２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成26年12月31日)	当事業年度 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,070,075	1,024,313
受取手形	63,959	－
売掛金	※１ 5,954,938	※１ 373,475
有価証券	3,996,780	－
営業投資有価証券	1,585,459	3,706,704
仕掛品	11,006	3,021
原材料及び貯蔵品	10,000	－
前渡金	144,876	－
立替金	136,630	128,901
関係会社短期貸付金	543,819	1,860,000
未収入金	※１ 1,027,818	※１ 698,090
未収消費税等	－	636,315
未収還付法人税等	14,242	291,311
繰延税金資産	93,746	71,809
その他	182,185	113,639
貸倒引当金	△105,370	△94
流動資産合計	18,730,168	8,907,489
固定資産
有形固定資産
建物	303,845	270,462
減価償却累計額	△138,822	△151,552
建物（純額）	165,022	118,909
工具、器具及び備品	106,650	86,574
減価償却累計額	△51,748	△52,339
工具、器具及び備品（純額）	54,901	34,235
車両運搬具	5,230	5,230
減価償却累計額	△3,486	△5,230
車両運搬具（純額）	1,743	0
リース資産	315,586	312,223
減価償却累計額	△105,615	△150,916
リース資産（純額）	209,970	161,307
その他	－	49,678
有形固定資産合計	431,638	364,130
無形固定資産
特許権	569	505
商標権	1,416	1,405
ソフトウエア	400,514	153,716
ソフトウエア仮勘定	37,445	2,696
その他	2,201	2,345
無形固定資産合計	442,148	160,669

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成26年12月31日)	当事業年度 (平成27年12月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	1,290,617	521,934
関係会社株式	9,420,462	10,728,794
その他の関係会社有価証券	413,222	319,030
長期貸付金	61,376	61,376
関係会社長期貸付金	1,120,000	710,000
株主、役員又は従業員に対する長期貸付金	5,348	5,140
破産更生債権等	16	－
長期前払費用	44,548	11,996
繰延税金資産	176,974	167,455
敷金及び保証金	713,699	668,230
長期未収入金	590,768	587,651
貸倒引当金	△692,160	△689,027
投資その他の資産合計	13,144,873	13,092,582
固定資産合計	14,018,660	13,617,383
資産合計	32,748,828	22,524,873

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成26年12月31日)	当事業年度 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 5,373,595	－
1年内返済予定の長期借入金	664,000	664,000
リース債務	49,428	50,730
未払金	1,004,093	272,265
未払費用	296,211	49,007
未払法人税等	1,519,637	12,537
未払消費税等	559,977	－
前受金	43,553	5,000
預り金	86,642	12,054
賞与引当金	336,861	37,882
その他	2,688	1,512
流動負債合計	9,936,689	1,104,990
固定負債
長期借入金	6,838,000	6,174,000
リース債務	176,697	125,966
資産除去債務	97,795	86,285
その他	367	367
固定負債合計	7,112,860	6,386,619
負債合計	17,049,550	7,491,610
純資産の部
株主資本
資本金	7,645,948	7,645,948
資本剰余金
資本準備金	2,857,406	2,857,406
その他資本剰余金	4,882,871	4,882,871
資本剰余金合計	7,740,278	7,740,278
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	2,966,880	2,771,564
利益剰余金合計	2,966,880	2,771,564
自己株式	△3,148,046	△3,148,046
株主資本合計	15,205,061	15,009,744
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	487,380	17,694
評価・換算差額等合計	487,380	17,694
新株予約権	6,836	5,824
純資産合計	15,699,277	15,033,262
負債純資産合計	32,748,828	22,524,873

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年12月31日)	当事業年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	※１ 46,218,143	※１ 12,815,795
売上原価	35,735,714	10,234,823
売上総利益	10,482,428	2,580,971
販売費及び一般管理費
役員報酬	104,654	93,154
給料及び手当	2,788,269	864,982
賞与	466,237	95,736
貸倒引当金繰入額	△1,863	2,787
賞与引当金繰入額	335,411	15,009
法定福利費	462,435	131,967
採用費	99,511	44,588
広告宣伝費	21,650	4,589
サービス関連費	66,033	19,321
地代家賃	448,747	196,955
業務委託費	750,504	276,766
減価償却費	214,474	188,758
その他	846,934	307,081
販売費及び一般管理費合計	6,603,000	2,241,700
営業利益	3,879,428	339,271
営業外収益
受取利息	※１ 15,022	※１ 15,997
有価証券利息	15,921	4,752
投資事業組合運用益	32,615	－
受取配当金	※１ 74,184	※１ 124,173
業務受託料	※１ 80,066	※１ 45,336
その他	48,069	33,175
営業外収益合計	265,880	223,436
営業外費用
支払利息	15,775	19,988
投資事業組合運用損	－	102,534
貸倒引当金繰入額	40,896	－
その他	51,307	26,339
営業外費用合計	107,978	148,862
経常利益	4,037,329	413,845
特別利益
投資有価証券売却益	111,455	1,127,122
新株予約権戻入益	21,011	1,012
その他	－	3,117
特別利益合計	132,466	1,131,251

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年12月31日)	当事業年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)
特別損失
固定資産除却損	※２ 8,582	※２ 3,814
固定資産売却損	※３ 1,500	－
減損損失	30,510	－
投資有価証券評価損	767,221	937,319
債権放棄損	※１ 150,000	－
貸倒引当金繰入額	275,173	－
その他	5,502	18,881
特別損失合計	1,238,489	960,014
税引前当期純利益	2,931,306	585,082
法人税、住民税及び事業税	1,711,485	151,872
法人税等調整額	△182,778	292,606
法人税等合計	1,528,707	444,479
当期純利益	1,402,599	140,603

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）		当事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　媒体費		34,850,035	96.4	9,642,967	74.5
Ⅱ　労務費		29,976	0.1	152,916	1.2
Ⅲ　外注費		346,086	1.0	169,210	1.3
Ⅳ　経費		87,875	0.2	29,079	0.2
Ⅴ　投資育成事業原価		836,904	2.3	2,943,344	22.8
当期総仕入高		36,150,878	100.0	12,937,518	100.0
期首仕掛品たな卸高		57,486		11,006
他勘定受入高	※１	445,153		992,082
合計		36,653,518		13,940,608
期末仕掛品たな卸高		11,006		3,021
他勘定振替高	※２	906,797		3,702,762
当期売上原価		35,735,714		10,234,823

（注）※１　他勘定受入高の内容は、次のとおりであります。

項目	前事業年度（千円）	当事業年度（千円）
営業投資有価証券	445,153	992,082
計	445,153	992,082

※２　他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

項目	前事業年度（千円）	当事業年度（千円）
営業投資有価証券	906,797	3,702,762
計	906,797	3,702,762

（原価計算の方法）

実際個別原価計算を実施しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金合計	その他 利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	7,617,986	2,829,475	4,882,871	7,712,346	2,256,920	2,256,920	△217,646	17,369,607
当期変動額
新株の発行	27,961	27,931		27,931				55,893
剰余金の配当					△692,639	△692,639		△692,639
当期純利益					1,402,599	1,402,599		1,402,599
自己株式の取得							△2,930,400	△2,930,400
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	27,961	27,931	－	27,931	709,960	709,960	△2,930,400	△2,164,546
当期末残高	7,645,948	2,857,406	4,882,871	7,740,278	2,966,880	2,966,880	△3,148,046	15,205,061

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	評価・換算差額等 合計
当期首残高	5,417,536	5,417,536	39,798	22,826,942
当期変動額
新株の発行				55,893
剰余金の配当				△692,639
当期純利益				1,402,599
自己株式の取得				△2,930,400
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△4,930,156	△4,930,156	△32,962	△4,963,118
当期変動額合計	△4,930,156	△4,930,156	△32,962	△7,127,664
当期末残高	487,380	487,380	6,836	15,699,277

当事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金合計	その他 利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	7,645,948	2,857,406	4,882,871	7,740,278	2,966,880	2,966,880	△3,148,046	15,205,061
当期変動額
剰余金の配当					△335,920	△335,920		△335,920
当期純利益					140,603	140,603		140,603
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△195,316	△195,316	－	△195,316
当期末残高	7,645,948	2,857,406	4,882,871	7,740,278	2,771,564	2,771,564	△3,148,046	15,009,744

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	評価・換算差額等 合計
当期首残高	487,380	487,380	6,836	15,699,277
当期変動額
剰余金の配当				△335,920
当期純利益				140,603
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△469,686	△469,686	△1,012	△470,698
当期変動額合計	△469,686	△469,686	△1,012	△666,014
当期末残高	17,694	17,694	5,824	15,033,262

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）を採用しております。

(2）子会社及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

(3）その他有価証券（営業投資有価証券を含む）

時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

投資事業有限責任組合等への出資

　入手可能な直近の決算書に基づき、組合の損益のうち当社の持分相当額を加減する方法によっております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）仕掛品

　主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　主として定率法によっております。

　ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　５～18年

工具、器具及び備品　　２～10年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　ただし、自社利用ソフトウェアについては社内利用可能期間（主として５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零とする定額法によっております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　賞与引当金は、従業員への賞与の支払に備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための重要な事項

(1）消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。

(2）連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（表示方法の変更）

(貸借対照表）

　前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めて表示しておりました「未収還付法人税等」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた196,427千円は、「未収還付法人税等」14,242千円、「その他」182,185千円として組み替えております。

（追加情報）

　該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成26年12月31日）	当事業年度 （平成27年12月31日）
売掛金	1,634,966千円	32,832千円
未収入金	784,866千円	429,207千円
買掛金	709,455千円	－千円

　２　偶発債務

前事業年度（平成26年12月31日）

子会社の仕入先に対する買掛金1,228,714千円について債務保証を行っております。

当事業年度（平成27年12月31日）

子会社の仕入先に対する買掛金1,374,405千円について債務保証を行っております。

（損益計算書関係）

※１　各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
売上高	9,485,391千円	2,652,176千円
受取利息	10,697千円	15,283千円
受取配当金	70,881千円	119,666千円
業務受託料	78,698千円	44,286千円
債権放棄損	150,000千円	－千円

※２　固定資産除却損の主な内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
リース資産	3,369千円	1,723千円
ソフトウェア	5,213千円	2,090千円

※３　固定資産売却損の主な内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
ソフトウェア仮勘定	1,500千円	－千円

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

　自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度増加 株式数（株）	当事業年度減少 株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
普通株式　（注）	440,000	3,700,000	－	4,140,000

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加3,700,000株は、取締役会決議に基づく取得による増加であります。

当事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

　自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度増加 株式数（株）	当事業年度減少 株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
普通株式	4,140,000	－	－	4,140,000

（リース取引関係）

１　ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

有形固定資産

　主として、本社におけるコンピューター（サーバ）及び事務所設備（工具、器具及び備品）であります。

(2）リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

　子会社株式及び関連会社株式は、市場価額がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

（単位：千円）

区分	平成26年12月31日	平成27年12月31日
(1）子会社株式	7,225,690	8,727,863
(2）関連会社株式	2,194,771	2,000,931
(3）その他の関係会社有価証券	413,222	319,030
計	9,833,684	11,047,825

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成26年12月31日）	当事業年度 （平成27年12月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	282,598千円	223,105千円
賞与引当金	120,023千円	12,525千円
未払事業税	112,419千円	－千円
資産除去債務	19,210千円	17,722千円
投資有価証券評価損	399,594千円	646,898千円
投資簿価修正額	44,288千円	40,100千円
減損損失	35,811千円	2,056千円
その他	20,553千円	30,963千円
繰延税金資産小計	1,034,500千円	973,371千円
評価性引当額	△494,124千円	△681,386千円
繰延税金資産合計	540,376千円	291,985千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△269,656千円	△8,504千円
未収事業税	－千円	△44,214千円
繰延税金負債合計	△269,656千円	△52,719千円
繰延税金資産（負債）の純額	270,720千円	239,265千円

（注）　繰延税金資産（負債）の純額は貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 （平成26年12月31日）	当事業年度 （平成27年12月31日）
流動資産・繰延税金資産	93,746千円	71,809千円
固定資産・繰延税金資産	176,974千円	167,455千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （平成26年12月31日）	当事業年度 （平成27年12月31日）
法定実効税率	38.0％	35.6％
（調整）
交際費等の損金不算入額	0.6％	0.8％
寄付金等の損金不算入額	2.0％	－％
受取配当金の益金不算入額	△0.9％	△7.2％
住民税均等割等	0.4％	0.8％
連結納税に係る投資簿価修正	△1.3％	－％
評価性引当額の増減額	13.3％	32.0％
税率変更による影響額	△0.8％	15.7％
その他	0.9％	△1.7％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	52.2％	76.0％

（表示方法の変更）

　前事業年度において、「その他」に含めて表示しておりました「税率変更による影響額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記を組み替えております。

　この結果、前事業年度の「その他」として表示しておりました0.1％は、「税率変更による影響額」△0.8％、「その他」0.9％として組み替えております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、従来の35.6％から、回収または支払が見込まれる期間が平成28年１月１日から平成28年12月31日までのものは、33.1％に、平成29年１月１日以降のものについては、32.3％にそれぞれ変更されております。この税率変更による影響額は軽微であります。

（企業結合等関係）

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
１株当たり純資産額	607円29銭	581円56銭
１株当たり当期純利益金額	52円20銭	5円44銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	51円85銭	－

（注）１．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度 （平成26年12月31日）	当事業年度 （平成27年12月31日）
純資産の部の合計額（千円）	15,699,277	15,033,262
普通株式に係る純資産額（千円）	15,692,441	15,027,438
差額の主な内訳
新株予約権（千円）	6,836	5,824
普通株式の発行済株式数（株）	29,980,000	29,980,000
普通株式の自己株式数（株）	4,140,000	4,140,000
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株）	25,840,000	25,840,000

３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前事業年度

（自　平成26年１月１日

至　平成26年12月31日）

当事業年度

（自　平成27年１月１日

至　平成27年12月31日）

１株当たり当期純利益金額

損益計算書上の当期純利益（千円）

1,402,599

140,603

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る当期純利益（千円）

1,402,599

140,603

期中平均株式数（株）

26,868,738

25,840,000

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

当期純利益調整額（千円）

－

－

普通株式増加数（株）

179,792

－

（うち新株予約権（株））

179,792

－

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

平成17年４月27日発行 第３回－１新株予約権	59,200株
平成17年10月28日発行 第３回－２新株予約権	800株
平成18年４月12日発行 第５回－１新株予約権	50,800株

平成18年４月12日発行 第５回－１新株予約権	47,600株
平成25年３月４日発行 第８回－１新株予約権	1,224,700株

（重要な後発事象）

（子会社株式の一部譲渡）

当社は、平成28年１月５日開催の取締役会において、当社連結子会社であるソウルドアウト株式会社（以下、ソウルドアウト）の株式の一部をヤフー株式会社（以下、ヤフー）に譲渡することを決議し、平成28年１月14日に譲渡いたしました。

（1）株式譲渡の目的

日本国内の中小企業におけるＷｅｂマーケティング領域の新市場の創造、及び拡大を実現することを目的として、当社は当社保有のソウルドアウト株式の一部をヤフーに譲渡いたしました。

（2）譲渡先の名称

ヤフー株式会社

（3）譲渡の日程

株式譲渡日　　平成28年１月14日

（4）譲渡する連結子会社の概要

名称：ソウルドアウト株式会社

事業内容：中小企業及び成長企業向けインターネットマーケティングソリューションの提供事業

（5）譲渡する株式の数、譲渡前後の所有株式の状況

譲渡前の所有株式数　　普通株式　17,760,000株（所有割合：100.0％）

譲渡株式数　　　　　　普通株式　 5,931,840株

譲渡後の所有株式数　　普通株式　11,828,160株（所有割合：66.6％）

（6）譲渡価額及び譲渡損益

譲渡価額　　　　935,154千円

譲渡損益　　　　平成28年12月期に、特別利益として子会社株式売却益を927,011千円計上見込であります。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末 残高 （千円）
有形固定資産
建物	303,845	－	33,383 [33,383]	270,462	151,552	26,993	118,909
工具、器具及び備品	106,650	12,906	32,981 [32,981]	86,574	52,339	21,055	34,235
車両運搬具	5,230	－	－	5,230	5,230	1,743	0
リース資産	315,586	－	3,362	312,223	150,916	46,940	161,307
その他	－	49,678	－	49,678	－	－	49,678
有形固定資産計	731,312	62,584	69,727 [66,365]	724,169	360,038	96,732	364,130
無形固定資産
特許権	645	－	－	645	139	64	505
商標権	2,462	1,441	2,462 [2,462]	1,441	36	99	1,405
ソフトウェア	889,271	193,512	618,761 [604,737]	464,022	310,305	99,396	153,716
ソフトウェア仮勘定	37,445	56,745	91,494 [75,358]	2,696	－	－	2,696
その他	2,201	3,059	2,915 [494]	2,345	－	－	2,345
無形固定資産計	932,025	254,758	715,633 [683,053]	471,151	310,481	99,561	160,669
長期前払費用	84,475	－	41,755 [41,755]	42,719	30,723	10,664	11,996

（注）１　「当期減少額」欄の[　]は内数で、平成27年４月１日に実施した新設分割に伴い、新設分割設立会社の株式会社オプトへ承継した金額であります。

２　「当期増加額」の主なものは、次のとおりであります。

	ソフトウェア	社内業務に係るインフラ構築	44,141千円
	ソフトウェア	マーケティング事業用システム構築	149,371千円
	ソフトウェア仮勘定	マーケティング事業用システム構築	54,048千円

３　「当期減少額」の主なものは、次のとおりであります。

	ソフトウェア	社内インフラ（ソフト）の除却	13,300千円
	ソフトウェア仮勘定	マーケティング事業用システム構築の完成振替	16,135千円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金（流動）	105,370	94	－	105,370	94
貸倒引当金（固定）	692,160	－	－	3,132	689,027
賞与引当金	336,861	37,882	256,800	80,061	37,882

（注）　１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、平成27年４月１日に実施した新設分割に伴い、新設分割設立会社の株式会社オプトへ承継した金額及び債権回収による取崩額であります。

２．賞与引当金の「当期減少額（その他）」は、平成27年４月１日に実施した新設分割に伴い、新設分割設立会社の株式会社オプトへ承継した金額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。