第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,670,933	13,702,817
受取手形及び売掛金	9,910,191	10,632,228
営業投資有価証券	4,242,530	4,515,631
たな卸資産	※１ 50,709	※１ 39,385
繰延税金資産	283,768	415,495
その他	2,080,958	923,793
貸倒引当金	△228,683	△233,174
流動資産合計	27,010,408	29,996,178
固定資産
有形固定資産	687,447	653,200
無形固定資産
のれん	1,837,378	1,481,461
その他	1,302,432	1,666,386
無形固定資産合計	3,139,810	3,147,848
投資その他の資産
投資有価証券	5,501,910	4,833,270
その他	1,750,017	1,842,900
貸倒引当金	△668,182	△666,197
投資その他の資産合計	6,583,746	6,009,974
固定資産合計	10,411,004	9,811,022
資産合計	37,421,413	39,807,201
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	8,051,088	9,215,210
短期借入金	410,000	545,000
1年内返済予定の長期借入金	836,395	915,646
未払法人税等	314,254	779,843
賞与引当金	309,137	382,319
その他	3,105,877	2,170,872
流動負債合計	13,026,752	14,008,892
固定負債
長期借入金	6,336,409	7,320,018
退職給付に係る負債	155,273	156,924
繰延税金負債	20,947	61,329
資産除去債務	123,527	121,930
その他	149,041	116,512
固定負債合計	6,785,198	7,776,714
負債合計	19,811,951	21,785,607

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	7,645,948	7,653,836
資本剰余金	7,740,278	7,797,700
利益剰余金	3,275,303	3,368,193
自己株式	△3,148,046	△3,148,046
株主資本合計	15,513,483	15,671,684
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	17,482	△16,920
為替換算調整勘定	640,280	117,284
その他の包括利益累計額合計	657,762	100,364
新株予約権	5,824	4,998
非支配株主持分	1,432,390	2,244,546
純資産合計	17,609,461	18,021,593
負債純資産合計	37,421,413	39,807,201

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	32,675,773	35,353,844
売上原価	26,034,155	28,131,233
売上総利益	6,641,617	7,222,611
販売費及び一般管理費	※１ 5,823,069	※１ 6,059,600
営業利益	818,548	1,163,010
営業外収益
受取利息	9,469	4,748
その他	50,647	52,222
営業外収益合計	60,117	56,970
営業外費用
支払利息	13,792	11,523
投資事業組合運用損	78,407	49,979
持分法による投資損失	84,903	62,166
その他	36,126	37,862
営業外費用合計	213,229	161,531
経常利益	665,435	1,058,449
特別利益
投資有価証券売却益	587,533	29,639
その他	3,528	2,791
特別利益合計	591,062	32,431
特別損失
固定資産除却損	17,133	23,475
減損損失	189,046	12,783
投資有価証券評価損	237,847	247,758
その他	16,918	1,338
特別損失合計	460,946	285,355
税金等調整前四半期純利益	795,551	805,525
法人税等	563,655	451,361
四半期純利益	231,895	354,164
非支配株主に帰属する四半期純利益	58,621	78,999
親会社株主に帰属する四半期純利益	173,274	275,164

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益	231,895	354,164
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	9,459	△43,208
為替換算調整勘定	39,013	△497,287
持分法適用会社に対する持分相当額	△8,938	△29,513
その他の包括利益合計	39,534	△570,009
四半期包括利益	271,430	△215,845
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	212,038	△282,233
非支配株主に係る四半期包括利益	59,392	66,387

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	795,551	805,525
減価償却費	316,779	312,334
のれん償却額	215,262	167,782
投資事業組合運用損益（△は益）	78,407	49,979
投資有価証券評価損益（△は益）	237,847	247,758
投資有価証券売却損益（△は益）	△587,533	△29,639
持分法による投資損益（△は益）	84,903	62,166
減損損失	189,046	12,783
固定資産除却損	17,133	23,475
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△5,059	10,951
賞与引当金の増減額（△は減少）	△147,677	69,652
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	6,796	23,626
受取利息及び受取配当金	△14,017	△4,776
支払利息	13,792	11,523
売上債権の増減額（△は増加）	△440,437	△852,442
営業投資有価証券の増減額（△は増加）	△2,972,576	△318,135
仕入債務の増減額（△は減少）	479,815	1,242,563
未払消費税等の増減額（△は減少）	△292,614	△251,454
その他	24,011	△121,424
小計	△2,000,568	1,462,249
利息及び配当金の受取額	18,447	5,077
利息の支払額	△14,076	△12,652
法人税等の支払額	△1,529,195	△436,815
法人税等の還付額	15,176	285,220
営業活動によるキャッシュ・フロー	△3,510,216	1,303,079
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△612,465	△486,393
定期預金の払戻による収入	747,562	458,788
有形固定資産の取得による支出	△32,251	△154,970
無形固定資産の取得による支出	△491,562	△456,909
資産除去債務の履行による支出	△7,452	△3,095
有価証券の払戻による収入	1,997,287	－
投資有価証券の取得による支出	△790,393	△313,735
投資有価証券の売却による収入	1,110,286	241,843
投資有価証券の払戻による収入	458,997	89,476
敷金及び保証金の差入による支出	△10,287	△3,382
敷金及び保証金の返還による収入	50,281	1,133
貸付けによる支出	△105,651	△73,900
貸付金の回収による収入	67,065	94,042
その他	△6,799	△9,229
投資活動によるキャッシュ・フロー	2,374,615	△616,331

		(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,010,000	135,000
長期借入れによる収入	300,000	1,500,000
長期借入金の返済による支出	△482,112	△437,140
株式の発行による収入	－	15,663
非支配株主からの払込みによる収入	－	620,000
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△30,076	△31,266
配当金の支払額	△343,508	△337,985
非支配株主への配当金の支払額	△11,441	△27,995
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△37,500
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入	－	935,154
その他	△3,500	△4,382
財務活動によるキャッシュ・フロー	439,361	2,329,547
現金及び現金同等物に係る換算差額	△5,716	△73,959
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△701,956	2,942,335
現金及び現金同等物の期首残高	11,585,343	10,136,632
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	－	87,883
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 10,883,386	※１ 13,166,851

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャシュ・フロー」の区分に記載しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（３）、連結会計基準第44－５項（３）及び事業分離等会計基準第57－４項（３）に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の第１四半期連結会計期間の期首時点の累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しております。

　この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、のれん178,061千円及び資本剰余金420,795千円が減少するとともに、利益剰余金242,415千円及び為替換算調整勘定317千円が増加しております。また、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（法人税率の変更等による影響）

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。

　これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の33.1％から、平成29年１月１日に開始する連結会計年度及び平成30年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成31年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％になります。

　この税率変更による影響額は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　たな卸資産の内訳

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
仕掛品	49,379千円	37,079千円
原材料及び貯蔵品	1,329千円	2,306千円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 　　至　平成27年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年６月30日）
給料及び手当	2,847,764千円	2,877,834千円
賞与引当金繰入額	246,854千円	320,454千円
貸倒引当金繰入額	6,023千円	15,585千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年６月30日）
現金及び預金	11,569,310千円	13,702,817千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△654,643千円	△504,685千円
預入期間が３か月を超える定期積金	△31,279千円	△31,280千円
現金及び現金同等物	10,883,386千円	13,166,851千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年３月27日 定時株主総会	普通株式	335,920	13.0	平成26年12月31日	平成27年３月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年３月25日 定時株主総会	普通株式	335,920	13.0	平成27年12月31日	平成28年３月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年６月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結損益計算書計上額 （注３）
	マーケ ティング 事業	投資育成事業	海外事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	31,707,752	392,253	550,132	32,650,138	25,635	32,675,773	－	32,675,773
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	118,497	118,497	85,679	204,176	△204,176	－
計	31,707,752	392,253	668,629	32,768,635	111,314	32,879,950	△204,176	32,675,773
セグメント利益又は損失（△）	974,183	255,399	△39,996	1,189,586	△28,130	1,161,455	△342,907	818,548

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソーシャル＆コンシューマ事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△342,907千円は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「マーケティング事業」において、ソフトウェアの減損損失を計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては189,046千円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結損益計算書計上額 （注３）
	マーケ ティング 事業	投資育成事業	海外事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	34,594,157	38,839	699,951	35,332,948	20,895	35,353,844	－	35,353,844
セグメント間の内部売上高又は振替高	350	－	19,362	19,712	235,956	255,669	△255,669	－
計	34,594,507	38,839	719,314	35,352,661	256,852	35,609,513	△255,669	35,353,844
セグメント利益又は損失（△）	1,515,805	△81,088	△78,895	1,355,820	74,232	1,430,053	△267,043	1,163,010

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソーシャル＆コンシューマ事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△267,043千円は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	６円71銭	10円65銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	173,274	275,164
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	173,274	275,164
普通株式の期中平均株式数（株）	25,840,000	25,843,625
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	10円60銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	△1,323
（うち、連結子会社の潜在株式による調整額）	(－)	(△1,323)
普通株式増加数（株）	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

（投資有価証券の売却）

当社は、資産の効率化及び財務体質の強化を図るため、保有していた海外の投資有価証券の一部を平成28年７月５日に売却いたしました。これに伴い、平成28年12月期第３四半期連結会計期間において、上記に係る投資有価証券売却益430百万円を特別利益に計上する予定であります。

２【その他】

　該当事項はありません。