当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）
（１） 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間（2025年１月１日～2025年６月30日）における我が国の経済は、内閣府による2025年６月の月例経済報告では「景気は、緩やかに回復しているが、米国の通商政策等による不透明感がみられる。」と報告されています。先行きについては、「雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるが、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクが高まっている。加えて、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響なども、我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、金融資本市場の変動等の影響に一層注意する必要がある。」と報告されており、依然として不透明な状況が続いております。
このような環境下、当社グループは当中間連結会計期間において以下の施策に取り組んでまいりました。
なお、セグメント間の内部売上収益は、セグメントの売上収益に含めております。
セグメントの業績は以下のとおりです。
＜ストックビジネス事業＞
ストックビジネス事業においては、主に2025年２月に新サービスとして発表したリテールメディアプラットフォーム「BRIDGE AD」のサービスインに向けてロケーションオーナーやアプリオーナー等の関係各所との交渉や契約締結、またシステム面の構築に努めました。また、これまでと同様に連結子会社であるスマートモバイルコミュニケーションズ株式会社における音声・通信サービスの提供、クラウドSIMを用いたモバイルWiFiルーター「THE WiFi」の拡販に注力するとともに、本事業は収益の大半が月額利用料金等からなるストック性の高い事業であることから、顧客が満足して継続利用できるよう通信環境やサポート等のサービス品質の向上に取り組みました。なお、「THE WiFi」については株主に対する「THE WiFi」の浸透を図ることを目的として、本年４月に株主限定プランとして来年2026年３月末まで無料で利用可能な特別プランを先着1,000名限定で実施しました。これらと併せて通信機能付きAIドライブレコーダー「AORINO」の取次店や販売代理店、OEM先の開拓を行うとともに、法人向けサービス「AORINO Biz」の拡販に注力しました。
また、前連結会計年度において完全子会社化した株式会社Ｈ２、及びその子会社である株式会社スマートライフが展開していた光回線・プロバイダー関連サービスの拡販に取り組みました。なお、株式会社スマートライフについては2024年10月１日付で実施した株式会社Ｈ２による吸収合併に伴い、また株式会社Ｈ２については2025年１月１日付で実施したスマートモバイルコミュニケーションズ株式会社による吸収合併により、それぞれ同日付で解散しております。
＜システム開発事業＞
システム開発事業においては、ロケーションビーコン「MyBeaconシリーズ」の拡販に努めたほか、Bluetooth Low Energy通信機能を搭載するハードウェアの試作開発支援等、組込み開発技術を生かしたシステム開発を行いました。また、クラウド関連システムの開発や顧客のニーズに応じたフロントエンドシステムやバックエンドシステムの開発支援やテクニカルサポート等を行いました。
これらの結果、当中間連結会計期間のストックビジネス事業の売上収益は1,326,308千円（前中間連結会計期間の売上収益1,628,615千円）、システム開発事業の売上収益は188,491千円（前中間連結会計期間の売上収益288,445千円）となりました。
事業損益につきましては、ストックビジネス事業の事業利益は159,540千円（前中間連結会計期間の事業利益188,572千円）、システム開発事業の事業利益は20,477千円（前中間連結会計期間の事業利益29,434千円）となりました。
また、当中間連結会計期間においてセグメント利益の調整額が104,229千円（前中間連結会計期間のセグメント利益の調整額115,780千円）発生しております。セグメント利益の調整額は、中間連結損益計算書の事業利益と調整を行っております。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績につきましては、売上収益は1,508,782千円（前中間連結会計期間の売上収益1,904,255千円）となりました。
事業損益につきましては、75,788千円の事業利益（前中間連結会計期間の事業利益102,226千円）となりました。
営業損益につきましては、84,823千円の営業利益（前中間連結会計期間の営業利益102,363千円）となりました。
親会社の所有者に帰属する中間利益につきましては、64,750千円（前中間連結会計期間の親会社の所有者に帰属する中間利益73,813千円）となりました。
＜資産、負債、資本の状況に関する分析＞
当社グループの当中間連結会計期間末における資産につきましては、前連結会計年度末と比較して144,220千円減少し、3,741,490千円となりました。これは、営業債権及びその他の債権が78,072千円、現金及び現金同等物が67,055千円減少、棚卸資産が24,065千円増加したこと等によるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末と比較して132,823千円減少し、1,158,386千円となりました。これは、営業債務及びその他の債務が49,950千円、借入金が48,574千円、繰延税金負債が14,180千円減少したこと等によるものです。
資本につきましては、前連結会計年度末と比較して11,397千円減少し2,583,103千円となりました。これは、利益剰余金が10,600千円減少したこと等によるものです。
以上の結果、当中間連結会計期間末における親会社所有者帰属持分比率につきましては、前連結会計年度末と比較して2.2ポイント増加し、69.0％となりました。
（２） キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して67,055千円減少し1,256,503千円となりました。
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
営業活動の結果増加した資金は、127,327千円（前中間連結会計期間は38,488千円の減少）となりました。これは主に税引前中間利益82,108千円、営業債権及びその他の債権の減少76,479千円、減価償却費及び償却費71,702千円、営業債務及びその他の債務の減少50,125千円によるものであります。
投資活動の結果減少した資金は、60,574千円（前中間連結会計期間は884,117千円の減少）となりました。これは主に無形資産の取得による支出60,021千円によるものであります。
財務活動の結果減少した資金は、133,611千円（前中間連結会計期間は376,874千円の増加）となりました。これは主に配当金の支払額74,692千円、長期借入金の返済による支出49,998千円によるものであります。
（３） 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
（５） 研究開発活動
当中間連結会計期間において、研究開発活動は行っておりません。
（６）生産、受注及び販売の実績
当中間連結会計期間において、前中間連結会計期間と比較して生産、受注及び販売実績が著しく減少いたしました。生産実績及び受注実績の主な減少要因については、システム開発案件の獲得が軟調に推移したこと等を主な要因とするものです。また販売実績の主な減少要因については、ストックビジネス事業におけるMVNE/MVNOサービス、及びシステム開発事業におけるシステム開発案件の進捗が軟調に推移したこと等の理由によるものです。
これらの結果、当中間連結会計期間における生産実績は181,562千円（前中間連結会計期間の生産実績233,736千円）、受注実績は182,193千円（前中間連結会計期間の受注実績333,480千円）、また販売実績は1,508,782千円（前中間連結会計期間の販売実績1,904,255千円）となりました。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。