１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………４
（１）要約四半期連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………４
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ……………………………………６
要約四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………６
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………７
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
（３）要約四半期連結持分変動計算書 …………………………………………………………………………８
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………９
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………10
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………10
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………12
１．当四半期決算に関する定性的情報
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
※当社グループは前連結会計年度(2023年１月１日から2023年12月31日まで)より、従来の日本基準に替えて国際財務報告基準（IFRS）を適用しており、前連結会計年度の数値をIFRSに組み替えて比較分析を行っております。
当第１四半期連結累計期間（2024年１月１日～2024年３月31日）における我が国の経済は、内閣府による2024年３月の月例経済報告では「景気は、このところ足踏みもみられるが、緩やかに回復している。」と報告されています。先行きについては、「雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。ただし、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある。さらに、令和６年能登半島地震の経済に与える影響に十分留意する必要がある。」と報告されており、依然として不透明な状況が続いております。
このような環境下、当社は当第１四半期連結累計期間において以下の施策に取り組んでまいりました。
なお、セグメント間の内部売上収益は、セグメントの売上収益に含めております。
セグメントの業績は以下のとおりです。
＜ストックビジネス事業＞
ストックビジネス事業においては、主に連結子会社であるスマートモバイルコミュニケーションズ株式会社における音声・通信サービスの提供のほか、クラウドSIMを用いたクラウドモバイルルーター「THE WiFi」の拡販に注力するとともに、本事業は収益の大半が月額利用料金等からなるストック性の高い事業であることから、顧客が満足して継続利用できるよう通信環境やサポート等のサービス品質の向上に取り組みました。また、通信機能付きAIドライブレコーダー「AORINO」の取次店や販売代理店、OEM先の開拓を行うとともに、法人向けサービス「AORINO Biz」の拡販に注力しました。
＜システム開発事業＞
システム開発事業においては、ロケーションビーコン「MyBeaconシリーズ」の拡販に努めたほか、Bluetooth Low Energy通信機能を搭載するハードウェアの試作開発支援等、組込み開発技術を生かしたシステム開発を行いました。また、クラウド関連システムの開発や顧客のニーズに応じたフロントエンドシステムやバックエンドシステムの開発支援やテクニカルサポート等を行いました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間のストックビジネス事業の売上収益は726,500千円（前第１四半期連結累計期間の売上収益790,247千円）、システム開発事業の売上収益は145,034千円（前第１四半期連結累計期間の売上収益179,527千円）となりました。
事業損益につきましては、ストックビジネス事業の事業利益は72,310千円（前第１四半期連結累計期間の事業利益96,727千円）、システム開発事業の事業利益は6,609千円（前第１四半期連結累計期間の事業利益54,124千円）となりました。
また、当第１四半期連結累計期間において事業利益の調整額が60,166千円（前第１四半期連結累計期間の事業利益の調整額57,326千円）発生しております。セグメント利益の調整額は、四半期連結損益計算書の事業利益と調整を行っております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上収益は867,818千円（前第１四半期連結累計期間の売上収益969,665千円）となりました。
事業損益につきましては、18,752千円の事業利益（前第１四半期連結累計期間の事業利益93,525千円）となりました。
営業損益につきましては、18,753千円の営業利益（前第１四半期連結累計期間の営業利益153,870千円）となりました。
親会社の所有者に帰属する四半期利益につきましては、10,628千円（前第１四半期連結累計期間の親会社の所有者に帰属する四半期利益135,578千円）となりました。
当社グループの当第１四半期連結会計期間末における資産につきましては、前連結会計年度末と比較して448,774千円増加し、3,722,181千円となりました。これは、現金及び現金同等物が451,761千円増加したこと等によるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末と比較して464,291千円増加し、1,183,057千円となりました。これは、長期借入金が491,000千円増加したこと等によるものです。
資本につきましては、前連結会計年度末と比較して15,517千円減少し2,539,124千円となりました。これは、その他の包括利益累計額が20,776千円減少したこと等によるものです。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末における親会社所有者帰属持分比率につきましては、前連結会計年度末と比較して9.7ポイント減少し、68.2％となりました。
当第１四半期連結会計期間末のキャッシュ・フローにおける連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して451,761千円増加し2,259,420千円となりました。
当第１四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
営業活動の結果減少した資金は、20,475千円（前第１四半期連結累計期間は90,213千円の増加）となりました。これは主に営業債権及びその他の債権の増加額26,406千円、営業債務及びその他の債務の減少額19,792千円、税引前四半期利益17,989千円、減価償却費及び償却費14,959千円等によるものであります。
投資活動の結果減少した資金は、9,111千円（前第１四半期連結累計期間は5,735千円の減少）となりました。これは主に、無形資産の取得による支出5,428千円等によるものであります。
財務活動の結果増加した資金は、481,255千円（前第１四半期連結累計期間は4,548千円の減少）となりました。これは長期借入による収入491,000千円等によるものであります。
2024年12月期の通期連結業績予想につきましては、「2024年３月29日付「2024年12月期決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)」において公表しました数値を修正しております。詳細につきましては、本日（2024年５月13日）公表いたしました「2024年12月期通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
要約四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
要約四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
（３）要約四半期連結持分変動計算書
前第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
当第１四半期連結累計期間（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは製品・サービス別セグメントから構成されており、「ストックビジネス事業」と「システム開発事業」の２つを報告セグメントとしております。
報告セグメントの利益は、事業利益※ベースの数値であります。セグメント間の内部売上収益は市場実勢価格に基づいております。
※ 事業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
前第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
（注１）事業利益の調整額△57,326千円には、セグメント間取引消去△88千円、各事業セグメントに配分していない全社費用△57,237千円が含まれております。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。
当第１四半期連結累計期間（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）
（注１）事業利益の調整額△60,166千円には、セグメント間取引消去1,023千円、各事業セグメントに配分していない全社費用△61,190千円が含まれております。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（重要な後発事象）
（取得による企業結合）
当社は、2024年２月14日開催の取締役会において、株式会社H２の全株式を取得し子会社化することを決議し、2024年４月１日付けで同社の株式を取得いたしました。
なお、本株式取得に伴い、H２社の完全子会社である株式会社スマートライフは、当社の孫会社となります。
１．企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社H２
事業の内容 光回線・プロバイダーサービスの提供
(2)企業結合を行った主な理由
当社は現在安定的に得られる利益の拡大施策に注力しており、その一環として利用者から得られる月額利用料金を収益源としたストック収益であるプロバイダー関連サービスを提供する株式会社H２を取得するものであります。
(3)企業結合日
2024年４月１日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
100％
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得するため。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 77,228千円
４．発生するのれんの金額、発生原因
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
６．支払資金の調達及び支払方法
自己資金及び借入金により充当。
（連結子会社間の吸収合併）
当社は、2024年３月27日開催の取締役会において、2017年11月９日に締結した株式会社光通信（以下「光通信」）との合弁契約に伴い設立した光通信との合弁会社であり当社連結子会社である株式会社BEAMO（以下「BEAMO」）を、同じく当社連結子会社であるスマートモバイルコミュニケーションズ株式会社（以下「SMC」）による吸収合併（以下「本吸収合併」）により解散することについて決議いたしました。
連結子会社間の吸収合併
(1) 取引の概要
①結合当事企業の名称及び事業の内容
(i)存続会社
企業の名称 スマートモバイルコミュニケーションズ株式会社
事業の内容 電気通信事業法に定める電気通信事業
情報処理サービス業並びに情報提供
サービス業
MVNO事業
(ⅱ)消滅会社
企業の名称 株式会社BEAMO
事業の内容 当社代理店として当社IoTソリューションの販売、及び法人向け携帯電話の販売等
②企業結合日
2024年５月31日(予定）
③企業結合の法的形式
スマートモバイルコミュニケーションズ株式会社を吸収合併存続会社、株式会社BEAMOを吸収合併消滅会社とする吸収合併
④結合後企業の名称
スマートモバイルコミュニケーションズ株式会社
⑤結合を行った主な理由
BEAMOは、SIMや法人向け携帯電話等の通信サービスの提供を目的として2018年１月に設立し、合弁相手である光通信と当該合弁事業を進めてまいりましたが、2019年に当時光通信の子会社であり、同様にMVNO/MVNEサービス等の通信事業を営むSMCを完全子会社化したことに伴い、当初BEAMOに期待していた目的は達成され、以降BEAMOの存在意義が薄まり事業活動はほぼ停止した状態となっておりました。現在までBEAMOの活用について光通信と協議を重ねてきたものの、両社における子会社管理等の観点を踏まえ、両社の合意のもと合弁契約を終了するとともに、BEAMOの親会社である当社において同様の事業を営む子会社同士を統合することによる事業効率化を図るため、SMCが吸収合併する形で解散することとなりました。
(2) 実施する会計処理の概要
共通支配下における企業結合とは、企業結合当事企業もしくは事業のすべてが、企業結合の前後で同一の企業により最終的に支配され、かつ、その支配が一時的でない場合の企業結合であります。当社グループは、すべての共通支配下における企業結合取引について、継続的に帳簿価額に基づき会計処理する予定です。
（自己株式の取得）
当社は、2024年５月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
株主還元及び資本効率の向上、また機動的な資本政策を遂行するために、自己株式の取得を行うものです。
２．取得に係る事項の内容
（１）取得対象株式の種類 当社普通株式
（２）取得し得る株式の総数 445,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 2.00％）
（３）株式の取得価額の総額 90,000,000円（上限）
（４）取得期間 2024年５月14日～2024年８月13日
（５）取得方法 東京証券取引所における市場買付