１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (平成26年12月31日) |
当連結会計年度 (平成27年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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有価証券 |
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営業投資有価証券 |
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たな卸資産 |
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|
繰延税金資産 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
|
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|
固定資産 |
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|
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
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リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
その他 |
|
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
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|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
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|
のれん |
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|
|
その他 |
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|
無形固定資産合計 |
|
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|
投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
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固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
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|
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (平成26年12月31日) |
当連結会計年度 (平成27年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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|
その他 |
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流動負債合計 |
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|
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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繰延税金負債 |
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資産除去債務 |
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|
|
その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
資本金 |
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|
資本剰余金 |
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|
利益剰余金 |
|
|
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
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|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
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|
新株予約権 |
|
|
|
少数株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
|
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販売費及び一般管理費 |
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給料及び手当 |
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|
賞与 |
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|
|
賞与引当金繰入額 |
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|
|
法定福利費 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取手数料 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
投資事業組合運用損 |
|
|
|
持分法による投資損失 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
新株予約権戻入益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
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前連結会計年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
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|
法人税等合計 |
|
|
|
少数株主損益調整前当期純利益 |
|
|
|
少数株主利益 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
|
少数株主損益調整前当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
△ |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
△ |
△ |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
△ |
△ |
|
少数株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度（自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日）
|
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|
(単位：千円) |
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
少数株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
その他の包括 利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
持分法の適用範囲の変動 |
|
|
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
少数株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
その他の包括 利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
持分法の適用範囲の変動 |
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
持分法による投資損益（△は益） |
|
|
|
投資事業組合運用損益（△は益） |
|
|
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
減損損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
固定資産売却損益（△は益） |
|
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
営業投資有価証券の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他 |
|
|
|
小計 |
|
△ |
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
資産除去債務の履行による支出 |
△ |
△ |
|
有価証券の取得による支出 |
△ |
|
|
有価証券の払戻による収入 |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
投資有価証券の払戻による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 |
|
|
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
株式の発行による収入 |
|
|
|
少数株主からの払込みによる収入 |
|
|
|
ファイナンス・リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
少数株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社オプト
ソウルドアウト株式会社
クロスフィニティ株式会社
株式会社クラシファイド
株式会社エスワンオーインタラクティブ
株式会社サーチライフ
スキルアップ・ビデオテクノロジーズ株式会社
株式会社コネクトム
株式会社ライトアップ
株式会社グルーバー
株式会社Platform ID
株式会社Consumer first
株式会社オプトベンチャーズ
オプトベンチャーズ１号投資事業有限責任組合
OPT America,Inc.
eMFORCE Inc.
OPT SEA Pte.,Ltd.
株式会社マルチメディアスクール・ウェーヴ
株式会社オプトについては新設分割により設立、株式会社オプトベンチャーズについては、新たに設立したため連結の範囲に含めております。また、オプトベンチャーズ１号投資事業有限責任組合については、新たに組成したため連結の範囲に含めております。
OPT SEA Pte.,Ltd.については、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
glocom,Inc.については、会社清算を行ったため、連結の範囲から除外しております。株式会社デジミホについては、保有株式を売却したことにより連結の範囲から除外しております。なお、これらについては、持分比率の減少時までの損益計算書、株主資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書のみを連結しております。
（2）主要な非連結子会社名
香港歐芙特有限公司
Demand Side Science株式会社
株式会社オプトインキュベート
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
（1）持分法を適用した関連会社の数
Chai Communication Co.,LTD.
株式会社ジェネレイト
レッドフォックス株式会社
株式会社ジモティー
レッドフォックス株式会社並びに株式会社ジモティーについては、重要性が増したため持分法適用の範囲に含めております。
株式会社モバイルファクトリーについては保有株式を売却、株式会社Taggyについては保有株式の一部を売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。
OPT SEA Pte.,Ltd.については、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
（2）持分法を適用しない主要な非連結子会社及び関連会社等の名称
非連結子会社
香港歐芙特有限公司
Demand Side Science株式会社
株式会社オプトインキュベート
関連会社
株式会社アスコエパートナーズ
PAP Group Corp.
（持分法を適用しない理由）
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性が乏しいため、持分法の適用範囲から除外しております。
（3）持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用関連会社のうち、株式会社ジェネレイトの決算日は３月31日のため、連結決算日現在で実施した仮決算による財務諸表を使用しております。
なお、その他の持分法適用関連会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社ライトアップの決算日は３月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
OPT SEA Pte.,Ltd.の決算日は11月30日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、連結子会社の決算日の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計処理基準に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ）有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券（営業投資有価証券を含む）
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
投資事業有限責任組合等への出資
入手可能な直近の決算書に基づき、組合の損益のうち当社の持分相当額を加減する方法によっております。
(ロ）たな卸資産
仕掛品
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
貯蔵品
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ）有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ５～18年
工具、器具及び備品 ２～20年
(ロ）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。ただし、自社利用ソフトウェアについては、社内利用可能期間（主として５年）に基づく定額法によっております。
(ハ）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額については、リース契約上の残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零とする定額法によっております。
（3）重要な引当金の計上基準
(イ）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ）賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払に備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社において、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。
（6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積もり、合理的な年数で規則的に償却しております。
（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限及び満期日の到来する短期投資からなっております。
（8）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
該当事項はありません。
・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）
・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）
・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）
・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成25年９月13日）
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）
・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成25年９月13日）
(1）概要
本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものであります。
(2）適用予定日
平成28年12月期の期首より適用予定であります。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年12月期の期首以後実施される企業結合から適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※１ 担保資産及び担保付債務
(1）担保に供している資産
|
|
前連結会計年度 （平成26年12月31日） |
当連結会計年度 （平成27年12月31日） |
|
現金及び預金（定期預金） |
302,542千円 |
236,041千円 |
(2）上記に対応する債務
|
|
前連結会計年度 （平成26年12月31日） |
当連結会計年度 （平成27年12月31日） |
|
支払手形及び買掛金 |
173,738千円 |
－ |
|
未払金 |
－ |
109,881千円 |
※２ たな卸資産の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成26年12月31日） |
当連結会計年度 （平成27年12月31日） |
|
商品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成26年12月31日） |
当連結会計年度 （平成27年12月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
3,050,842千円 |
2,074,312千円 |
|
投資有価証券（その他の有価証券） |
413,222千円 |
319,030千円 |
※１ 固定資産売却益の主な内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
|
その他（有形固定資産） |
－千円 |
63千円 |
|
その他（無形固定資産） |
－千円 |
83,832千円 |
※２ 固定資産除却損の主な内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
|
建物及び構築物 |
20,812千円 |
12,743千円 |
|
リース資産 |
3,369千円 |
1,723千円 |
|
その他（有形固定資産） |
351千円 |
2,765千円 |
|
その他（無形固定資産） |
49,521千円 |
17,757千円 |
※３ 減損損失
前連結会計年度（自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
金額 （千円） |
|
東京都千代田区 |
事業用資産 |
ソフトウェア |
339,155 |
|
ソフトウェア仮勘定 |
91 |
||
|
商標権 |
1,288 |
||
|
のれん |
10,149 |
||
|
東京都品川区 |
事業用資産 |
工具、器具及び備品 |
432 |
|
ソフトウェア |
73 |
||
|
東京都新宿区 |
事業用資産 |
工具、器具及び備品 |
175 |
|
ソフトウェア |
10,964 |
当社グループは減損会計の適用にあたり、事業単位を基準として資産のグルーピングを行っており、遊休資産については当該資産ごとにグルーピングを行っております。事業用資産については、事業からの撤退を決定又は撤退したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は零円としております。
当連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
金額 （千円） |
|
東京都千代田区 |
事業用資産 |
ソフトウェア |
151,828 |
|
ソフトウェア仮勘定 |
71,397 |
||
|
長期前払費用 |
13,650 |
||
|
その他 |
のれん |
70,225 |
当社グループは減損会計の適用にあたり、事業単位を基準として資産のグルーピングを行っております。
事業用資産については、収益性が著しく低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、営業活動から生じる将来キャッシュ・フローを4.66％で割り引いて算定しております。ただし、営業活動から生じる将来キャッシュ・フローがマイナスである資産については、零円として評価しております。
のれんについては、株式会社エスワンオーインタラクティブを連結子会社化した際に計上したものでありますが、株式取得時に想定していた収益が見込めなくなったことから、当連結会計年度末に減損処理を行い特別損失として計上しております。なお、回収可能価額は零円として評価しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(単位：千円)
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△3,480,250 |
△19,227 |
|
組替調整額 |
△4,497,387 |
△713,314 |
|
税効果調整前 |
△7,977,638 |
△732,541 |
|
税効果額 |
3,047,430 |
261,151 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△4,930,207 |
△471,390 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
355,787 |
△49,811 |
|
組替調整額 |
－ |
△6,383 |
|
税効果調整前 |
355,787 |
△56,194 |
|
税効果額 |
－ |
－ |
|
為替換算調整勘定 |
355,787 |
△56,194 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額： |
|
|
|
当期発生額 |
37,445 |
△21,284 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
37,445 |
△21,284 |
|
その他の包括利益合計 |
△4,536,974 |
△548,869 |
前連結会計年度（自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 株式数（株） |
当連結会計年度増加 株式数（株） |
当連結会計年度減少 株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１ |
29,914,000 |
66,000 |
－ |
29,980,000 |
|
合計 |
29,914,000 |
66,000 |
－ |
29,980,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）２ |
440,000 |
3,700,000 |
－ |
4,140,000 |
|
合計 |
440,000 |
3,700,000 |
－ |
4,140,000 |
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加66,000株は、新株予約権の権利行使による増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加3,700,000株は、取締役会決議に基づく取得による増加であります。
２ 新株予約権等に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
目的となる 株式の種類 |
目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
6,836 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
6,836 |
||
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成26年３月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
692,639 |
23.5 |
平成25年12月31日 |
平成26年３月28日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年３月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
335,920 |
13.0 |
平成26年12月31日 |
平成27年３月30日 |
当連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 株式数（株） |
当連結会計年度増加 株式数（株） |
当連結会計年度減少 株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
29,980,000 |
－ |
－ |
29,980,000 |
|
合計 |
29,980,000 |
－ |
－ |
29,980,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
4,140,000 |
－ |
－ |
4,140,000 |
|
合計 |
4,140,000 |
－ |
－ |
4,140,000 |
２ 新株予約権等に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
目的となる 株式の種類 |
目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
5,824 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
5,824 |
||
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年３月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
335,920 |
13.0 |
平成26年12月31日 |
平成27年３月30日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年３月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
335,920 |
13.0 |
平成27年12月31日 |
平成28年３月28日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
10,398,180千円 |
10,670,933千円 |
|
有価証券勘定 |
1,999,493千円 |
－千円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△781,956千円 |
△502,120千円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期積金 |
△30,373千円 |
△32,179千円 |
|
現金及び現金同等物 |
11,585,343千円 |
10,136,632千円 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日）
株式の取得により新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得に伴う支出（純額）及び収入（純額）との関係は次のとおりであります。
スキルアップ・ビデオテクノロジーズ株式会社
|
流動資産 |
474,865千円 |
|
固定資産 |
352,092千円 |
|
のれん |
2,012,184千円 |
|
流動負債 |
△389,679千円 |
|
固定負債 |
△163,388千円 |
|
少数株主持分 |
△34,236千円 |
|
取得価額 |
2,251,837千円 |
|
現金及び現金同等物 |
△138,406千円 |
|
差引：取得のための支出 |
2,113,430千円 |
株式会社ライトアップ
|
流動資産 |
517,270千円 |
|
固定資産 |
115,287千円 |
|
のれん |
209,207千円 |
|
流動負債 |
△191,707千円 |
|
固定負債 |
△72,667千円 |
|
少数株主持分 |
△220,909千円 |
|
取得価額 |
356,480千円 |
|
段階取得に係る差損 |
2,994千円 |
|
支配獲得時までの取得価額 |
△7,112千円 |
|
現金及び現金同等物 |
△335,742千円 |
|
差引：取得のための支出 |
16,619千円 |
株式会社デジミホ
|
流動資産 |
143,790千円 |
|
固定資産 |
44,951千円 |
|
のれん |
3,638千円 |
|
流動負債 |
△100,716千円 |
|
固定負債 |
△67,705千円 |
|
少数株主持分 |
△12,192千円 |
|
取得価額 |
11,767千円 |
|
段階取得に係る差損 |
9,703千円 |
|
支配獲得時までの取得価額 |
△15,614千円 |
|
現金及び現金同等物 |
△65,529千円 |
|
差引：取得のための収入 |
59,674千円 |
当連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
該当事項はありません。
※３ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日）
株式の売却により連結子会社でなくなったことに伴う連結除外時の資産及び負債の内訳並びに株式売却価額と売却による支出は次のとおりであります。
株式会社コンテンツワン
|
流動資産 |
183,629千円 |
|
固定資産 |
51,679千円 |
|
流動負債 |
△124,814千円 |
|
固定負債 |
△290千円 |
|
投資有価証券売却損 |
43,891千円 |
|
売却価額 |
66,312千円 |
|
現金及び現金同等物 |
△100,551千円 |
|
差引：売却による支出 |
34,239千円 |
当連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
株式の売却により連結子会社でなくなったことに伴う連結除外時の資産及び負債の内訳並びに株式売却価額と売却による収入は次のとおりであります。
株式会社デジミホ
|
流動資産 |
231,195千円 |
|
固定資産 |
91,042千円 |
|
のれん |
5,971千円 |
|
流動負債 |
△97,235千円 |
|
固定負債 |
△200,000千円 |
|
持分変動利益 |
9,703千円 |
|
投資有価証券売却益 |
378,421千円 |
|
売却価額 |
419,100千円 |
|
現金及び現金同等物 |
△150,597千円 |
|
差引：売却による収入 |
268,502千円 |
１ ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1）リース資産の内容
有形固定資産
主として、本社におけるコンピューター（サーバ）及び事務所設備（工具、器具及び備品）であります。
(2）リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金の状況及び金融市場の状況を鑑み、資金運用については安全性、流動性を重視した金融資産を購入しております。また、資金調達については安定性、経済性、機動性に配慮した手段を採用しております。
当社グループは、専門部署を通じ投資目的の有価証券を運用する、投資育成事業を行っております。なお、デリバティブ取引は行っておりません。
(2）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。外貨建ての営業債権は、為替リスクに晒されております。投資有価証券は、主に満期保有目的の債券、及び当社グループの業務上関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
当社グループが保有する営業投資有価証券及び上記以外の投資有価証券は、主に株式及び組合等出資金等であり、純投資目的及び事業推進目的で保有しております。これらのうち上場株式については、市場価額の変動リスクに晒されております。また、未上場株式等については、未上場企業が、上場企業に比べ、収益基盤や財務基盤が不安定で経営資源も制約されることから、経済環境等の影響を受けやすいため、以下のリスクが存在します。
a. 投資によってはキャピタルゲインが得られるかどうかについての確約はありません。
b. 投資によってはキャピタルロスが発生する可能性があります。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。外貨建ての営業債務は、為替リスクに晒されております。
短期借入金及び長期借入金は、運転資金等に必要な資金調達を目的としたものであります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、与信管理規程に従い営業債権について、取引開始時における与信調査、回収状況の継続的なモニタリング、与信限度額の見直し等を実施しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
営業投資有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、財務担当部署において適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります（重要性の乏しいものは省略しております）。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２ 参照）。
前連結会計年度（平成26年12月31日）
|
（単位：千円） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1）現金及び預金 |
10,398,180 |
10,398,180 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
9,750,338 |
9,750,338 |
－ |
|
(3）有価証券・営業投資有価証券及び 投資有価証券 |
4,756,943 |
4,756,943 |
－ |
|
資産計 |
24,905,462 |
24,905,462 |
－ |
|
(1）支払手形及び買掛金 |
8,408,015 |
8,408,015 |
－ |
|
(2）短期借入金 |
220,000 |
220,000 |
－ |
|
(3）長期借入金（1年内返済予定の長期借入金含む） |
7,913,900 |
7,185,999 |
△727,901 |
|
負債計 |
16,541,916 |
15,814,014 |
△727,901 |
当連結会計年度（平成27年12月31日）
|
（単位：千円） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1）現金及び預金 |
10,670,933 |
10,670,933 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
9,910,191 |
9,910,191 |
－ |
|
(3）営業投資有価証券及び 投資有価証券 |
42,070 |
42,070 |
－ |
|
資産計 |
20,623,195 |
20,623,195 |
－ |
|
(1）支払手形及び買掛金 |
8,051,088 |
8,051,088 |
－ |
|
(2）短期借入金 |
410,000 |
410,000 |
－ |
|
(3）長期借入金（1年内返済予定の長期借入金含む） |
7,172,804 |
7,056,538 |
△116,266 |
|
負債計 |
15,633,892 |
15,517,626 |
△116,266 |
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは、すべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3）営業投資有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、原則として株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格または元利金の合計額を残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値によっております。
負債
(1）支払手及び買掛金、（2）短期借入金
これらは、すべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3）長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いて算定する方法によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （平成26年12月31日） |
当連結会計年度 （平成27年12月31日） |
|
非上場株式 |
4,258,149 |
6,806,084 |
|
非上場債券 |
611,680 |
118,079 |
|
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資 |
2,585,706 |
2,459,175 |
|
その他の関係会社有価証券 |
413,222 |
319,030 |
|
合計 |
7,868,758 |
9,702,370 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）営業投資有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成26年12月31日）
|
（単位：千円） |
|
区分 |
１年以内 |
１年超 ５年以内 |
５年超 10年以内 |
10年超 |
|
(1）現金及び預金 |
10,398,180 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
9,750,338 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）有価証券・営業投資有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
１．債券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
－ |
250,000 |
－ |
－ |
|
２．その他 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
4,358,460 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
24,506,979 |
250,000 |
－ |
－ |
当連結会計年度（平成27年12月31日）
|
（単位：千円） |
|
区分 |
１年以内 |
１年超 ５年以内 |
５年超 10年以内 |
10年超 |
|
(1）現金及び預金 |
10,670,933 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
9,910,191 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）営業投資有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
１．債券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
２．その他 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
－ |
118,079 |
－ |
－ |
|
合計 |
20,581,125 |
118,079 |
－ |
－ |
４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成26年12月31日）
（単位：千円）
|
区分 |
１年以内 |
１年超 ５年以内 |
５年超 10年以内 |
10年超 |
|
(1）短期借入金 |
220,000 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）長期借入金 |
907,553 |
6,994,038 |
12,309 |
－ |
|
合計 |
1,127,553 |
6,994,038 |
12,309 |
－ |
当連結会計年度（平成27年12月31日）
（単位：千円）
|
区分 |
１年以内 |
１年超 ５年以内 |
５年超 10年以内 |
10年超 |
|
(1）短期借入金 |
410,000 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）長期借入金 |
836,395 |
6,336,409 |
－ |
－ |
|
合計 |
1,246,395 |
6,336,409 |
－ |
－ |
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（平成26年12月31日）
|
（単位：千円） |
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
（注）満期保有目的の債券（連結貸借対照表計上額250,000千円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「満期保有目的の債券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成27年12月31日）
|
該当事項はありません。
|
２．その他有価証券
前連結会計年度（平成26年12月31日）
|
（単位：千円） |
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
（1）株式 |
1,014,906 |
310,738 |
704,167 |
|
（2）債券（社債） |
361,680 |
308,850 |
52,830 |
|
小計 |
1,376,586 |
619,588 |
756,997 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
その他 |
3,996,780 |
3,996,780 |
－ |
|
小計 |
3,996,780 |
3,996,780 |
－ |
|
合計 |
5,373,367 |
4,616,369 |
756,997 |
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額3,971,492千円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には、含めておりません。
当連結会計年度（平成27年12月31日）
|
（単位：千円） |
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
（1）株式 |
27,000 |
26,000 |
1,000 |
|
（2）債券（社債） |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
27,000 |
26,000 |
1,000 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
15,070 |
15,070 |
－ |
|
小計 |
15,070 |
15,070 |
－ |
|
合計 |
42,070 |
41,070 |
1,000 |
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額7,309,026千円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には、含めておりません。
３．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日）
|
（単位：千円） |
|
区分 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
4,859,438 |
4,616,466 |
－ |
|
合計 |
4,859,438 |
4,616,466 |
－ |
当連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
|
（単位：千円） |
|
区分 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
1,060,590 |
862,354 |
446 |
|
合計 |
1,060,590 |
862,354 |
446 |
４．保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度（自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日）
重要な保有目的の変更はございません。
当連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
当連結会計年度において、従来関連会社株式として保有していた株式会社Taggyの株式を、営業投資有価証券（連結貸借対照表計上額 36,868千円）に変更しております。これは、当該株式の一部を譲渡し、持分法適用範囲から除外したため、残存分についてその保有目的を見直したことによるものであります。
５．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日）
当連結会計年度において、投資有価証券676,939千円（営業投資有価証券131,023千円、その他有価証券の株式192,087千円、非連結子会社株式及び関連会社株式353,828千円）の減損処理を行っております。
当連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
当連結会計年度において、投資有価証券847,102千円（営業投資有価証券35,195千円、その他有価証券の株式807,533千円、関連会社株式4,373千円）の減損処理を行っております。
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、確定給付制度として、退職一時金制度を採用しております。なお、当社及び一部の連結子会社については、退職給付制度はありません。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
127,819千円 |
159,313千円 |
|
退職給付費用 |
52,842 |
61,226 |
|
退職給付の支払額 |
△21,348 |
△65,266 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
159,313 |
155,273 |
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
|
|
前連結会計年度 （平成26年12月31日） |
当連結会計年度 （平成27年12月31日） |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
159,313千円 |
155,273千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
159,313 |
155,273 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
159,313 |
155,273 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
159,313 |
155,273 |
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 52,842千円 当連結会計年度 61,226千円
ａ．提出会社
１．ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上及び科目名
該当事項はありません。
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
新株予約権戻入益 |
21,011千円 |
1,012千円 |
３. ストック・オプション等の内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプション等の内容
|
|
第３回－１新株予約権 |
第３回－２新株予約権 |
第５回－１新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び数（名） |
当社従業員 78 |
当社従業員 2 |
当社従業員 173 子会社従業員 1 |
|
ストック・オプション等の数（株）（注） |
普通株式 160,000 |
普通株式 1,600 |
普通株式 108,000 |
|
付与日 |
平成17年４月27日 |
平成17年10月28日 |
平成18年４月12日 |
|
権利確定条件 |
付与日以降、権利確定日（平成19年３月30日）まで継続して勤務していること。 |
付与日以降、権利確定日（平成19年３月30日）まで継続して勤務していること。 |
付与日以降、権利確定日（平成20年３月30日）まで継続して勤務していること。 |
|
対象勤務期間 |
自 平成17年４月27日 至 平成19年３月30日 |
自 平成17年10月28日 至 平成19年３月30日 |
自 平成18年４月12日 至 平成20年３月30日 |
|
権利行使期間 |
自 平成19年３月31日 至 平成27年３月30日 |
自 平成19年３月31日 至 平成27年３月30日 |
自 平成20年３月31日 至 平成28年３月30日 |
|
|
第８回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び数（名） |
当社取締役 4 当社従業員 293 |
|
ストック・オプション等の数（株）（注） |
普通株式 1,500,000 |
|
付与日 |
平成25年３月４日 |
|
権利確定条件 |
平成25年12月期又は平成26年12月期の営業利益（会社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における営業利益をいい、以下同様とする。）が下記1)又は2)に掲げる各条件を充たす事。 1)下記(a)又は(b)を充たした場合、権利確定割合は50％とする。 |
|
対象勤務期間 |
1)(a). 自 平成25年３月４日 至 平成26年３月31日 1)(b),2). 自 平成25年３月４日 至 平成27年３月31日 |
|
権利行使期間 |
権利確定条件の達成された期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から、 平成29年３月３日まで |
（注） 株式数に換算して記載しております。
なお、上記に記載されたストック・オプション等の数は、平成17年８月19日付株式分割（株式１株につき４株）及び平成25年１月１日付株式分割(株式１株につき200株)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプション等の規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成27年12月期）において存在したストック・オプション等を対象とし、ストック・オプション等の数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプション等の数
|
|
第３回－１新株予約権 |
第３回－２新株予約権 |
第５回－１新株予約権 |
|
権利確定前 |
|
|
|
|
前連結会計年度末（株） |
－ |
－ |
－ |
|
付与（株） |
－ |
－ |
－ |
|
失効（株） |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定（株） |
－ |
－ |
－ |
|
未確定残（株） |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定後 |
|
|
|
|
前連結会計年度末（株） |
59,200 |
800 |
50,800 |
|
権利確定（株） |
－ |
－ |
－ |
|
権利行使（株） |
－ |
－ |
－ |
|
失効（株） |
59,200 |
800 |
3,200 |
|
未行使残（株） |
－ |
－ |
47,600 |
|
|
第８回新株予約権 |
|
権利確定前 |
|
|
前連結会計年度末（株） |
1,367,300 |
|
付与（株） |
－ |
|
失効（株） |
142,600 |
|
権利確定（株） |
1,224,700 |
|
未確定残（株） |
－ |
|
権利確定後 |
|
|
前連結会計年度末（株） |
－ |
|
権利確定（株） |
1,224,700 |
|
権利行使（株） |
－ |
|
失効（株） |
－ |
|
未行使残（株） |
1,224,700 |
（注）１．平成17年８月19日付株式分割（株式１株につき４株）及び平成25年１月１日付株式分割（株式１株につき200株）による分割後の株式数に換算して記載しております。
２．第３回－１新株予約権及び第３回－２新株予約権は、権利行使期間満了により失効しております。
② 単価情報
|
|
第３回－１新株予約権 |
第３回－２新株予約権 |
第５回－１新株予約権 |
|
権利行使価格（円）（注）1 |
3,040 |
2,314 |
3,565 |
|
行使時平均株価（円） |
－ |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
－ |
－ |
－ |
|
|
第８回新株予約権 |
|
権利行使価格（円）（注）1 |
690 |
|
行使時平均株価（円） |
－ |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
5 |
（注）１．上記に掲載された権利行使価格は、平成17年８月19日付株式分割（株式１株につき４株）及び平成25年１月１日付株式分割（株式１株につき200株）による権利行使価格の調整を行っております。
２．第３回－１新株予約権及び第３回－２新株予約権は権利行使期間満了により失効しております。
４． ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成26年12月31日） |
当連結会計年度 （平成27年12月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
貸倒引当金 |
450,395千円 |
398,098千円 |
|
賞与引当金 |
152,252千円 |
108,707千円 |
|
未払事業税 |
131,307千円 |
2,161千円 |
|
資産除去債務 |
50,557千円 |
38,528千円 |
|
投資有価証券評価損 |
382,809千円 |
646,898千円 |
|
投資簿価修正額 |
46,920千円 |
42,609千円 |
|
減損損失 |
72,536千円 |
90,574千円 |
|
繰越欠損金 |
22,070千円 |
166,948千円 |
|
その他 |
57,740千円 |
71,285千円 |
|
繰延税金資産小計 |
1,366,589千円 |
1,565,813千円 |
|
評価性引当額 |
△711,334千円 |
△987,828千円 |
|
繰延税金資産合計 |
655,255千円 |
577,984千円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△269,656千円 |
△8,504千円 |
|
債務免除益 |
△174,212千円 |
△174,212千円 |
|
その他 |
△25,909千円 |
△34,422千円 |
|
繰延税金負債合計 |
△469,777千円 |
△217,139千円 |
|
繰延税金資産の純額 |
185,477千円 |
360,845千円 |
（注） 繰延税金資産の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （平成26年12月31日） |
当連結会計年度 （平成27年12月31日） |
|
流動資産・繰延税金資産 |
154,984千円 |
283,768千円 |
|
固定資産・その他 |
66,301千円 |
98,024千円 |
|
固定負債・繰延税金負債 |
△35,807千円 |
△20,947千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成26年12月31日） |
当連結会計年度 （平成27年12月31日） |
|
法定実効税率 |
38.0％ |
35.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
交際費等の損金不算入額 |
1.0％ |
1.3％ |
|
ストックオプション費用 |
△0.3％ |
－％ |
|
住民税均等割等 |
0.6％ |
1.5％ |
|
連結納税に係る投資簿価修正 |
△1.3％ |
－％ |
|
税額控除 |
△2.3％ |
△1.1％ |
|
持分法投資損益 |
4.5％ |
7.1％ |
|
のれん償却額 |
4.1％ |
12.1％ |
|
評価性引当額の増減額 |
19.5％ |
5.4％ |
|
連結子会社の税率差異 |
△0.1％ |
4.3％ |
|
税率変更による影響額 |
△0.4％ |
5.1％ |
|
その他 |
△1.0％ |
0.9％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
62.3％ |
72.2％ |
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「受取配当金連結消去に伴う影響額」は、表示上の明瞭性をより高めるために、当連結会計年度より「受取配当金の益金不算入額」に含めております。これにより、「受取配当金の益金不算入額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において、「その他」に含めて表示しておりました「国内子会社の税率差異」及び「税率変更による影響額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。前連結会計年度において、区分掲記しておりました「海外子会社の税率差異」は、表示上の明瞭性をより高めるために、「国内子会社の税率差異」と併せて「連結子会社の税率差異」に一括して表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記を組み替えております。
この結果、前連結会計年度の「受取配当金の益金不算入額」として表示しておりました△0.9％、「受取配当金連結消去に伴う影響額」として表示しておりました0.9％、「海外子会社の税率差異」として表示しておりました△0.4％、「その他」として表示しておりました△1.2％は、「連結子会社の税率差異」△0.1％、「税率変更による影響額」△0.4％、「その他」△1.0％として組み替えております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、従来の35.6％から、回収または支払が見込まれる期間が平成28年１月１日から平成28年12月31日までのものは、33.1％に、平成29年１月１日以降のものについては、32.3％にそれぞれ変更されております。この税率変更による影響額は軽微であります。
また、欠損金の繰越控除制度が平成28年１月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の65相当額に、平成30年１月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が変更されております。この控除限度額の変更による影響額は軽微であります。
Ⅰ.新設分割による持株会社体制への移行
当社は、平成27年３月27日開催の定時株主総会において承認決議されました分割計画書に基づき、平成27年４月１日をもって当社の新設分割設立会社（完全子会社）として「株式会社オプト」を設立し、当社のマーケティング事業を承継させ、株式会社オプトは社名を「株式会社オプトホールディング」に変更し、持株会社体制へ移行しました。
１.背景と目的
当社は、これまで顧客のマーケティング支援を中心に事業展開し、新規事業や成長企業を輩出してまいりました。今後は、ますます多くの成長企業を生み出すことで、当社グループ企業の増加が見込まれます。これらの戦略遂行を一層加速し、当社グループが更なる成長を実現していくためには、各事業領域において環境変化への迅速な対応力を高めるとともに、当社グループ全体の企業価値を最大化する経営体制を構築する必要があると考え、持株会社への移行を決断いたしました。当社が持株会社への移行を決断した具体的な目的は、次の通りです。
（1）グループ経営の強化
グループ経営の意思決定と各事業領域における業務執行の分離により、当社グループ全体の経営効率の向上を実現させます。持株会社はグループ企業の継続的な成長を目的として、当社グループ各社による柔軟な組織運営を維持し、意思決定のスピードを高めるとともに、投資判断・再編を加速させる仕組みを構築することに注力いたします。
（2）各事業会社の自律的経営による効率経営の実現
グループ各社に権限と責任を委譲することにより、環境変化に迅速に対応し、より一層の顧客サービス向上とコスト最適化を図ることで、グループ収益の最大化を目指します。また、持株会社のアセットをグループ企業に提供することによって、各社が事業に注力できる環境を整えてまいります。
２．会社分割の要旨
（1）分割の日程
平成26年12月31日 株主総会基準日
平成27年２月23日 新設分割計画承認取締役会
平成27年３月27日 新設分割計画承認株主総会
平成27年４月１日 分割期日
（2）分割方式
① 分割方式
当社を分割会社とし、新設分割設立会社１社を承継会社とする分社型新設分割により、現行の当社のマーケティング事業を、本新設分割により設立した「株式会社オプト」に承継させました。
（注）当社は本件分割期日に持株会社体制へ移行し、「株式会社オプトホールディング」へ商号変更いたしました。
② 当該分割方式を採用した理由
持株会社体制への移行を効率的かつ円滑に実施するため、当該分割方式を採用いたしました。
（3）会社分割に係る割当ての内容
本新設分割に際して新設会社「株式会社オプト」が発行する普通株式200,000株を全て当社に割り当てました。
（4）会社分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
当社の発行する新株予約権については、本新設分割による取扱いの変更はありません。当社は、新株予約権付社債を発行していませんので、該当事項はありません。
（5）会社分割により増減する資本金
本新設分割による当社の資本金の増減はありません。
（6）新設会社が承継する権利義務
新設会社は、新設分割計画書に定める範囲において、分割期日における当社の分割対象事業に属する資産、負債、各種契約などの権利義務並びに従業員との雇用契約を承継いたしました。また、新設会社が当社から承継する債務については、重畳的債務引受の方法によるものとしました。
（7）債務履行の見込み
当社及び新設会社においては本新設分割後も資産の額が負債の額を上回ることが見込まれること、並びに事業活動においても負担する債務の履行に支障を及ぼす事態の発生は現在のところ予想されていないことから、債務の履行の見込みがあるものと判断しております。
３．分割当事会社の概要
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分割会社 （平成26年12月31日現在） |
新設会社 （平成27年４月１日設立） |
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商号 |
株式会社オプト （平成27年４月１日付で「株式会社オプトホールディング」に商号変更） |
株式会社オプト |
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事業内容 |
マーケティング事業 |
マーケティング事業 |
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設立年月日 |
1994年３月４日 |
2015年４月１日 |
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本店所在地 |
東京都千代田区四番町6番 |
東京都千代田区四番町6番 |
|
代表者 |
代表取締役社長 鉢嶺登 |
代表取締役社長 金澤大輔 |
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資本金（千円） |
7,645,948 |
100,000 |
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発行済株式数（株） |
29,980,000 |
200,000 |
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決算期 |
12月31日 |
12月31日 |
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大株主及び持株比率 |
HIBC株式会社（注） 18.95％ 株式会社電通デジタル・ホールディングス 18.95％ |
株式会社オプトホールディング 100％ |
（注）HIBC株式会社は当社代表取締役社長である鉢嶺登が全株式を保有する資産管理会社であります。
分割会社の平成26年12月期業績
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決算期 |
平成26年12月期 |
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純資産（千円） |
15,699,277 |
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総資産（千円） |
32,748,828 |
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売上高（千円） |
46,218,143 |
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営業利益（千円） |
3,879,428 |
|
経常利益（千円） |
4,037,329 |
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当期純利益（千円） |
1,402,599 |
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１株当たり当期純利益（円） |
52.20 |
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１株当たり株主純資産（円） |
607.29 |
４．分割後の状況
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分割会社 |
新設会社 |
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商号 |
株式会社オプトホールディング |
株式会社オプト |
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事業内容 |
グループの戦略立案及び 企業価値向上を目指す業務全般 |
マーケティング事業 |
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本店所在地 |
東京都千代田区四番町6番 |
東京都千代田区四番町6番 |
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代表者 |
代表取締役社長 鉢嶺登 |
代表取締役社長 金澤大輔 |
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資本金（千円） |
7,645,948 |
100,000 |
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決算期 |
12月31日 |
12月31日 |
５．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
Ⅱ.商号変更
１．商号変更の理由
持株会社体制への移行に伴い、当社の商号を変更するものです。
２．新商号（英文表記）
株式会社オプトホールディング（英文：ＯＰＴ Ｈｏｌｄｉｎｇ, Ｉｎｃ.）
３．新商号変更日
平成27年２月23日 取締役会決議
平成27年３月27日 定款変更承認株主総会
平成27年４月１日 定款変更の効力発生日
【セグメント情報】
１. 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、市場の類似性を考慮して報告セグメントを区分しており、「マーケティング事業」「投資育成事業」及び「海外事業」の３つを報告セグメントとしております。
当社グループは平成27年４月１日をもって持株会社体制へ移行しております。これに伴い組織変更を行い、当連結会計年度より報告セグメントの区分を、従来の「広告・ソリューション事業」「データベース事業」「ソーシャル＆コンシューマ事業」「海外事業」「投資育成事業」から、「マーケティング事業」「投資育成事業」「海外事業」へ変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
各報告セグメントの事業内容は以下のとおりであります。
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事業区分 |
事業内容 |
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マーケティング事業 |
インターネット広告関連サービス及びデータマーケティング等 |
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投資育成事業 |
インターネット関連ベンチャー企業への投資等 |
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海外事業 |
アジアにおける広告代理事業、米国における情報収集等 |
２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は概ね市場実勢価格に基づいております。
３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結財務 諸表計上額 （注）３ |
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マーケ ティング 事業 |
投資育成事業 |
海外事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への 売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 又は損失（△） |
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△ |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソーシャル＆コンシューマ事業を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△828,270千円は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。
(2）セグメント資産の調整額11,678,074千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産11,428,417千円が含まれております。
全社資産は、主に現金及び預金であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結財務 諸表計上額 （注）３ |
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マーケ ティング 事業 |
投資育成事業 |
海外事業 |
計 |
||||
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売上高 |
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外部顧客への 売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 又は損失（△） |
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△ |
|
△ |
|
△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソーシャル＆コンシューマ事業を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△633,441千円は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。
(2）セグメント資産の調整額2,709,671千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主として親会社の管理部門に係る資産であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日）
１. 製品及びサービスごとの情報
２. 地域ごとの情報
(1）売上高
(2）有形固定資産
３. 主要な顧客ごとの情報
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（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
株式会社電通 |
9,129,605 |
マーケティング事業 |
当連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
１. 製品及びサービスごとの情報
２. 地域ごとの情報
(1）売上高
(2）有形固定資産
３. 主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
株式会社電通 |
8,007,836 |
マーケティング事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
全社・消去 |
合計 |
|||
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マーケ ティング 事業 |
投資育成事業 |
海外事業 |
計 |
||||
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減損損失 |
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当連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
全社・消去 |
合計 |
|||
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マーケ ティング 事業 |
投資育成事業 |
海外事業 |
計 |
||||
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減損損失 |
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
全社・消去 |
合計 |
|||
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マーケ ティング 事業 |
投資育成事業 |
海外事業 |
計 |
||||
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当期末残高 |
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２．のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
全社・消去 |
合計 |
|||
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マーケ ティング 事業 |
投資育成事業 |
海外事業 |
計 |
||||
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当期末残高 |
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（注） のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日）
当連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等
前連結会計年度（自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日）
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種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又は出資金 (百万円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）の割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
その他の関係会社 |
株式会社電通 （株式会社電通デジタル・ホールディングスの親会社） |
東京都 港区 |
74,609 |
広告業 |
－ (被所有間接 18.95) |
営業取引 役員の兼任 |
広告売上取引（注）２ |
8,882,519 |
売掛金 |
1,522,800 |
（注）１．取引金額には消費税等は含まれておりません。
２．取引金額については、市場価格等を勘案したうえで決定しております。
当連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
該当事項はありません。
(2）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(3）連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日）
|
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又は出資金 (百万円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）の割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
その他の関係会社の子会社 |
株式会社サイバー・コミュニケーションズ（株式会社電通の子会社） |
東京都 中央区 |
490 |
インターネット広告事業 |
－ (－) |
営業取引 |
広告媒体の仕入取引 （注）２ |
2,893,965 |
買掛金 |
533,786 |
（注）１．取引金額には消費税等は含まれておりません。
２．取引金額については、市場価格等を勘案したうえで決定しております。
当連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
655円43銭 |
625円82銭 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
40円68銭 |
10円34銭 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
40円41銭 |
－ |
（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前連結会計年度 （平成26年12月31日） |
当連結会計年度 （平成27年12月31日） |
|
純資産の部の合計額（千円） |
17,703,879 |
17,609,461 |
|
普通株式に係る純資産額（千円） |
16,936,291 |
16,171,246 |
|
差額の主な内訳 |
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新株予約権（千円） 少数株主持分（千円） |
6,836 760,750 |
5,824 1,432,390 |
|
普通株式の発行済株式数（株） |
29,980,000 |
29,980,000 |
|
普通株式の自己株式数（株） |
4,140,000 |
4,140,000 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株） |
25,840,000 |
25,840,000 |
３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前連結会計年度 （自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
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１株当たり当期純利益金額 |
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連結損益計算書上の当期純利益（千円） |
1,092,901 |
267,280 |
||||||||||||||
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
||||||||||||||
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普通株式に係る当期純利益（千円） |
1,092,901 |
267,280 |
||||||||||||||
|
期中平均株式数（株） |
26,868,738 |
25,840,000 |
||||||||||||||
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
|
|
||||||||||||||
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当期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
||||||||||||||
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普通株式増加数（株） |
179,792 |
－ |
||||||||||||||
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（うち新株予約権（株）） |
179,792 |
－ |
||||||||||||||
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
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（子会社株式の一部譲渡）
当社は、平成28年１月５日開催の取締役会において、当社連結子会社であるソウルドアウト株式会社（以下、ソウルドアウト）の株式の一部をヤフー株式会社（以下、ヤフー）に譲渡することを決議し、平成28年１月14日に譲渡いたしました。
（1）株式譲渡の目的
日本国内の中小企業におけるＷｅｂマーケティング領域の新市場の創造、及び拡大を実現することを目的として、当社は当社保有のソウルドアウト株式の一部をヤフーに譲渡いたしました。
（2）譲渡先の名称
ヤフー株式会社
（3）譲渡の日程
株式譲渡日 平成28年１月14日
（4）譲渡する連結子会社の概要
名称：ソウルドアウト株式会社
事業内容：中小企業及び成長企業向けインターネットマーケティングソリューションの提供事業
（5）譲渡する株式の数、譲渡前後の所有株式の状況
譲渡前の所有株式数 普通株式 17,760,000株（所有割合：100.0％）
譲渡株式数 普通株式 5,931,840株
譲渡後の所有株式数 普通株式 11,828,160株（所有割合：66.6％）
（6）譲渡価額及び譲渡損益
譲渡価額 935,154千円
譲渡損益 －
資本剰余金増加額 平成28年12月期に資本剰余金が791,990千円増加する見込であります。
（7）適用する会計処理
「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）等を適用する予定であります。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
220,000 |
410,000 |
0.66 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
907,553 |
836,395 |
0.45 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
63,010 |
61,569 |
1.39 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
7,006,347 |
6,336,409 |
0.17 |
平成29年～平成32年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
200,608 |
148,673 |
1.36 |
平成29年～平成32年 |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
8,397,519 |
7,793,047 |
－ |
－ |
（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
1,256,387 |
5,042,522 |
30,000 |
7,500 |
|
リース債務 |
62,936 |
83,342 |
1,750 |
644 |
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
|
売上高 |
(千円) |
16,397,479 |
32,675,773 |
48,423,380 |
64,052,229 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益金額 |
(千円) |
581,966 |
795,551 |
917,570 |
1,258,136 |
|
四半期（当期）純利益金額 |
(千円) |
120,182 |
173,274 |
240,523 |
267,280 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益金額 |
(円) |
4.65 |
6.71 |
9.31 |
10.34 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
|
１株当たり四半期純利益金額 |
(円) |
4.65 |
2.05 |
2.60 |
1.04 |