具備品（純額）

316

△316

―

―

N

 

 

―

316

―

316

 

有形固定資産

 

―

―

52,450

52,450

A

使用権資産

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

顧客関連資産

91,427

△91,427

―

―

O

 

のれん

407,435

―

60,360

467,796

B

のれん

その他

23,259

△23,259

―

―

 

 

 

―

114,687

―

114,687

 

無形資産

投資その他の資産

 

 

―

 

 

 

投資有価証券

0

△0

―

―

G,P

 

破産更生債権等

954,678

△954,678

―

―

P

 

その他

69,514

△69,514

―

―

D

 

 

―

73,050

9,927

82,977

G,L,P

その他の金融資産

繰延税金資産

77,290

―

1,461

78,751

H

繰延税金資産

 

―

―

15,038

15,038

E

契約コスト

貸倒引当金

△951,141

951,141

 

―

L

 

固定資産合計

672,780

―

139,237

812,018

 

非流動資産合計

資産合計

2,822,166

―

139,237

2,961,404

 

資産合計

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

日本基準表示科目

日本基準

表示組替

認識及び
測定の差異

IFRS

注記

IFRS表示科目

負債の部

 

 

 

 

 

負債

流動負債

 

 

 

 

 

流動負債

買掛金

314,102

68,526

―

382,628

K

営業債務及びその他の債務

短期借入金

100,000

―

―

100,000

 

借入金

 

―

―

17,630

17,630

A

リース負債

未払金

54,421

△54,421

―

―

K

 

 

―

27,110

―

27,110

 

その他の金融負債

未払法人税等

2,800

△985

―

1,815

 

未払法人所得税

賞与引当金

10,016

△10,016

―

―

Q

 

受注損失引当金

550

△550

―

―

Q

 

その他

96,805

△29,664

46,398

113,539

C,K,P

その他の流動負債

流動負債合計

578,696

―

64,029

642,726

 

流動負債合計

固定負債

 

 

 

 

 

非流動負債

 

―

―

49,512

49,512

A

リース負債

 

―

―

9,927

9,927

D

引当金

その他

48,430

―

―

48,430

P

その他の金融負債

繰延税金負債

―

―

―

―

H

繰延税金負債

固定負債合計

48,430

―

59,439

107,869

 

非流動負債合計

負債合計

627,126

―

123,469

750,595

 

負債合計

純資産の部

 

 

 

 

 

資本

資本金

51,456

―

―

51,456

 

資本金

資本剰余金

1,929,291

15,290

△8,678

1,935,902

F

資本剰余金

利益剰余金

219,382

―

24,446

243,828

J

利益剰余金

自己株式

△26,368

―

―

△26,368

 

自己株式

 

―

―

―

―

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

15,290

△15,290

―

―

 

 

 

―

―

―

2,204,819

 

親会社の所有者に帰属する持分合計

非支配株主持分

5,988

―

―

5,988

 

非支配持分

純資産合計

2,195,039

―

15,768

2,210,808

 

資本合計

負債純資産合計

2,822,166

―

139,237

2,961,404

 

負債及び資本合計

 

 

 

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）の当期利益及び包括利益に対する調整

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

日本基準表示科目

日本基準

表示組替

認識及び
測定の差異

IFRS

注記

IFRS表示科目

売上高

3,501,619

―

△5,047

3,496,572

I

売上収益

売上原価

2,757,719

―

△3,887

2,753,832

A,C,E,I

売上原価

売上総利益

743,899

―

△1,159

742,739

 

売上総利益

販売費及び一般管理費

694,585

1,020

△57,469

638,135

A,B,C,D,E

販売費及び一般管理費

 

―

237

―

237

R

その他収益

 

―

42

14,634

14,676

R

その他費用

営業利益

49,314

△825

41,675

90,164

 

営業利益

営業外収益

8,938

△237

―

8,700

R

金融収益

営業外費用

6,313

△42

△1,184

5,086

F,R

金融費用

特別利益

1,241

―

△1,241

―

R

 

特別損失

4,426

―

△4,426

―

R

 

税金等調整前当期純利益

48,753

△1,020

46,045

93,778

 

税引前利益

法人税、住民税及び事業税

4,183

△95,088

△707

△91,611

 

法人所得税費用

法人税等調整額

△94,068

94,068

―

―

H

 

当期純利益

138,638

―

46,752

185,390

 

当期利益

その他の包括利益

―

―

―

―

 

その他の包括利益

 

―

―

―

―

 

純損益に振り替えられることのない項目

 

―

―

△490

△490

G

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産

その他の包括利益合計

―

―

△490

△490

 

その他の包括利益（税効果控除後）合計

包括利益

138,638

―

46,262

184,900

 

当期包括利益合計

 

 

調整に関する注記（移行日（2022年１月１日）、前連結会計年度末（2022年12月31日））

 

Ａ．リース負債及び使用権資産

日本基準では、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、オペレーティング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っておりました。IFRSでは、借手のリースについてファイナンス・リース又はオペレーティング・リースに分類せず、リース取引について使用権資産及びリース負債を認識しております。

 

Ｂ．のれん

日本基準では合理的に見積もられたのれんの効果が及ぶ期間にわたって定額法によりのれんを償却しておりましたが、IFRSでは企業結合により発生したのれんは、償却せずに毎期減損テストを行っております。

 

Ｃ．未払有給休暇

日本基準では認識が要求されていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは「その他の流動負債」として負債計上しております。

 

Ｄ．敷金及び保証金、引当金

日本基準において、資産除去債務につき敷金及び保証金から控除する会計処理を行っていましたが、IFRSでは「引当金」として負債計上しております。

 

Ｅ．契約コスト

日本基準では、代理店への販売手数料は発生時に費用として認識しておりましたが、IFRS第15号の適用に伴い、これらの販売手数料のうち、契約を獲得しなければ発生しなかったコストについて、回収が見込まれるものを契約獲得コストとして資産化しております。

 

Ｆ．資本剰余金

日本基準において、費用処理していた株式発行費について、IFRSを適用するにあたり、資本の控除項目として認識しております。

 

Ｇ．市場性のない資本性金融商品

日本基準では、市場性のない資本性金融商品について取得原価で計上しておりました。IFRSでは、IFRS第９号「金融商品」に基づきその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に分類しており、市場性の有無に関係なく公正価値で測定し、その変動額はその他の包括利益を通じて認識しております。

 

Ｈ．繰延税金資産

繰延税金資産の回収可能性判断において、日本基準では、繰延税金資産を認識できない将来減算一時差異がありましたが、IFRSでは、将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いと判断した税務便益につき繰延税金資産を認識するよう見直しております。また、他のIFRSへの差異調整に伴い発生した一時差異に対して繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しております。

 

Ｉ．売上高

日本基準では、一時点で収益を認識していた一部の取引について、IFRSでは履行義務の充足に応じて一定の期間にわたり収益認識するように変更、また、出荷基準で売上高を認識していた一部の取引について、IFRSでは顧客に製品を引き渡した時等の履行義務の充足した時点で収益認識するように変更したため、「売上収益」を調整しております。

 

Ｊ．利益剰余金に対する調整

上記調整による利益剰余金の影響は次のとおりであります。（△：損失）

 

 

(単位：千円)

 

移行日

（2022年１月１日）

前連結会計年度末

（2022年12月31日）

リース（注記A参照）

△8,115

△14,692

のれん（注記B参照）

―

60,360

未払有給休暇（注記C参照）

△42,645

△46,398

契約コスト（注記E参照）

29,828

15,038

その他（注記F,G,H参照）

8,833

10,139

利益剰余金調整額

△12,099

24,446

 

 

連結財政状態計算書の表示組替

IFRSの規定に基づいて、主に、次の項目について表示組替を行っております。

Ｋ．未収入金、未払金及び契約負債

日本基準では流動資産の「その他」に含めていた未収入金については、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」に振替えて表示し、また、日本基準では流動負債に区分掲記していた「未払金」及び流動負債の「その他」に含めていた「契約負債」については、IFRSでは「営業債務及びその他の債務」に振替えて表示しております。

 

Ｌ．貸倒引当金

日本基準では区分掲記していた「貸倒引当金（流動）」については、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」から直接控除して純額で表示するように振替え、また、「貸倒引当金（固定）」についても同様に、「営業債権及びその他の債権」及び「その他の金融資産（非流動）」から直接控除して純額で表示するように振替えております。

 

Ｍ．棚卸資産

日本基準では区分掲記していた商品及び製品、仕掛品、原材料を「棚卸資産」として一括表示しております。

 

Ｎ．有形固定資産

日本基準では区分掲記していた「建物及び構築物」及び「機械、運搬具及び工具器具備品」については、IFRSでは「有形固定資産」に振替えて表示しております。

 

Ｏ．無形固定資産

日本基準では区分掲記していた「顧客関連資産」については、IFRSでは「無形資産」に振替えて表示しております。

 

Ｐ．その他の金融資産及び金融負債

日本基準では区分掲記していた「投資有価証券」については、IFRSでは「その他の金融資産（非流動）」に、「破産更生債権」については、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」及び「その他の金融資産（非流動）」に、また、日本基準では流動負債の「その他」に含めていた「預り金」については、IFRSでは「その他の金融負債（流動）」に、また、同様に日本基準では固定負債の「その他」に含めていた「預り保証金」については、IFRSでは「その他の金融負債（非流動）」に振替えて表示しております。

 

Ｑ．その他の流動負債

日本基準では区分掲記していた「賞与引当金」及び「受注損失引当金」については、IFRSでは「その他の流動負債」に振替えて表示しております。

 

 

連結純損益計算書の表示組替

IFRSの規定に基づいて、主に、次の項目について表示組替を行っております。

Ｒ．日本基準では営業外収益、営業外費用、特別利益及び特別損失に表示していた収益及び費用について、IFRSでは、財務関連項目を「金融収益」及び「金融費用」、それ以外の項目を「その他収益」及び「その他費用」に含めて表示しております。

 

前連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)のキャッシュ・フローに対する調整

日本基準に準拠し開示していた連結キャッシュ・フロー計算書と、IFRSに準拠し開示している連結キャッシュ・フロー計算書に、重要な差異はありません。