１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．要約中間連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………４
（１）要約中間連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………４
（２）要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書 …………………………………………６
要約中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………６
中間連結会計期間 ……………………………………………………………………………………………６
要約中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………７
中間連結会計期間 ……………………………………………………………………………………………７
（３）要約中間連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………８
（４）要約中間連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………９
（５）要約中間連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………10
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………10
（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………………12
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………14
１．当四半期決算に関する定性的情報
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
※当社グループは前連結会計年度(2023年１月１日から2023年12月31日まで)より、従来の日本基準に替えて国際財務報告基準（IFRS）を適用しており、前中間連結会計期間の数値をIFRSに組み替えて比較分析を行っております。
当中間連結会計期間（2024年１月１日～2024年６月30日）における我が国の経済は、内閣府による2024年６月の月例経済報告では「景気は、このところ足踏みもみられるが、緩やかに回復している。」と報告されています。先行きについては、「雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。ただし、欧米における高い金利水準の継続に伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある。さらに、令和６年能登半島地震の経済に与える影響に十分留意する必要がある。」と報告されており、依然として不透明な状況が続いております。
このような環境下、当社は当中間連結会計期間において以下の施策に取り組んでまいりました。
なお、セグメント間の内部売上収益は、セグメントの売上収益に含めております。
セグメントの業績は以下のとおりです。
＜ストックビジネス事業＞
ストックビジネス事業においては、主に連結子会社であるスマートモバイルコミュニケーションズ株式会社における音声・通信サービスの提供のほか、クラウドSIMを用いたモバイルWiFiルーター「THE WiFi」の拡販に注力するとともに、本事業は収益の大半が月額利用料金等からなるストック性の高い事業であることから、顧客が満足して継続利用できるよう通信環境やサポート等のサービス品質の向上に取り組みました。また、通信機能付きAIドライブレコーダー「AORINO」の取次店や販売代理店、OEM先の開拓を行うとともに、法人向けサービス「AORINO Biz」の拡販に注力しました。
なお、当中間連結会計期間において光回線・プロバイダー関連サービスを提供する株式会社Ｈ２、及びその子会社である株式会社スマートライフの全株式を取得し、2024年４月１日に子会社化及び孫会社化しております。今後は今回取得した光回線・プロバイダー関連サービスをさらに推進し、これらの事業から得られる月額利用料金等のストック収益を増加させることで、ストックビジネス事業の業績底上げを図っていく予定です。
＜システム開発事業＞
システム開発事業においては、ロケーションビーコン「MyBeaconシリーズ」の拡販に努めたほか、Bluetooth Low Energy通信機能を搭載するハードウェアの試作開発支援等、組込み開発技術を生かしたシステム開発を行いました。また、クラウド関連システムの開発や顧客のニーズに応じたフロントエンドシステムやバックエンドシステムの開発支援やテクニカルサポート等を行いました。
これらの結果、当中間連結会計期間のストックビジネス事業の売上収益は1,628,615千円（前中間連結会計期間の売上収益1,586,045千円）、システム開発事業の売上収益は288,445千円（前中間連結会計期間の売上収益328,946千円）となりました。
事業損益につきましては、ストックビジネス事業の事業利益は188,572千円（前中間連結会計期間の事業利益177,966千円）、システム開発事業の事業利益は29,434千円（前中間連結会計期間の事業利益75,540千円）となりました。
また、当中間連結会計期間においてセグメント利益の調整額が115,780千円（前中間連結会計期間のセグメント利益の調整額111,232千円）発生しております。セグメント利益の調整額は、中間連結損益計算書の事業利益と調整を行っております。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績につきましては、売上収益は1,904,255千円（前中間連結会計期間の売上収益1,914,774千円）となりました。
事業損益につきましては、102,226千円の事業利益（前中間連結会計期間の事業利益142,274千円）となりました。
営業損益につきましては、102,363千円の営業利益（前中間連結会計期間の営業利益202,728千円）となりました。
親会社の所有者に帰属する中間利益につきましては、73,813千円（前中間連結会計期間の親会社の所有者に帰属する中間利益177,225千円）となりました。
当社グループの当中間連結会計期間末における資産につきましては、前連結会計年度末と比較して611,061千円増加し、3,884,469千円となりました。これは、のれんが955,644千円、営業債権及びその他の債権が185,434千円増加、現金及び現金同等物が545,431千円減少したこと等によるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末と比較して624,260千円増加し、1,343,026千円となりました。これは、流動負債の借入金が114,126千円、非流動負債の借入金が402,744千円増加したこと等によるものです。
資本につきましては、前連結会計年度末と比較して13,198千円減少し2,541,443千円となりました。これは、利益剰余金が74,357千円増加、自己株式が60,348千円増加、その他の包括利益累計額が20,776千円減少したこと等によるものです。
以上の結果、当中間連結会計期間末における親会社所有者帰属持分比率につきましては、前連結会計年度末と比較して12.5ポイント減少し、65.4％となりました。
当中間連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して545,431千円減少し1,262,227千円となりました。
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
営業活動の結果減少した資金は38,488千円（前中間連結会計期間は254,585千円の増加）となりました。これは主に営業債務及びその他の債務の減少76,254千円、営業債権及びその他の債権の増加50,842千円、税引前中間利益99,857千円によるものであります。
投資活動の結果減少した資金は、884,117千円（前中間連結会計期間は22,123千円の増加）となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出861,271千円、無形資産の取得による支出17,749千円によるものであります。
財務活動の結果増加した資金は、376,874千円（前中間連結会計期間は8,983千円の減少）となりました。これは主に長期借入による収入491,000千円、自己株式の取得による支出60,902千円、長期借入金の返済による支出39,106千円によるものであります。
2024年12月期の通期連結業績予想につきましては、2024年５月13日付「2024年12月期第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)」及び同日付「2024年12月期通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」において修正・公表した数値から変更ありません。
２．要約中間連結財務諸表及び主な注記
（１）要約中間連結財政状態計算書
（２）要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書
要約中間連結損益計算書
中間連結会計期間
要約中間連結包括利益計算書
中間連結会計期間
（３）要約中間連結持分変動計算書
前中間連結会計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
当中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
該当事項はありません。
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは製品・サービス別セグメントから構成されており、「ストックビジネス事業」と「システム開発事業」の２つを報告セグメントとしております。
報告セグメントの利益は、事業利益※ベースの数値であります。セグメント間の内部売上収益は市場実勢価格に基づいております。
※ 事業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
前中間連結会計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
（注１）事業利益の調整額△111,232千円には、セグメント間取引消去△178千円、各事業セグメントに配分していない全社費用△111,054千円が含まれております。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。
当中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
（注１）事業利益の調整額△115,780千円には、セグメント間取引消去△2,204千円、各事業セグメントに配分していない全社費用△113,575千円が含まれております。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（企業結合等関係）
前中間連結会計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
（取得による企業結合）
当社は、2024年２月14日開催の取締役会において、株式会社H２の全株式を取得し子会社化することを決議し、2024年４月１日付けで同社の株式を取得いたしました。
なお、本株式取得に伴い、H２社の完全子会社である株式会社スマートライフは、当社の孫会社となります。
１．企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社H２
事業の内容 光回線・プロバイダーサービスの提供
(2)企業結合を行った主な理由
当社は現在安定的に得られる利益の拡大施策に注力しており、その一環として利用者から得られる月額利用料金を収益源としたストック収益であるプロバイダー関連サービスを提供する株式会社H２を取得するものであります。
(3)企業結合日
2024年４月１日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
100％
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得するため。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 77,228千円
取得関連費用は要約中間連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれています。
４．取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
(単位：千円)
(注) 支払対価は、取得日における公正価値を基礎として、現時点で入手可能な情報に基づいて、取得した資産及び引き受けた負債に暫定的に配分しております。なお、取得日時点で存在していた事実や状況に関する追加的な情報が得られ評価される場合は、取得日から１年間は上記金額を修正することがあります。のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、当社グループの既存事業と被取得企業とのシナジー効果により期待される将来の超過収益力を反映したものであります。
５．子会社の取得による支出
(単位：千円)
６．企業結合に係る取得日以降の損益情報
要約中間連結損益計算書に含まれている取得日以降の被取得企業の業績は以下のとおりであります。
(単位：千円)
本企業結合が期首に実施されたと仮定した場合のプロフォーマ情報は、以下のとおりであります。なお、当該プロフォーマ情報は期中レビューを受けておりません。
(単位：千円)
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2024年８月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
株主還元及び資本効率の向上、また機動的な資本政策を遂行するために、自己株式の取得を行うものです。
２．取得に係る事項の内容
（１）取得対象株式の種類 当社普通株式
（２）取得し得る株式の総数 110,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 0.50％）
（３）株式の取得価額の総額 20,000,000円（上限）
（４）取得期間 2024年８月14日～2024年８月31日
（５）取得方法 東京証券取引所における市場買付
（自己株式の消却）
当社は、2024年８月13日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。
１．消却する株式の種類 当社普通株式
２．消却する株式の数 445,000株
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 2.04％）
３．消却予定日 2024年９月30日
４．消却後の発行済株式総数 21,727,630株