第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,670,933	13,628,871
受取手形及び売掛金	9,910,191	12,270,075
営業投資有価証券	4,242,530	4,328,814
たな卸資産	50,709	87,398
繰延税金資産	283,768	293,164
その他	2,080,958	1,187,098
貸倒引当金	△228,683	△230,569
流動資産合計	27,010,408	31,564,852
固定資産
有形固定資産	687,447	663,046
無形固定資産
のれん	1,837,378	1,565,035
その他	1,302,432	1,554,470
無形固定資産合計	3,139,810	3,119,506
投資その他の資産
投資有価証券	5,501,910	5,037,683
その他	1,750,017	1,748,411
貸倒引当金	△668,182	△666,215
投資その他の資産合計	6,583,746	6,119,879
固定資産合計	10,411,004	9,902,431
資産合計	37,421,413	41,467,284
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	8,051,088	10,801,289
短期借入金	410,000	402,500
1年内返済予定の長期借入金	836,395	1,108,268
未払法人税等	314,254	507,022
賞与引当金	309,137	197,760
その他	3,105,877	2,401,400
流動負債合計	13,026,752	15,418,241
固定負債
長期借入金	6,336,409	7,340,016
退職給付に係る負債	155,273	153,722
繰延税金負債	20,947	61,481
資産除去債務	123,527	123,865
その他	149,041	132,135
固定負債合計	6,785,198	7,811,220
負債合計	19,811,951	23,229,461

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	7,645,948	7,645,948
資本剰余金	7,740,278	7,814,418
利益剰余金	3,275,303	3,273,178
自己株式	△3,148,046	△3,148,046
株主資本合計	15,513,483	15,585,499
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	17,482	△82
為替換算調整勘定	640,280	409,834
その他の包括利益累計額合計	657,762	409,751
新株予約権	5,824	5,111
非支配株主持分	1,432,390	2,237,460
純資産合計	17,609,461	18,237,822
負債純資産合計	37,421,413	41,467,284

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	16,397,479	18,551,559
売上原価	13,197,103	14,737,558
売上総利益	3,200,375	3,814,000
販売費及び一般管理費	2,836,466	2,924,991
営業利益	363,908	889,009
営業外収益
受取利息	5,847	3,694
その他	16,981	41,645
営業外収益合計	22,828	45,340
営業外費用
支払利息	7,311	5,409
投資事業組合運用損	69,409	18,770
持分法による投資損失	1,315	75,835
その他	20,276	16,861
営業外費用合計	98,312	116,876
経常利益	288,424	817,472
特別利益
投資有価証券売却益	587,533	23,399
その他	3,497	2,791
特別利益合計	591,031	26,191
特別損失
固定資産除却損	17,133	789
減損損失	－	13,290
投資有価証券評価損	279,656	247,758
その他	700	1,338
特別損失合計	297,489	263,175
税金等調整前四半期純利益	581,966	580,487
法人税、住民税及び事業税	197,125	315,043
法人税等調整額	218,908	33,280
法人税等合計	416,033	348,324
四半期純利益	165,932	232,163
非支配株主に帰属する四半期純利益	45,750	51,624
親会社株主に帰属する四半期純利益	120,182	180,539

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)
四半期純利益	165,932	232,163
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	170,731	△21,319
為替換算調整勘定	△103,438	△222,404
持分法適用会社に対する持分相当額	△29,519	△10,904
その他の包括利益合計	37,772	△254,628
四半期包括利益	203,705	△22,465
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	164,819	△67,471
非支配株主に係る四半期包括利益	38,886	45,006

【注記事項】

（会計方針の変更等）

（企業結合に関する会計基準の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（３）、連結会計基準第44－５項（３）及び事業分離等会計基準第57－４項（３）に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の当第１四半期連結会計期間の期首時点の累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しております。

　この結果、当第１四半期連結会計期間の期首において、のれん178,061千円及び資本剰余金420,795千円が減少するとともに、利益剰余金242,415千円及び為替換算調整勘定317千円が増加しております。また、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。

（追加情報）

（法人税率の変更等による影響）

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。

　これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の33.1％から、平成29年１月１日に開始する連結会計年度及び平成30年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成31年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％になります。

　この税率変更による影響額は軽微であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年３月31日）
減価償却費	156,483千円	149,124千円
のれんの償却額	108,209千円	84,320千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年３月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年３月27日 定時株主総会	普通株式	335,920	13.0	平成26年12月31日	平成27年３月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年３月25日 定時株主総会	普通株式	335,920	13.0	平成27年12月31日	平成28年３月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年３月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	マーケ ティング 事業	投資育成事業	海外事業	計
売上高
外部顧客への売上高	16,122,633	－	252,987	16,375,620	21,858	16,397,479	－	16,397,479
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	56,856	56,856	80	56,936	△56,936	－
計	16,122,633	－	309,843	16,432,477	21,938	16,454,415	△56,936	16,397,479
セグメント利益又は損失（△）	633,491	△55,511	△29,802	548,177	△6,969	541,208	△177,299	363,908

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソーシャル＆コンシューマ事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△177,299千円は、セグメント間取引の消去によるものであります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	マーケ ティング 事業	投資育成事業	海外事業	計
売上高
外部顧客への売上高	18,188,943	－	349,605	18,538,548	13,010	18,551,559	－	18,551,559
セグメント間の内部売上高又は振替高	30	－	14,140	14,170	111,799	125,969	△125,969	－
計	18,188,973	－	363,746	18,552,719	124,809	18,677,528	△125,969	18,551,559
セグメント利益又は損失（△）	1,052,138	△46,165	△16,697	989,275	21,659	1,010,934	△121,925	889,009

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソーシャル＆コンシューマ事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△121,925千円は、セグメント間取引の消去によるものであります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

３　報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループは平成27年４月１日をもって持株会社体制へ移行しております。これに伴い組織変更を行い、前第２四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を、従来の「広告・ソリューション事業」「データベース事業」「ソーシャル＆コンシューマ事業」「海外事業」「投資育成事業」から、「マーケティング事業」「投資育成事業」「海外事業」へ変更しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額	４円65銭	６円99銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	120,182	180,539
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	120,182	180,539
普通株式の期中平均株式数（株）	25,840,000	25,840,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。