【要約中間連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社アプリックス（以下、「当社」）は、日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記上の本社の住所は東京都新宿区西早稲田二丁目20番９号であります。
要約中間連結財務諸表は当社及びその子会社（以下、「当社グループ」）により構成されています。当社グループの最上位の親会社は当社であります。当社グループは、「ストックビジネス事業」と「システム開発事業」の２事業を運営しております。
「ストックビジネス事業」においては、各種通信サービスのプラン設計や一連のバックオフィス業務まで幅広く対応するMVNOサービスをはじめ、IoTモニタリングサービスやクラウドサービスの提供などを行っております。
「システム開発事業」においては、当社が強みとする「組込み開発力」に加えて、多数の顧客向けシステム・クラウド開発から得られた知見やノウハウ、またMVNO事業者として保有する通信技術等を組み合わせた組込み＆エッジからクラウドまでのワンストップ開発を可能とする開発対応力をベースとして、顧客仕様の受託開発・SES・サポートサービス等を提供しております。
詳細は、注記「５．セグメント情報」に記載しております。
２．作成の基礎
当社グループの要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表規則」第１条の２第２号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
なお、要約中間連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
当社グループの要約中間連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円（千円単位、単位未満切捨て）で表示しております。
３．重要性がある会計方針
当社グループが本要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、要約中間連結財務諸表における法人所得税は、年間の見積年次実効税率に基づいて算定しております。
４．重要な会計上の見積り及び判断
IFRSに準拠した要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、その性質上これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
会計方針を適用する過程において経営陣が行った、要約中間連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
５．セグメント情報
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは製品・サービス別セグメントから構成されており、「ストックビジネス事業」と「システム開発事業」の２つを報告セグメントとしております。
報告セグメントの会計処理の方法は、「注記３．重要性がある会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一であります。報告セグメントの利益は、事業利益※ベースの数値であります。セグメント間の内部売上収益は市場実勢価格に基づいております。
※ 事業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
前中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
（注１）事業利益の調整額△115,780千円には、セグメント間取引消去△2,204千円、各事業セグメントに配分していない全社費用△113,575千円が含まれております。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。
当中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
（注１）事業利益の調整額△104,229千円には、セグメント間取引消去5,087千円、各事業セグメントに配分していない全社費用△109,316千円が含まれております。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。
６. 配当金
(1)配当金支払額
配当金の支払額は以下のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
（注）１株当たり配当額には記念配当１円が含まれております。
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
前中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
該当事項はありません。
７．売上収益
（収益の分解）
顧客との契約から認識した売上収益の分解は次のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
（注）１．グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
当中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
（注）１．グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
８．その他収益及びその他費用
(1) その他収益
その他収益の内訳は次のとおりです。
(単位：千円)
(2) その他費用
その他費用の内訳は次のとおりです。
(単位：千円)
９．金融収益及び金融費用
(1) 金融収益
金融収益の内訳は次のとおりです。
(単位：千円)
金融費用の内訳は次のとおりであります。
(単位：千円)
10．１株当たり中間利益
(2) 基本的１株当たり中間利益及び希薄化後１株当たり中間利益の算定の基礎
11．金融商品の公正価値
金融商品は、その公正価値の測定にあたって、その公正価値の測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しております。当該分類において、それぞれの公正価値のヒエラルキーは、以下のように定義しております。
レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により測定した公正価値
レベル２：レベル１以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル３：観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
当社グループは、公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルを、公正価値の測定の重要なインプットの最も低いレベルによって決定しております。
公正価値の階層ごとに分類された、金融商品は以下のとおりであります。
前連結会計年度（2024年12月31日）
当中間連結会計期間（2025年６月30日）
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。
レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。
前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、経常的に公正価値で測定するレベル３の資産及び負債について、公正価値の測定が純損益又はその他の包括利益に与える影響に重要なものはありません。
市場性のない有価証券については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法、その他の評価技法を用いて算定しており、公正価値ヒエラルキーレベル３に区分しております。
当社グループにおいて、レベル３に分類されている金融商品は、主に非上場株式により構成されています。非上場株式の公正価値の測定は、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いて、入手可能なデータにより公正価値を測定しています。その結果は適切な権限者がレビュー及び承認しています。
なお、レベル３に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれていません。
レベル３に分類した金融商品については、前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間において、重要な変動は生じておりません。
償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は以下のとおりであります。
（注）短期の金融資産、短期の金融負債は、公正価値と帳簿価額とが近似しているため、上記には含めておりません。
借入金
借入金については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引く方法により算定しており、レベル３に分類しております。なお、変動金利によるものは一定期間ごとに金利の改定が行われているため、帳簿価額と公正価値は近似しております。
敷金及び保証金
敷金及び保証金の公正価値は帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっております。
預り保証金
預り保証金の公正価値は帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっております。
12．後発事象
該当事項はありません。
13．承認日
本要約中間連結財務諸表は、2025年８月13日に取締役会によって承認されております。