当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
(1) 経営成績の分析
当社グループの主要事業領域の一つであるインターネット広告の国内市場は、スマートフォンやタブレット端末の普及によりインターネット利用のデバイスとして、スマートフォンが主流となっております。その中で、インフィード広告、動画広告、ソーシャル広告等のスマートフォン向けの広告商品市場が急速に成長しており、平成28年には１兆3,100億円にまで拡大し、テレビ広告に次ぐ市場として継続的に成長しております。（株式会社電通発表）
加えて、当社グループの注力分野である動画関連分野についても急速な市場成長を遂げております。
このような状況の下、当社グループの当第１四半期連結累計期間における売上高は、20,886百万円（前年同期間比12.6％増）となり、営業利益1,093百万円（前年同期間比23.0％増）、経常利益1,178百万円（前年同期間比44.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益666百万円（前年同期間比269.3％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
＜マーケティング事業＞
当事業においては、インターネット広告販売、広告制作、動画制作・配信、ウェブサイト開発、SEOソリューションサービス、マーケティングを支援する各種ソリューションの提供、オムニチャネルの開発販売及びデータベースマーケティングを中心に顧客のデジタルシフト支援全般を行っております。
当第１四半期連結累計期間においては、前連結会計年度から取り組んでおりました新規顧客開拓が好調に推移しており、首都圏に加え政令指定都市を中心に顧客数が増加し取扱高が拡大しております。また、当社グループの注力分野である動画関連分野についても、市場の拡大とともに動画専門の子会社を中心としてグループ全体で積極的な営業活動を行っており、取扱高が拡大しております。
以上の結果、当事業の売上高は20,401百万円（前年同期間比12.2％増）、営業利益1,288百万円（前年同期間比22.5％増）となりました。
＜投資育成事業＞
当事業においては、当社グループの知見や人的ネットワークを活用して投資先を発掘するとともに、当社グループの経営資源を活用しながら投資先の成長支援を積極的に行っております。また、当社グループの中長期戦略である「第三の柱確立」に向け、シェアリングエコノミーを中心とした恒常的収益化の基盤構築を行っております。
以上の結果、当事業の売上高は４百万円（前年同期間は売上高の計上はありません。）、営業損失72百万円（前年同期間は46百万円の営業損失）となりました。
＜海外事業＞
当事業においては、当社による海外展開調査及び支援、韓国やシンガポールにおけるインターネット広告サービスの提供、米国における情報収集業務を展開しております。
以上の結果、当事業の売上高は480百万円（前年同期間比32.0％増）、営業利益９百万円（前年同期間は16百万円の営業損失）となりました。
＜その他＞
当事業の売上高は108百万円（前年同期間比13.1％減）、営業利益68百万円（前年同期間比214.7％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産の合計は、前連結会計年度末に比べて407百万円減少し、45,917百万円となりました。
これは主に「受取手形及び売掛金」が2,415百万円、「その他（投資その他の資産）」が739百万円増加したものの、「現金及び預金」が1,494百万円、「有価証券」が1,999百万円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債の合計は、前連結会計年度末に比べて1,964百万円増加し、28,568百万円となりました。
これは主に「未払法人税等」が498百万円減少したものの、「支払手形及び買掛金」が2,159百万円、「長期借入金」が298百万円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べて2,371百万円減少し、17,349百万円となりました。
これは主に、自己株式の取得及び消却等により、「資本剰余金」が4,730百万円、「自己株式」が2,235百万円減少したこと等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に、重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
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