当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
（シンジケートローン契約）
当社は、平成28年８月26日付で、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとして、金融機関15社との間でシンジケートローン契約を締結し、平成28年８月31日に5,000百万円の資金調達を行いました。
(1) 契約日 平成28年８月26日
(2) 借入実行日 平成28年８月31日
(3) 満期日 平成33年８月31日
(4) 資金使途 事業資金
(5) 借入金額 5,000百万円
(6) 借入利率 ３ヶ月TIBOR＋0.35％
(7) 返済方法 平成28年11月30日より、３ヶ月毎元金均等返済
(8) 担保 なし
(9) 財務制限条項 「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（四半期連結貸借対照表関係）」に記載のとおりであります。
(1）経営成績の分析
当社グループの主要事業領域の一つであるインターネット広告の国内市場は、スマートフォンやタブレット端末の普及によりインターネット利用のデバイスとして、スマートフォンが主流となっております。その中で、インフィード広告、ソーシャル広告、動画広告等のスマートフォン向けの広告商品市場が急速に成長しており、平成27年には１兆1,594億円にまで拡大し、テレビ広告に次ぐ市場として継続的に成長しております。（株式会社電通発表）
加えて、当社グループの注力分野である動画関連分野やアプリプロモーション分野についても急速な市場成長を遂げております。
このような状況の下、当社グループの当第３四半期連結累計期間における売上高は、52,370百万円（前年同期間比8.2％増）となり、営業利益1,371百万円（前年同期間比32.1％増）、経常利益1,434百万円（前年同期間比104.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益761百万円（前年同期間比216.6％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
＜マーケティング事業＞
当事業においては、インターネット広告販売、広告制作、動画制作・配信、ウェブサイト開発、SEOソリューションサービス、マーケティングを支援する各種ソリューションの提供、オムニチャネルの開発販売及びデータベースマーケティングを中心に顧客のデジタルシフト支援全般を行っております。
当第３四半期連結累計期間においては、前連結会計年度から取り組んでおりました生産性改善施策の実施や、首都圏に加え政令指定都市を中心に新規顧客開拓の強化を行いました。
以上の結果、当事業の売上高は51,263百万円（前年同期間比8.7％増）、営業利益1,953百万円（前年同期間比32.8％増）となりました。
＜投資育成事業＞
当事業においては、当社グループの知見や人的ネットワークを活用して投資先を発掘するとともに、当社グループの経営資源を活用しながら投資先の成長支援を積極的に行っております。また、当社の中長期戦略である「第三の柱確立」に向け、シェアリングエコノミーを中心とした恒常的収益化の基盤構築を行っております。
以上の結果、当事業の売上高は38百万円（前年同期間比90.1％減）、営業損失134百万円（前年同期間は213百万円の営業利益）となりました。
＜海外事業＞
当事業においては、当社による海外展開調査及び支援、韓国やシンガポールにおけるインターネット広告サービスの提供、米国における情報収集業務を展開しております。
以上の結果、当事業の売上高は1,073百万円（前年同期間比3.1％増）、営業損失110百万円（前年同期間は75百万円の営業損失）となりました。
＜その他＞
当事業の売上高は354百万円（前年同期間比81.8％増）、営業利益98百万円（前年同期間は60百万円の営業損失）となりました。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産の合計は、前連結会計年度末に比べて7,384百万円増加し、44,806百万円となりました。
これは主に「投資有価証券」が1,251百万円、「その他（流動資産）」が1,047百万円減少したものの、「現金及び預金」が7,560百万円、「受取手形及び売掛金」が1,263百万円、「営業投資有価証券」が791百万円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債の合計は、前連結会計年度末に比べて6,467百万円増加し、26,279百万円となりました。
これは主に「支払手形及び買掛金」が1,062百万円、「１年内返済予定の長期借入金」が1,744百万円、「長期借入金」が3,963百万円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べて917百万円増加し、18,526百万円となりました。
これは主に「為替換算調整勘定」が581百万円減少したものの、「利益剰余金」が578百万円、「非支配株主持分」が864百万円増加したこと等によるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に、重要な変更はありません。