第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当社グループの主要事業領域の一つであるインターネット広告の国内市場は、景気回復の影響もあり、スマートフォンやタブレット端末をはじめとしたスマートデバイスや、ソーシャル広告、動画広告等の台頭に加えて、検索連動広告に代表される運用型広告や、リアルタイムで広告掲載の入札を行うターゲティング広告などが引き続き高い成長を遂げております。また、スマートフォンにおいては、ネイティブアドやインフィード広告といった新しい潮流の広告が登場するなどしており、平成27年には１兆1,594億円にまで拡大し、テレビ広告に次ぐ市場として継続的に成長しております。（株式会社電通発表）

　このような状況の下、当社グループの当連結会計年度における売上高は、64,052百万円（前連結会計年度比4.4％減）となり、営業利益1,620百万円（前連結会計年度比63.8％減）、経常利益1,191百万円（前連結会計年度比70.7％減）、当期純利益267百万円（前連結会計年度比75.5％減）となりました。なお、投資育成事業における約45億円の利益が前連結会計年度に含まれているため、投資育成事業を除いた場合、増収増益となっております。

 

　当社は、平成27年４月１日をもって新設分割を実施し、同日付で商号を「株式会社オプトホールディング」に変更を行うとともに、新設分割設立会社（完全子会社）として、「株式会社オプト」を設立し、当社のマーケティング事業を承継しております。

　当社はこれまで顧客のマーケティング支援を中心に事業展開し、新規事業や成長企業を輩出しておりますが、今後もますます多くの成長企業を生み出すことで、当社グループ企業を拡大してまいります。これらの戦略遂行を一層加速し、当社グループが更なる成長を実現していくためには、各事業領域において環境変化への迅速な対応力を高めるとともに、当社グループ全体の企業価値を最大化する経営体制を構築する必要があると考え、グループ経営の強化と各事業会社の自立的経営による効率経営の実現を目的として、持株会社体制へ移行しております。

　また、これに伴い、平成27年12月期第２四半期連結会計期間より事業セグメントを下記のとおり変更しております。

報告セグメント

旧報告セグメント

マーケティング事業

広告・ソリューション事業

データベース事業

投資育成事業

同左

海外事業

同左

※従来の「ソーシャル＆コンシューマ事業」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントとして「その他」の区分に含んでおります。

このため、前連結会計年度比については、前連結会計年度の数値を報告セグメント変更後の数値に組み替えて比較を行っております。

 

セグメント別の業績は次のとおりであります。

 

＜マーケティング事業＞

　当事業においては、インターネット広告販売、広告制作、ウェブサイト開発、SEOソリューションサービス、マーケティングを支援する各種ソリューションの提供、オムニチャネルの開発販売及びデータベースマーケティングを中心に顧客のマーケティング支援全般を行っております。

　当連結会計年度においては、前連結会計年度から取り組んでおりました生産性改善施策や事業の見直し等の実施効果により、利益率の改善に一定の成果が着実に出ております。

　以上の結果、当事業の売上高は61,828百万円（前連結会計年度比6.1％増）、営業利益1,815百万円（前連結会計年度比103.8％増）の増収大幅増益となりました。

 

 

＜投資育成事業＞

　当事業においては、当社グループの知見や人的ネットワークを活用して投資先を発掘するとともに、当社グループの経営資源を活用しながら投資先の成長支援を積極的に行っております。

　当連結会計年度においては、前連結会計年度から引き続き注力分野として新規投資先の開拓、投資及び育成を行っております。

　以上の結果、当事業の売上高は1,021百万円（前連結会計年度比79.0％減）、営業利益606百万円（前連結会計年度比86.1％減）となりました。

 

＜海外事業＞

　当事業においては、当社による海外展開調査及び支援、韓国やシンガポールにおけるインターネット広告サービスの提供、米国における情報収集業務を展開しております。

　以上の結果、当事業の売上高は1,424百万円（前連結会計年度比18.6％減）、営業損失91百万円（前連結会計年度は119百万円の営業損失）となりました。

 

＜その他＞

　当事業の売上高は278百万円（前連結会計年度比88.3％減）、営業損失76百万円（前連結会計年度は152百万円の営業利益）となりました。

 

 

(2）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローがマイナスになったことにより、前連結会計年度末（11,585百万円）に比べ1,448百万円減少し、当連結会計年度末には10,136百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は以下のとおりであります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果減少した資金は3,507百万円（前年同期は4,026百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益を1,258百万円計上、減価償却費を634百万円計上した一方で、営業投資有価証券が3,265百万円増加したこと及び法人税等の支払が2,439百万円発生したこと等によるものであります。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果増加した資金は1,990百万円（前年同期は6,183百万円の減少）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出が1,024百万円、投資有価証券の取得による支出が1,216百万円発生したものの、有価証券の払戻による収入が1,997百万円、投資有価証券の売却による収入が1,117百万円、投資有価証券の払戻による収入が482百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入が268百万円発生したこと等によるものであります。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果減少した資金は137百万円（前年同期は3,666百万円の増加）となりました。これは主に、少数株主からの払込による収入が620百万円、長期借入れによる収入が500百万円発生したものの、長期借入金の返済による支出が1,026百万円、配当金の支払による支出が343百万円発生したこと等によるものであります。

 

なお、キャッシュ・フロー指標の推移については、以下のとおりであります。

 

平成25年12月期

平成26年12月期

平成27年12月期

自己資本比率（％）

60.4

42.9

43.2

時価ベースの自己資本比率（％）

74.2

48.2

42.3

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）

93.0

208.9

－

インタレスト・カバレッジ・レシオ

45.9

183.8

－

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

（注）１　営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

２　有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

３　平成27年12月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスであるため記載を省略しております。

 

２【仕入及び販売の状況】

(1）仕入実績

　当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

仕入高（千円）

前年同期比（％）

マーケティング事業

50,069,321

4.5

投資育成事業

3,710,691

885.8

海外事業

385,563

△45.0

その他事業

26,997

△98.1

合計

54,192,573

7.5

（注）１　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　実際の仕入額によっております。なお、投資育成事業については当連結会計年度に実行した投資額によっております。

３　セグメント間取引については、相殺消去しております。

 

(2）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

販売高（千円）

前年同期比（％）

マーケティング事業

61,828,400

6.1

投資育成事業

1,021,515

△79.0

海外事業

1,167,217

△22.0

その他事業

35,096

△98.5

合計

64,052,229

△4.4

（注）１　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　セグメント間取引については、相殺消去しております。

３　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先

前連結会計年度

（自　平成26年１月１日

至　平成26年12月31日）

当連結会計年度

（自　平成27年１月１日

至　平成27年12月31日）

販売高（千円）

割合（％）

販売高（千円）

割合（％）

株式会社電通

9,129,605

13.6

8,007,836

12.5

 

３【対処すべき課題】

(1）対処すべき課題

　当社グループは、以下の点を主な経営課題と捉えております。

①　マーケティングノウハウのさらなる向上

②　当社グループ自社商品による収益性の向上・独自性の明確化

③　顧客営業力の強化

④　メディアとの関係性の強化

⑤　ガバナンスとスピードを両立できるグループ経営管理体制の構築

⑥　生産性向上のためのITインフラ整備

⑦　社員教育の強化

 

(2）株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当社は、平成18年11月16日の取締役会決議により、大規模買付行為（特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等（注）の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買取行為。いずれについても、あらかじめ当社取締役会が同意したものを除き、また市場取引、公開買付等の具体的な買付方法の如何を問いません。）に対する方針及び買収防衛策（以下「本施策」といいます。）として、いわゆる「事前警告型防衛策」を導入し、平成27年３月27日の第21回定時株主総会にて、平成28年３月31日を有効期限とした継続の決議をしておりましたが、当社は、平成28年２月18日開催の当社取締役会において、平成28年３月31日の有効期間満了をもって本施策を継続しないことを決議いたしました。

　当社では、本施策の非継続後においても引き続き、当社株式等の大規模買付行為がなされた場合には、当社グループの企業価値・株主共同の利益の確保及び向上のために、積極的な情報収集と適切な開示に努めてまいります。

（注）「株券等」とは、金融商品取引法第27条の23第１項に規定する株券等を意味します。

 

４【事業等のリスク】

　当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項は以下のものがあります。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、以下記載の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、また、本株式への投資に関連するリスクをすべて網羅するものではありませんので、ご留意下さい。

①　業界及び競合について

　インターネット広告は、インターネット利用者数の増加やスマートフォンの普及に伴い、広告媒体として急速に拡大してまいりました。今後の市場規模の拡大については、景気の動向や広告主の広告戦略の動向に左右されるため、当社グループにおける業績もこれらの要因に影響を受け、当社グループが想定しない業績の変動が生ずる可能性があります。

　また、当社グループが提供するサービスは複数の競合会社が存在しており、参入障壁の低い業界であります。

　このため、当社グループは広告媒体毎に実行動（資料請求数、購買者数など）ベースで広告効果が定量的に把握できるマーケティング支援システム「ADPLAN（アドプラン）」の機能を更に向上・拡充させることで差別化を図っております。しかしながら、当社グループの考える差別化要素が必ずしも市場で評価されるとは限らないことや、競争力のある新たな競合の出現により、価格競争の激化や競争力の低下を招き、当社グループ業績に影響を与える可能性があります。

②　特定の取引先への依存について

　当社グループは、ヤフー株式会社の提供するYahoo！Japan（広告媒体）、スポンサードサーチサービス（リスティング広告）、Yahoo！不動産新築物件情報等を仕入れ、顧客に販売しており、全売上高に占める同社商材の売上高の割合は、平成27年12月期で30％強となっております。同社商材の販売比率が高い理由は、広告主が広告効果の高い広告媒体に出稿する傾向があり、当社グループとしても同社のような大手媒体社と積極的に取引を行うことが広告主の業績向上に貢献すると判断しているためであります。今後も広告主の要望に応じて、同社等の大手媒体社と積極的に取引を行いたいと考えておりますが、取引条件の変更等により、広告枠やサービスの仕入ができなくなった場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

③　法的規制について

　インターネットを規制する国内の法律として「個人情報の保護に関する法律」があり、当社グループは自社媒体を通じて、資料請求者データ等の個人情報収集を行っております。当社グループでは、登録者の承諾があった場合に限り、これらの情報を登録者自身が選んだ特定の企業に提供しております。

　現時点では当社グループの事業の阻害要因になっておりませんが、今後、インターネット広告に関するサービスを提供するうえで新たな法律の制定や既存の法律が改正されたり、自主規制が求められた場合には、サービスの提供が制約を受け、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

④　業容の急拡大に伴う内部管理体制の充実について

　当社グループは、下記⑨で記載するとおり、子会社及び関連会社の管理と連結財務諸表の作成が必要であります。

　当社グループは、内部管理体制の一層の充実を図っておりますが、体制の整備が業容の拡大に追いつかない場合には、当社グループの業務に影響を与える可能性があります。

⑤　人材の確保及び教育・育成について

　当社グループは競争優位性を確保する上で、人材を重要な経営資源として捉えており、優秀な人材の確保及び教育・育成を重要な課題と認識しております。人材採用と教育・育成には、有効と考えうる施策を講じておりますが、人材市場環境の変化等により、必要な人材の確保や教育・育成が想定どおり進展しない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑥　業務遂行について

　当社グループが業務を遂行するにあたり、その進捗を阻害するリスク要因を特定し、対策を講じるよう努めておりますが、役員及び従業員による不正行為、不適切な行為、事務処理のミス、労務管理上の問題、広告主との間のトラブル等が発生し、適切な対処ができなかった場合、社会的信用を失うとともに、企業イメージを損なうこと等により当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

⑦　システムダウン及び情報セキュリティについて

　当社グループは、インターネットを利用したサービスを提供しているため、自然災害や事故等によりインターネット網が切断された場合には、当社グループのサービスが提供不能となる可能性があります。また、予期しない急激なアクセス増による一時的な過負荷によるサーバーのダウン、当社グループや取引先のハードウェアやソフトウェアの欠陥等により、当社グループのサービスが停止する可能性があります。顧客への広告戦略の総合的な提案の重要な一端を担っている広告効果測定機能、サイト内解析機能等を備えた「ADPLAN（アドプラン）」シリーズの運用に上記のトラブル等が発生し、機能が十分に生かせないような事態が発生した場合には、当社グループの競争力が低下し、業績の低下に繋がる可能性があります。また、コンピューターウィルスの混入、外部からの不正な手段によるコンピューター内への侵入、役員及び従業員の過誤等による社内インフラの停止、重要なデータの消去または、不正流出等の事態が発生した場合には、当社グループに直接的・間接的な損害が発生する可能性があるほか、当社グループサービスへの信頼が失墜する可能性があります。

⑧　取引先の選定及び与信について

　当社グループは、取引先の選定にあたって事前の与信調査を可能な範囲で行っておりますが、通常予測しえない何らかの事情により取引先の与信が低下し、債権回収の不調等による経済的損失が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨　グループ経営について

　当社グループは、平成17年12月期中間期より連結財務諸表を作成し、連結グループ経営を開始しております。子会社及び関連会社を含め、当社グループ事業とシナジー効果が期待できる企業への投融資を行っております。当該子会社、関連会社の事業状況の悪化により、株式の減損、支援費用発生等、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑩　Ｍ＆Ａについて

　当社グループが事業展開するインターネット業界は、関連技術及びビジネスモデル等が急速に変化しております。当社グループとしては、新規事業の開始または既存事業の拡充と比べ、時間短縮等を図る手段としてＭ＆Ａは有効な手段であると認識しております。また、平成25年度より開始した投資育成事業においてもＭ＆Ａは必要不可欠であり、今後も必要に応じて実施してまいります。Ｍ＆Ａを行う際には、対象企業の財務内容や契約関係等について綿密なデューディリジェンスを行うことにより、極力リスクを回避するように努めております。しかしながら、Ｍ＆Ａ後、偶発債務、未認識債務等の発生、事業環境の変化等により、計画通りに事業を展開することができず、当社グループの財政状況及び経営成績に影響を与える可能性があります。

⑪　海外事業について

　当社グループは、海外に子会社を有しております。海外事業は、当社グループの将来の成長投資と位置づけており、今後も適宜海外事業を展開してまいりますが、各国特有の商習慣、政府規制、競合環境等の潜在的リスクに対応できない場合には事業の推進が困難となり、投資を回収できず当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑫　金融市場の影響について

　当社グループは、海外子会社・関連会社、海外投資ファンド、上場有価証券等を保有しており、為替や株式等金融市場の影響を受けます。金融市場の動向によっては、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑬　新株予約権について

　当社は新株予約権を発行しており、同新株予約権による潜在株式数は平成27年12月末現在で1,272,300株あり、発行済株式総数の4.2％を占めております。これらの新株予約権の行使が行われた場合には、当社グループの１株当たりの株式価値は希薄化する可能性があります。

⑭　資金運用について

　当社グループは、常に余裕を持った資金繰りを行うことができるよう資金調達や運用状況の分析を行っておりますが、資金調達と資金運用の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出等により資金繰りが困難になる、あるいは著しく高い金利での調達を余儀なくされる可能性があります。このような場合、資金調達コストの上昇が当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑮　インターネット等による風評被害について

　ソーシャルメディアの急激な普及に伴い、インターネット上の掲示板への書き込みや、それを起因とするマスコミ報道等による風評被害が発生・拡散した場合、その内容の正確性にかかわらず、当社の経営にとってマイナスの影響が生じ、当社グループの事業、業績及び財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

（１）金銭消費貸借契約

　当社は、平成26年７月25日の取締役会における決議に基づき下記のとおり金銭消費貸借契約を締結しております。

取引先

契約締結日

使徒

契約期間

契約金額

担保

株式会社三井住友銀行

平成26年７月29日

運転資金

平成26年７月31日から

平成30年７月31日まで

3,000百万円

特段の定めは

ありません

株式会社みずほ銀行

平成26年７月29日

運転資金

平成26年７月31日から

平成30年７月31日まで

2,000百万円

特段の定めは

ありません

株式会社三菱東京UFJ銀行

平成26年７月31日

運転資金

平成26年７月31日から

平成29年７月31日まで

1,000百万円

特段の定めは

ありません

 

（２）新設分割契約

　当社は、平成27年３月27日開催の定時株主総会において承認決議されました分割計画書に基づき、平成27年４月１日をもって当社の新設分割設立会社（完全子会社）として「株式会社オプト」を設立し、当社のマーケティング事業を承継させ、株式会社オプトは社名を「株式会社オプトホールディング」に変更し、持株会社体制へ移行しました。

詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。

 

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

 

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、当社グループが採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。なお、連結財務諸表には、将来に対する見積り等が含まれておりますが、これらは、当連結会計年度末現在における当社グループの判断によるものであります。このような将来に対する見積り等は、過去の実績や趨勢に基づき可能な限り合理的に判断したものでありますが、判断時には予期し得なかった事象等の発生により、結果とは異なる可能性があります。

 

(2）財政状態の分析

（流動資産）

　当連結会計年度末における流動資産の合計は、27,010百万円となり、前連結会計年度末（26,839百万円）と比較して170百万円増加いたしました。これは、主に「有価証券」が3,996百万円減少したものの、「営業投資有価証券」が2,657百万円、「その他（流動資産）」が972百万円、「現金及び預金」が272百万円、「受取手形及び売掛金」が159百万円増加したこと等によるものであります。

 

（固定資産）

　当連結会計年度末における固定資産の合計は、10,411百万円となり、前連結会計年度末（12,596百万円）と比較して2,185百万円減少いたしました。これは、主に「投資有価証券」が1,541百万円、「のれん」が488百万円減少したこと等によるものであります。

 

（流動負債）

　当連結会計年度末における流動負債の合計は、13,026百万円となり、前連結会計年度末（14,193百万円）と比較して1,166百万円減少いたしました。これは、主に「その他（流動負債）」が569百万円増加したものの、「未払法人税等」が1,372百万円、「支払手形及び買掛金」が356百万円減少したこと等によるものであります。

 

（固定負債）

　当連結会計年度末における固定負債の合計は、6,785百万円となり、前連結会計年度末（7,539百万円）と比較して754百万円減少いたしました。これは、主に「長期借入金」が669百万円、「その他（固定負債）」が59百万円減少したこと等によるものであります。

 

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産の合計は、17,609百万円となり、前連結会計年度末（17,703百万円）と比較して94百万円減少いたしました。これは、主に「少数株主持分」が671百万円増加したものの、「利益剰余金」が215百万円、「その他有価証券評価差額金」が469百万円、「為替換算調整勘定」が79百万円減少したこと等によるものであります。

 

(3）経営成績の分析

　当連結会計年度における業績は、売上高64,052百万円（前連結会計年度比4.4％減）、営業利益1,620百万円（前連結会計年度比63.8％減）、経常利益1,191百万円（前連結会計年度比70.7％減）、当期純利益267百万円（前連結会計年度比75.5％減）となりました。

 

 

(4）キャッシュ・フローの分析

　当連結会計年度末における資金の残高は10,136百万円となり、前連結会計年度末（11,585百万円）より1,448百万円減少いたしました。これは営業活動により使用した資金が3,507百万円（前年同期は4,026百万円の獲得）、投資活動により獲得した資金が1,990百万円（前年同期は6,183百万円の使用）となったこと及び財務活動により使用した資金が137百万円（前年同期は3,666百万円の獲得）となったことによるものであります。

 

　営業活動によるキャッシュ・フローについては、税金等調整前当期純利益を1,258百万円計上、減価償却費を634百万円計上した一方で、営業投資有価証券が3,265百万円増加したこと及び法人税等の支払が2,439百万円発生したこと等によるものであります。

 

　投資活動によるキャッシュ・フローについては、無形固定資産の取得による支出が1,024百万円、投資有価証券の取得による支出が1,216百万円発生したものの、有価証券の払戻による収入が1,997百万円、投資有価証券の売却による収入が1,117百万円、投資有価証券の払戻による収入が482百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入が268百万円発生したこと等によるものであります。

 

　財務活動によるキャッシュ・フローについては、少数株主からの払込による収入が620百万円、長期借入れによる収入が500百万円発生したものの、長期借入金の返済による支出が1,026百万円、配当金の支払による支出が343百万円発生したこと等によるものであります。

 

(5）経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループの事業には、景気の変動等によるインターネット広告市場への影響や競合他社の状況、法的規制等、経営成績に重要な影響を与えうる様々なリスク要因があります。詳細につきましては、「４　事業等のリスク」をご参照ください。