第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	16,771,468	15,277,123
受取手形及び売掛金	11,440,621	13,855,897
有価証券	1,999,373	－
営業投資有価証券	5,410,534	5,389,423
たな卸資産	48,875	33,402
繰延税金資産	385,435	317,188
その他	1,149,455	1,165,719
貸倒引当金	△254,938	△218,965
流動資産合計	36,950,824	35,819,788
固定資産
有形固定資産	620,276	582,709
無形固定資産
のれん	1,317,629	1,259,077
その他	1,749,013	1,899,561
無形固定資産合計	3,066,642	3,158,638
投資その他の資産
投資有価証券	4,461,159	4,354,837
その他	1,890,387	2,629,782
貸倒引当金	△664,208	△627,763
投資その他の資産合計	5,687,337	6,356,856
固定資産合計	9,374,257	10,098,205
資産合計	46,325,081	45,917,993
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	9,307,034	11,466,299
短期借入金	230,000	330,000
1年内返済予定の長期借入金	2,556,387	2,372,778
未払法人税等	920,205	421,255
賞与引当金	393,659	237,027
その他	2,878,276	3,104,818
流動負債合計	16,285,563	17,932,178
固定負債
長期借入金	9,880,022	10,178,708
退職給付に係る負債	173,581	194,593
繰延税金負債	64,386	78,581
資産除去債務	110,119	110,417
その他	90,900	74,210
固定負債合計	10,319,009	10,636,511
負債合計	26,604,572	28,568,689

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	7,684,034	7,835,926
資本剰余金	7,827,715	3,096,736
利益剰余金	3,838,251	3,869,262
自己株式	△3,148,046	△912,886
株主資本合計	16,201,954	13,889,038
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,427	△2,839
為替換算調整勘定	502,201	426,488
その他の包括利益累計額合計	506,629	423,648
新株予約権	6,164	1,590
非支配株主持分	3,005,759	3,035,026
純資産合計	19,720,508	17,349,304
負債純資産合計	46,325,081	45,917,993

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	18,551,559	20,886,781
売上原価	14,737,558	16,530,213
売上総利益	3,814,000	4,356,567
販売費及び一般管理費	2,924,991	3,262,805
営業利益	889,009	1,093,762
営業外収益
受取利息	3,694	2,496
投資事業組合運用益	－	19,388
デリバティブ評価益	－	263,700
その他	41,645	13,707
営業外収益合計	45,340	299,293
営業外費用
支払利息	5,409	9,899
投資事業組合運用損	18,770	－
持分法による投資損失	75,835	154,262
その他	16,861	50,190
営業外費用合計	116,876	214,353
経常利益	817,472	1,178,702
特別利益
投資有価証券売却益	23,399	－
新株予約権戻入益	713	2,389
その他	2,078	1
特別利益合計	26,191	2,390
特別損失
固定資産除却損	789	1,030
減損損失	13,290	－
投資有価証券評価損	247,758	－
その他	1,338	－
特別損失合計	263,175	1,030
税金等調整前四半期純利益	580,487	1,180,063
法人税等	348,324	436,363
四半期純利益	232,163	743,699
非支配株主に帰属する四半期純利益	51,624	76,932
親会社株主に帰属する四半期純利益	180,539	666,766

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年３月31日)
四半期純利益	232,163	743,699
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△21,319	△9,186
為替換算調整勘定	△222,404	△81,272
持分法適用会社に対する持分相当額	△10,904	6,204
その他の包括利益合計	△254,628	△84,254
四半期包括利益	△22,465	659,444
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△67,471	583,785
非支配株主に係る四半期包括利益	45,006	75,658

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年３月31日）
減価償却費	149,124千円	176,961千円
のれんの償却額	84,320千円	81,716千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年３月25日 定時株主総会	普通株式	335,920	13.0	平成27年12月31日	平成28年３月28日	利益剰余金

２．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年３月24日 定時株主総会	普通株式	415,193	16.0	平成28年12月31日	平成29年３月27日	利益剰余金

２．株主資本の著しい変動

(1) 自己株式の取得

　当社は、平成29年２月13日開催の取締役会決議に基づき、平成29年２月14日に、東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により、自己株式3,769,000株の取得を行いました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間において、自己株式が2,868,209千円増加しております。

(2) 自己株式の消却

　当社は、平成29年２月13日開催の取締役会決議に基づき、平成29年２月28日付で、自己株式6,709,000株の消却を実施いたしました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間において、資本剰余金が4,882,871千円、利益剰余金が220,562千円、自己株式が5,103,433千円それぞれ減少しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	マーケ ティング 事業	投資育成事業	海外事業	計
売上高
外部顧客への売上高	18,188,943	－	349,605	18,538,548	13,010	18,551,559	－	18,551,559
セグメント間の内部売上高又は振替高	30	－	14,140	14,170	111,799	125,969	△125,969	－
計	18,188,973	－	363,746	18,552,719	124,809	18,677,528	△125,969	18,551,559
セグメント利益又は損失（△）	1,052,138	△46,165	△16,697	989,275	21,659	1,010,934	△121,925	889,009

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソーシャル＆コンシューマ事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△121,925千円は、セグメント間取引の消去によるものであります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	マーケ ティング 事業	投資育成事業	海外事業	計
売上高
外部顧客への売上高	20,400,174	4,047	476,074	20,880,296	6,484	20,886,781	－	20,886,781
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,362	－	4,088	5,450	101,914	107,364	△107,364	－
計	20,401,537	4,047	480,163	20,885,747	108,398	20,994,146	△107,364	20,886,781
セグメント利益又は損失（△）	1,288,495	△72,096	9,901	1,226,300	68,158	1,294,459	△200,696	1,093,762

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソーシャル＆コンシューマ事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△200,696千円は、セグメント間取引の消去によるものであります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年３月31日）
(1) １株当たり四半期純利益金額	６円99銭	27円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	180,539	666,766
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	180,539	666,766
普通株式の期中平均株式数（株）	25,840,000	24,189,012
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	27円38銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	△2,390
（うち、連結子会社の潜在株式による調整額）（千円）	(－)	(△2,390)
普通株式増加数（株）	－	78,432
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。