当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
（1）経営成績の分析
当社グループの主要事業領域の一つであるインターネット広告の国内市場は、スマートフォンやタブレット端末の普及によりインターネット利用のデバイスとして、スマートフォンが主流となっております。その中で、インフィード広告、ソーシャル広告、動画広告等のスマートフォン向けの広告商品市場が急速に成長しており、平成27年には１兆1,594億円にまで拡大し、テレビ広告に次ぐ市場として継続的に成長しております。（株式会社電通発表）
加えて、当社グループの注力分野である動画関連分野やアプリプロモーション分野についても急速な市場成長を遂げております。
このような状況の下、当社グループの当第２四半期連結累計期間における売上高は、35,353百万円（前年同期間比8.2％増）となり、営業利益1,163百万円（前年同期間比42.1％増）、経常利益1,058百万円（前年同期間比59.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益275百万円（前年同期間比58.8％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
＜マーケティング事業＞
当事業においては、インターネット広告販売、広告制作、動画制作・配信、ウェブサイト開発、SEOソリューションサービス、マーケティングを支援する各種ソリューションの提供、オムニチャネルの開発販売及びデータベースマーケティングを中心に顧客のデジタルシフト支援全般を行っております。
当第２四半期連結累計期間においては、前連結会計年度から取り組んでおりました生産性改善施策の実施や、首都圏に加え政令指定都市を中心に新規顧客開拓の強化を行いました。
以上の結果、当事業の売上高は34,594百万円（前年同期間比9.1％増）、営業利益1,515百万円（前年同期間比55.6％増）となりました。
＜投資育成事業＞
当事業においては、当社グループの知見や人的ネットワークを活用して投資先を発掘するとともに、当社グループの経営資源を活用しながら投資先の成長支援を積極的に行っております。また、当社の中長期戦略である「第三の柱確立」に向け、シェアリングエコノミーを中心とした恒常的収益化の基盤構築を行っております。
以上の結果、当事業の売上高は38百万円（前年同期間比90.1％減）、営業損失81百万円（前年同期間は255百万円の営業利益）となりました。
＜海外事業＞
当事業においては、当社による海外展開調査及び支援、韓国やシンガポールにおけるインターネット広告サービスの提供、米国における情報収集業務を展開しております。
以上の結果、当事業の売上高は719百万円（前年同期間比7.6％増）、営業損失78百万円（前年同期間は39百万円の営業損失）となりました。
＜その他＞
当事業の売上高は256百万円（前年同期間比130.7％増）、営業利益74百万円（前年同期間は28百万円の営業損失）となりました。
（2）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産の合計は、前連結会計年度末に比べて2,385百万円増加し、39,807百万円となりました。
これは主に「投資有価証券」が668百万円、「その他（流動資産）」が1,157百万円減少したものの、「現金及び預金」が3,031百万円、「受取手形及び売掛金」が722百万円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債の合計は、前連結会計年度末に比べて1,973百万円増加し、21,785百万円となりました。
これは主に「その他（流動負債）」が935百万円減少したものの、「支払手形及び買掛金」が1,164百万円、「長期借入金」が983百万円、「未払法人税等」が465百万円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べて412百万円増加し、18,021百万円となりました。
これは主に「為替換算調整勘定」が522百万円減少したものの、「非支配株主持分」が812百万円、「利益剰余金」が92百万円増加したこと等によるものであります。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より3,030百万円増加し、13,166百万円となりました。これは営業活動により獲得した資金及び財務活動により獲得した資金が、投資活動により使用した資金を上回ったことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は1,303百万円（前年同期は3,510百万円の減少）となりました。
これは主に、売上債権が852百万円増加したものの、仕入債務が1,242百万円増加したこと及び税金等調整前四半期純利益805百万円を計上したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は616百万円（前年同期は2,374百万円の増加）となりました。
これは主に、投資有価証券の売却による収入が241百万円発生したものの、有形及び無形固定資産の取得による支出が611百万円、投資有価証券の取得による支出が313百万円発生したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果増加した資金は2,329百万円（前年同期は439百万円の増加）となりました。
これは主に、配当金の支払による支出が337百万円、長期借入金の返済による支出が437百万円発生したものの、長期借入れによる収入が1,500百万円、連結範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入が935百万円、非支配株主からの払込みによる収入が620百万円発生したこと等によるものであります。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に、重要な変更はありません。