1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (平成26年12月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (平成27年9月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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有価証券 |
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営業投資有価証券 |
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たな卸資産 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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繰延税金負債 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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繰延税金負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (平成26年12月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (平成27年9月30日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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少数株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 平成26年1月1日 至 平成26年9月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成27年1月1日 至 平成27年9月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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投資事業組合運用損 |
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持分法による投資損失 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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持分変動利益 |
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投資有価証券売却益 |
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新株予約権戻入益 |
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その他 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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減損損失 |
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投資有価証券評価損 |
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貸倒引当金繰入額 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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少数株主損益調整前四半期純利益 |
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少数株主利益 |
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四半期純利益 |
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(単位:千円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 平成26年1月1日 至 平成26年9月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成27年1月1日 至 平成27年9月30日) |
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少数株主損益調整前四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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△ |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
△ |
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四半期包括利益 |
△ |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
△ |
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少数株主に係る四半期包括利益 |
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(1)連結の範囲の重要な変更
第1四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社オプトベンチャーズを連結の範囲に含めております。
第2四半期連結会計期間より、新設分割により設立した株式会社オプト及び新たに組成したオプトベンチャーズ1号投資事業有限責任組合を連結の範囲に含めております。
第2四半期連結会計期間まで持分法適用非連結子会社であったOPT SEA Pte.,Ltd.は重要性が増したため、当第3四半期連結会計期間より、持分法適用の範囲から除外し連結の範囲に含めております。
(2)変更後の連結子会社の数
20社
(法人税率の変更等による影響)
「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)及び「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から、平成28年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成29年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%になります。
この税率変更による影響額は軽微であります。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 平成26年1月1日 至 平成26年9月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成27年1月1日 至 平成27年9月30日) |
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減価償却費 |
485,116千円 |
479,399千円 |
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のれんの償却額 |
232,273千円 |
324,538千円 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成26年1月1日 至 平成26年9月30日)
1.配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成26年3月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
692,639 |
23.50 |
平成25年12月31日 |
平成26年3月28日 |
利益剰余金 |
(注) 当第3四半期連結累計期間の1株当たり配当額については、東証一部への市場変更の記念配当15円を含んでおります。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
当社は、平成26年2月24日開催の取締役会決議に基づき、自己株式3,700,000株の取得を行いました。この結果、当第3四半期連結累計期間において自己株式が2,930,400千円増加し、当第3四半期連結会計期間末において自己株式が3,148,046千円となっております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成27年1月1日 至 平成27年9月30日)
1.配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年3月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
335,920 |
13.00 |
平成26年12月31日 |
平成27年3月30日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成26年1月1日 至 平成26年9月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
その他 (注1) |
合計 |
調整額 (注2) |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注3) |
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マーケ ティング 事業 |
投資育成事業 |
海外事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への 売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 又は損失(△) |
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△ |
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△ |
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(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソーシャル&コンシューマ事業を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△640,436千円には、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
「マーケティング事業」において、スキルアップ・ビデオテクノロジーズ株式会社及び株式会社ライトアップの株式を取得し連結の範囲に含めており、当該事象によるのれんの増加額は、当第3四半期連結累計期間において、それぞれ2,042,430千円、209,207千円であります。また、クロスフィニティ株式会社の株式を追加取得したことによるのれんの増加額は、当第3四半期連結累計期間において210,777千円であります。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成27年1月1日 至 平成27年9月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
その他 (注1) |
合計 |
調整額 (注2) |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注3) |
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マーケ ティング 事業 |
投資育成事業 |
海外事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への 売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 又は損失(△) |
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△ |
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△ |
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△ |
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(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソーシャル&コンシューマ事業を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△510,354千円には、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「マーケティング事業」において、ソフトウェアの減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては184,411千円であります。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
3 報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは平成27年4月1日をもって持株会社体制へ移行しております。これに伴い組織変更を行い、第2四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を、従来の「広告・ソリューション事業」「データベース事業」「ソーシャル&コンシューマ事業」「海外事業」「投資育成事業」から、「マーケティング事業」「投資育成事業」「海外事業」へ変更しております。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第3四半期連結累計期間 (自 平成26年1月1日 至 平成26年9月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成27年1月1日 至 平成27年9月30日) |
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(1)1株当たり四半期純利益金額 |
67円50銭 |
9円31銭 |
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(算定上の基礎) |
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四半期純利益金額(千円) |
1,837,043 |
240,523 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る四半期純利益金額(千円) |
1,837,043 |
240,523 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
27,215,419 |
25,840,000 |
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(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 |
67円02銭 |
- |
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(算定上の基礎) |
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四半期純利益調整額(千円) |
△31 |
- |
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(うち、連結子会社の潜在株式による調整額) |
(△31) |
(-) |
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普通株式増加数(株) |
196,033 |
- |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
- |
(注)当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。