当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
(1) 経営成績の分析
当社グループの主要事業領域の一つであるインターネット広告の国内市場は、スマートフォンやタブレット端末の普及によりインターネット利用のデバイスとして、スマートフォンが主流となっている中で、インフィード広告、ソーシャル広告、動画広告等のスマートフォン向けの広告商品市場が急速に成長しており、平成27年には１兆1,594億円にまで拡大し、テレビ広告に次ぐ市場として継続的に成長しております。（株式会社電通発表）
加えて、当社グループの注力分野である動画関連分野やアプリプロモーション分野についても急速な市場成長を遂げております。
このような状況の下、当社グループの当第１四半期連結累計期間における売上高は18,551百万円（前年同期間比13.1％増）となり、営業利益889百万円（前年同期間比144.3％増）、経常利益817百万円（前年同期間比183.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益180百万円（前年同期間比50.2％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、当社グループは平成27年４月１日をもって持株会社体制へ移行しております。これに伴い組織変更を行い、平成27年12月期第２四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を、従来の「広告・ソリューション事業」「データベース事業」「ソーシャル＆コンシューマ事業」「海外事業」「投資育成事業」から、「マーケティング事業」「投資育成事業」「海外事業」へ変更しております。
このため、前年同四半期間比については、前第１四半期連結累計期間の数値を報告セグメント変更後の数値に組み替えて比較を行っております。
＜マーケティング事業＞
当事業においては、インターネット広告販売、広告制作、動画制作・配信、ウェブサイト開発、SEOソリューションサービス、マーケティングを支援する各種ソリューションの提供、オムニチャネルの開発販売及びデータベースマーケティングを中心に顧客のマーケティング支援全般を行っております。
当第１四半期連結累計期間においては、前連結会計年度から取り組んでおりました生産性改善施策等の施策に加え、日本全国主要都市に営業拠点を展開し、日本全国の企業へWebのデジタル支援を推進しております。
以上の結果、当事業の売上高は18,188百万円（前年同期間比12.8％増）、営業利益1,052百万円（前年同期間比66.1％増）となりました。
＜投資育成事業＞
当事業においては、当社グループの知見や人的ネットワークを活用して投資先を発掘するとともに、当社グループの経営資源を活用しながら投資先の成長支援を積極的に行っております。また、当社の中長期戦略である「第三の柱確立」に向け、シェアリングエコノミーを中心とした恒常的収益化の基盤構築を行っております。
以上の結果、当事業の売上高は計上することができず（前年同期間も売上高の計上はありません）、営業損失46百万円（前年同期間は55百万円の営業損失）となりました。
＜海外事業＞
当事業においては、当社による海外展開調査及び支援、韓国やシンガポールにおけるインターネット広告サービスの提供、米国における情報収集業務を展開しております。
以上の結果、当事業の売上高は363百万円（前年同期間比17.4％増）、営業損失16百万円（前年同期間は29百万円の営業損失）となりました。
＜その他＞
当事業の売上高は124百万円（前年同期間比468.9％増）、営業利益21百万円（前年同期間は６百万円の営業損失）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産の合計は、前連結会計年度末に比べて4,045百万円増加し、41,467百万円となりました。
これは主に「その他（流動資産）」が893百万円、「投資有価証券」が464百万円減少したものの、「現金及び預金」が2,957百万円、「受取手形及び売掛金」が2,359百万円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債の合計は、前連結会計年度末に比べて3,417百万円増加し、23,229百万円となりました。
これは主に「その他（流動負債）」が704百万円減少したものの、「支払手形及び買掛金」が2,750百万円、「長期借入金」が1,003百万円、「１年内返済予定の長期借入金」が271百万円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べて628百万円増加し、18,237百万円となりました。
これは主に「為替換算調整勘定」が230百万円減少したものの、「非支配株主持分」が805百万円増加したこと等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に、重要な変更はありません。