２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年12月31日)	当事業年度 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,024,313	5,988,270
売掛金	373,475	49,752
有価証券	－	1,999,373
営業投資有価証券	3,706,704	3,924,040
仕掛品	3,021	2,997
立替金	128,901	117,403
関係会社短期貸付金	1,860,000	1,824,532
未収入金	※１ 698,090	※１ 378,922
未収消費税等	636,315	283,769
未収還付法人税等	291,311	10,580
繰延税金資産	71,809	88,033
その他	113,639	115,423
貸倒引当金	△94	△94
流動資産合計	8,907,489	14,783,005
固定資産
有形固定資産
建物	270,462	256,617
減価償却累計額	△151,552	△163,482
建物（純額）	118,909	93,135
工具、器具及び備品	86,574	114,884
減価償却累計額	△52,339	△74,586
工具、器具及び備品（純額）	34,235	40,298
車両運搬具	5,230	－
減価償却累計額	△5,230	－
車両運搬具（純額）	0	－
リース資産	312,223	302,794
減価償却累計額	△150,916	△191,567
リース資産（純額）	161,307	111,227
その他	49,678	－
有形固定資産合計	364,130	244,661
無形固定資産
特許権	505	1,795
商標権	1,405	1,261
ソフトウエア	153,716	143,341
ソフトウエア仮勘定	2,696	1,701
その他	2,345	1,359
無形固定資産合計	160,669	149,459

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年12月31日)	当事業年度 (平成28年12月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	521,934	375,053
関係会社株式	10,728,794	10,233,652
その他の関係会社有価証券	319,030	574,210
長期貸付金	61,376	61,376
関係会社長期貸付金	710,000	950,000
株主、役員又は従業員に対する長期貸付金	5,140	3,520
長期前払費用	11,996	3,895
繰延税金資産	167,455	226,523
敷金及び保証金	668,230	615,651
長期未収入金	587,651	585,572
貸倒引当金	△689,027	△646,949
投資その他の資産合計	13,092,582	12,982,507
固定資産合計	13,617,383	13,376,628
資産合計	22,524,873	28,159,633

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年12月31日)	当事業年度 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金	664,000	※３ 2,474,000
リース債務	50,730	50,040
未払金	272,265	145,769
未払費用	49,007	46,150
未払法人税等	12,537	433,827
前受金	5,000	5,000
預り金	12,054	14,436
賞与引当金	37,882	25,947
その他	1,512	2,562
流動負債合計	1,104,990	3,197,733
固定負債
長期借入金	6,174,000	※３ 9,800,000
リース債務	125,966	70,550
資産除去債務	86,285	74,839
その他	367	367
固定負債合計	6,386,619	9,945,757
負債合計	7,491,610	13,143,491
純資産の部
株主資本
資本金	7,645,948	7,684,034
資本剰余金
資本準備金	2,857,406	2,895,492
その他資本剰余金	4,882,871	4,882,871
資本剰余金合計	7,740,278	7,778,364
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	2,771,564	2,692,389
利益剰余金合計	2,771,564	2,692,389
自己株式	△3,148,046	△3,148,046
株主資本合計	15,009,744	15,006,741
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	17,694	4,836
評価・換算差額等合計	17,694	4,836
新株予約権	5,824	4,563
純資産合計	15,033,262	15,016,142
負債純資産合計	22,524,873	28,159,633

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)	当事業年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	※１ 12,815,795	※１ 882,203
売上原価	10,234,823	194,927
売上総利益	2,580,971	687,275
販売費及び一般管理費
役員報酬	93,154	101,857
給料及び手当	864,982	252,840
賞与	95,736	18,674
貸倒引当金繰入額	2,787	－
賞与引当金繰入額	15,009	7,176
法定福利費	131,967	43,567
広告宣伝費	4,589	15,574
地代家賃	196,955	68,675
業務委託費	276,766	70,255
減価償却費	188,758	185,778
その他	370,991	188,894
販売費及び一般管理費合計	2,241,700	953,293
営業利益又は営業損失（△）	339,271	△266,017
営業外収益
受取利息	15,997	12,390
有価証券利息	4,752	2,396
受取配当金	※１ 124,173	95,094
業務受託料	※１ 45,336	※１ 2,520
為替差益	－	115,308
貸倒引当金戻入額	－	※１ 40,000
その他	33,175	25,610
営業外収益合計	223,436	293,320
営業外費用
支払利息	19,988	25,469
支払手数料	－	28,000
投資事業組合運用損	※１ 102,534	※１ 77,973
その他	26,339	7,644
営業外費用合計	148,862	139,086
経常利益又は経常損失（△）	413,845	△111,783
特別利益
子会社株式売却益	－	927,011
投資有価証券売却益	1,127,122	542,206
新株予約権戻入益	1,012	713
その他	3,117	5,161
特別利益合計	1,131,251	1,475,092

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)	当事業年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)
特別損失
固定資産除却損	※２ 3,814	※２ 4,295
子会社株式評価損	－	492,271
投資有価証券評価損	937,319	349,826
その他	18,881	405
特別損失合計	960,014	846,799
税引前当期純利益	585,082	516,509
法人税、住民税及び事業税	151,872	328,681
法人税等調整額	292,606	△68,916
法人税等合計	444,479	259,764
当期純利益	140,603	256,745

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）		当事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　媒体費		9,642,967	74.5	7,297	1.7
Ⅱ　労務費		152,916	1.2	125,933	30.0
Ⅲ　外注費		169,210	1.3	253	0.1
Ⅳ　経費		29,079	0.2	－	－
Ⅴ　投資育成事業原価		2,943,344	22.8	286,177	68.2
当期総仕入高		12,937,518	100.0	419,661	100.0
期首仕掛品たな卸高		11,006		3,021
他勘定受入高	※１	992,082		3,702,762
合計		13,940,608		4,125,445
期末仕掛品たな卸高		3,021		2,997
他勘定振替高	※２	3,702,762		3,927,520
当期売上原価		10,234,823		194,927

（注）※１　他勘定受入高の内容は、次のとおりであります。

項目	前事業年度（千円）	当事業年度（千円）
営業投資有価証券	992,082	3,702,762
計	992,082	3,702,762

※２　他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

項目	前事業年度（千円）	当事業年度（千円）
営業投資有価証券	3,702,762	3,927,520
計	3,702,762	3,927,520

（原価計算の方法）

実際個別原価計算を実施しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金合計	その他 利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	7,645,948	2,857,406	4,882,871	7,740,278	2,966,880	2,966,880	△3,148,046	15,205,061
当期変動額
剰余金の配当					△335,920	△335,920		△335,920
当期純利益					140,603	140,603		140,603
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△195,316	△195,316	－	△195,316
当期末残高	7,645,948	2,857,406	4,882,871	7,740,278	2,771,564	2,771,564	△3,148,046	15,009,744

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	評価・換算差額等 合計
当期首残高	487,380	487,380	6,836	15,699,277
当期変動額
剰余金の配当				△335,920
当期純利益				140,603
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△469,686	△469,686	△1,012	△470,698
当期変動額合計	△469,686	△469,686	△1,012	△666,014
当期末残高	17,694	17,694	5,824	15,033,262

当事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金合計	その他 利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	7,645,948	2,857,406	4,882,871	7,740,278	2,771,564	2,771,564	△3,148,046	15,009,744
当期変動額
新株の発行	38,086	38,086		38,086				76,172
剰余金の配当					△335,920	△335,920		△335,920
当期純利益					256,745	256,745		256,745
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	38,086	38,086	－	38,086	△79,174	△79,174	－	△3,002
当期末残高	7,684,034	2,895,492	4,882,871	7,778,364	2,692,389	2,692,389	△3,148,046	15,006,741

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	評価・換算差額等 合計
当期首残高	17,694	17,694	5,824	15,033,262
当期変動額
新株の発行				76,172
剰余金の配当				△335,920
当期純利益				256,745
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△12,857	△12,857	△1,261	△14,118
当期変動額合計	△12,857	△12,857	△1,261	△17,120
当期末残高	4,836	4,836	4,563	15,016,142

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）を採用しております。

(2) 子会社及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

(3) その他有価証券（営業投資有価証券を含む）

時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

投資事業有限責任組合等への出資

　入手可能な直近の決算書に基づき、組合の損益のうち当社の持分相当額を加減する方法によっております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 仕掛品

　主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　主として定率法によっております。

　ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　５～18年

工具、器具及び備品　　４～６年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、自社利用ソフトウェアについては社内利用可能期間（主として５年）に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零とする定額法によっております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　賞与引当金は、従業員への賞与の支払に備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

(2) 連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（３）及び事業分離等会計基準第57－４項（３）に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の当事業年度の期首時点の累積的影響額をその他資本剰余金及び繰越利益剰余金に加減しております。

　なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響額はございません。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響はございません。

（表示方法の変更）

(損益計算書）

　前事業年度において、独立掲記しておりました「販売費及び一般管理費」の「採用費」及び「サービス関連費」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書おいて、「販売費及び一般管理費」の「採用費」44,588千円、「サービス関連費」19,321千円、「その他」307,081千円は、「販売費及び一般管理費」の「その他」370,991千円として組み替えております。

（追加情報）

　該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年12月31日）	当事業年度 （平成28年12月31日）
未収入金	429,207千円	367,805千円

　２　偶発債務

前事業年度（平成27年12月31日）

子会社の仕入先に対する買掛金1,374,405千円について債務保証を行っております。

当事業年度（平成28年12月31日）

子会社の仕入先に対する買掛金714,632千円について債務保証を行っております。

※３　財務制限条項

前事業年度（平成27年12月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（平成28年12月31日）

　1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金のうち、4,750百万円については、当社が、平成28年８月26日付で締結したシンジケートローンによるもので、以下の財務制限条項が付されております。

①　各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成27年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

②　各事業年度末日における連結損益計算書に記載される営業損益を２回連続して損失としないこと。

（損益計算書関係）

※１　各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
売上高	2,652,176千円	799,727千円
受取配当金	119,666千円	－千円
業務受託料	44,286千円	2,520千円
貸倒引当金戻入額	－千円	40,000千円
投資事業組合運用損	22,422千円	30,449千円

※２　固定資産除却損の主な内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
建物	－千円	880千円
リース資産	1,723千円	3,415千円
ソフトウェア	2,090千円	－千円

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

　自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度増加 株式数（株）	当事業年度減少 株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
普通株式	4,140,000	－	－	4,140,000

当事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

　自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度増加 株式数（株）	当事業年度減少 株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
普通株式	4,140,000	－	－	4,140,000

（リース取引関係）

１　ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

有形固定資産

　主として、本社におけるコンピューター（サーバ）及び事務所設備（工具、器具及び備品）であります。

(2）リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

　子会社株式及び関連会社株式は、市場価額がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

（単位：千円）

区分	平成27年12月31日	平成28年12月31日
(1) 子会社株式	8,727,863	8,460,435
(2) 関連会社株式	2,000,931	1,773,216
(3) その他の関係会社有価証券	319,030	574,210
計	11,047,825	10,807,863

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年12月31日）	当事業年度 （平成28年12月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	223,105千円	198,384千円
賞与引当金	12,525千円	8,006千円
資産除去債務	17,722千円	16,176千円
投資有価証券評価損	646,898千円	905,108千円
投資簿価修正額	40,100千円	136,136千円
減損損失	2,056千円	1,001千円
その他	30,963千円	37,188千円
繰延税金資産小計	973,371千円	1,302,001千円
評価性引当額	△681,386千円	△985,071千円
繰延税金資産合計	291,985千円	316,929千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△8,504千円	△2,129千円
未収事業税	△44,214千円	△242千円
繰延税金負債合計	△52,719千円	△2,372千円
繰延税金資産（負債）の純額	239,265千円	314,557千円

（注）　繰延税金資産（負債）の純額は貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 （平成27年12月31日）	当事業年度 （平成28年12月31日）
流動資産・繰延税金資産	71,809千円	88,033千円
固定資産・繰延税金資産	167,455千円	226,523千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年12月31日）	当事業年度 （平成28年12月31日）
法定実効税率	35.6％	33.1％
（調整）
交際費等の損金不算入額	0.8％	0.3％
受取配当金の益金不算入額	△7.2％	△30.8％
住民税均等割等	0.8％	0.7％
連結納税に係る投資簿価修正	－％	△10.3％
評価性引当額の増減額	32.0％	50.2％
税率変更による影響額	15.7％	4.3％
その他	△1.7％	2.8％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	76.0％	50.3％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度の計算において使用した32.3％から、平成29年１月１日に開始する事業年度及び平成30年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれるものについては30.9％に、平成31年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれるものについては、30.6％にそれぞれ変更されております。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

（子会社株式の一部売却）

当社は、平成28年１月５日開催の取締役会において、当社連結子会社であるソウルドアウト株式会社（以下、ソウルドアウト）の株式の一部をヤフー株式会社（以下、ヤフー）に譲渡することを決議し、平成28年１月14日に譲渡いたしました。

１．取引の概要

（1）子会社の名称及び事業の内容

子会社の名称：ソウルドアウト株式会社

事業内容：中小企業及び成長企業向けインターネットマーケティングソリューションの提供事業

（2）株式譲渡日

平成28年１月14日

（3）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の一部売却

（4）株式譲渡の目的

日本国内の中小企業におけるＷｅｂマーケティング領域の新市場の創造、及び拡大を実現することを目的として、当社は当社保有のソウルドアウト株式の一部をヤフーに譲渡いたしました。

（5）譲渡した株式の数、譲渡前後の所有株式の状況

譲渡前の所有株式数　　普通株式　17,760,000株（所有割合：100.0％）

譲渡株式数　　　　　　普通株式　 5,931,840株

譲渡後の所有株式数　　普通株式　11,828,160株（所有割合：66.6％）

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。

３．子会社株式売却益の計上額

　927,011千円

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
１株当たり純資産額	581円56銭	578円49銭
１株当たり当期純利益金額	5円44銭	9円92銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	－	9円92銭

（注）１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度 （平成27年12月31日）	当事業年度 （平成28年12月31日）
純資産の部の合計額（千円）	15,033,262	15,016,142
普通株式に係る純資産額（千円）	15,027,438	15,011,578
差額の主な内訳
新株予約権（千円）	5,824	4,563
普通株式の発行済株式数（株）	29,980,000	30,089,600
普通株式の自己株式数（株）	4,140,000	4,140,000
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株）	25,840,000	25,949,600

３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前事業年度

（自　平成27年１月１日

至　平成27年12月31日）

当事業年度

（自　平成28年１月１日

至　平成28年12月31日）

１株当たり当期純利益金額

損益計算書上の当期純利益（千円）

140,603

256,745

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る当期純利益（千円）

140,603

256,745

期中平均株式数（株）

25,840,000

25,875,992

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

当期純利益調整額（千円）

－

－

普通株式増加数（株）

－

11,691

（うち新株予約権（株））

－

11,691

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

平成18年４月12日発行 第５回－１新株予約権	47,600株
平成25年３月４日発行 第８回－１新株予約権	1,224,700株

平成18年４月12日発行 第５回－１新株予約権 47,600株

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、平成29年２月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を以下の通り実施いたしました。

１．平成29年２月13日付の取締役会決議の内容

（1）自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化等に対応した機動的な資本政策を実施するとともに、株主還元の充実及び資本効率の向上を図るため。

（2）取得する株式の種類

当社普通株式

（3）取得する株式の総数

3,769,000株

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合14.52％）

（4）株式の取得価額の総額

2,868,209,000円（上限）

（5）取得日

平成29年２月14日

（6）取得方法

東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け

２．取得した結果

（1）取得した株式の種類

当社普通株式

（2）取得した株式の総数

3,769,000株

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合14.52％）

（3）株式の取得価額の総額

2,868,209,000円

（4）取得日

平成29年２月14日

（5）取得方法

東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け

（自己株式の消却）

当社は、平成29年２月13日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、自己株式の消却を以下の通り実施いたしました。

１．平成29年２月13日付の取締役会決議の内容

（1）自己株式の消却を行う理由

経営環境の変化等に対応した機動的な資本政策を実施するとともに、株主還元の充実及び資本効率の向上を図るため。

（2）消却する株式の種類

当社普通株式

（3）消却する株式の総数

6,709,000株

（従前保有する自己株式4,140,000株及び「（重要な後発事象）（自己株式の取得）」により取得した自己株式のうち2,569,000株）

（消却前の発行済株式の総数に対する割合22.30％）

※平成28年12月31日時点の発行済株式総数：30,089,600株

（4）消却日

平成29年２月28日

２．消却した結果

（1）消却した株式の種類

当社普通株式

（2）消却した株式の総数

6,709,000株

（従前保有する自己株式4,140,000株及び「（重要な後発事象）（自己株式の取得）」により取得した自己株式のうち2,569,000株）

（消却前の発行済株式の総数に対する割合22.30％）

※平成28年12月31日時点の発行済株式総数：30,089,600株

（3）消却日

平成29年２月28日

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末 残高 （千円）
有形固定資産
建物	270,462	－	13,844	256,617	163,482	24,893	93,135
工具、器具及び備品	86,574	28,309	－	114,884	74,586	22,246	40,298
車両運搬具	5,230	－	5,230	－	－	－	－
リース資産	312,223	－	9,429	302,794	191,567	45,991	111,227
その他	49,678	156	49,834	－	－	－	－
有形固定資産計	724,169	28,465	78,338	674,296	429,635	93,131	244,661
無形固定資産
特許権	645	1,411	－	2,056	260	120	1,795
商標権	1,441	－	－	1,441	180	144	1,261
ソフトウェア	464,022	75,703	－	539,726	396,384	86,078	143,341
ソフトウェア仮勘定	2,696	24,684	25,680	1,701	－	－	1,701
その他	2,345	491	1,477	1,359	－	－	1,359
無形固定資産計	471,151	102,290	27,157	546,284	396,825	86,343	149,459
長期前払費用	42,719	－	7,551	35,168	31,272	8,100	3,895

（注）１　「当期増加額」の主なものは、次のとおりであります。

	工具、器具及び備品	社内業務に係るインフラ構築	28,309千円
	ソフトウェア	社内業務に係るインフラ（ソフト）構築	75,703千円
	ソフトウェア仮勘定	社内業務に係るインフラ（ソフト）構築	24,684千円

２　「当期減少額」の主なものは、次のとおりであります。

	建物	資産除去債務の履行	11,809千円
	車両運搬具	社有車の売却	5,230千円
	リース資産	オフィス家具の除却	5,468千円
	ソフトウェア仮勘定	社内業務に係るインフラ（ソフト）構築の完成振替	23,567千円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金（流動）	94	94	－	94	94
貸倒引当金（固定）	689,027	－	－	42,078	646,949
賞与引当金	37,882	25,947	37,882	－	25,947

（注）　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の洗替による戻入額及び債権回収による取崩額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。