当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
（1）経営成績の分析
当社グループの主要事業領域の一つであるインターネット広告の国内市場は、スマートフォンやタブレット端末の普及によりインターネット利用のデバイスとして、スマートフォンが主流となっております。その中で、動画広告関連市場、ソーシャル広告等のスマートフォン向けの広告商品市場が急速に成長しており、平成28年には１兆円を超え、テレビ広告に次ぐ市場として継続的に成長しております。
このような状況の下、当社グループの当第２四半期連結累計期間における売上高は、39,999百万円（前年同期間比13.1％増）となり、営業利益1,438百万円（前年同期間比23.7％増）、経常利益1,642百万円（前年同期間比55.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益814百万円（前年同期間比196.0％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
＜マーケティング事業＞
当事業においては、インターネット広告販売、動画配信・制作、広告制作、ウェブサイト開発、SEOソリューションサービス、マーケティングを支援する各種ソリューションの提供、データベースマーケティングを中心に顧客のデジタルシフト支援全般を行っております。
当第２四半期連結累計期間においては、前連結会計年度から取り組んでおりました新規顧客開拓が順調に推移しております。特に、地方・中小企業におけるインターネット広告ニーズが高まる中、ソウルドアウト株式会社（証券コード6553）を中心に、日本全国の営業拠点にて精力的に営業活動を実施し、地方・中小企業の顧客数が増加し高い成長となりました。また、首都圏を中心とした大型顧客の新規開拓においても積極的に営業活動を行っており、継続的に取扱高を拡大する取り組みを実施しております。
以上の結果、当事業の売上高は38,776百万円（前年同期間比12.1％増）、営業利益1,803百万円（前年同期間比19.0％増）となりました。
＜投資育成事業＞
当事業においては、当社グループの知見や人的ネットワークを活用して投資先を発掘するとともに、当社グループの経営資源を活用しながら投資先の成長支援を積極的に行っております。また、当社グループの中長期戦略である「第三の柱確立」に向け、シェアリングエコノミーを中心とした恒常的収益化の基盤構築を行っております。
以上の結果、当事業の売上高は18百万円（前年同期間比53.0％減）、営業損失133百万円（前年同期間は81百万円の営業損失）となりました。
＜海外事業＞
当事業においては、当社による海外展開調査及び支援、韓国やシンガポールにおけるインターネット広告サービスの提供、米国における情報収集業務を展開しております。
以上の結果、当事業の売上高は1,231百万円（前年同期間比71.2％増）、営業損失19百万円（前年同期間は78百万円の営業損失）となりました。
＜その他＞
当事業の売上高は218百万円（前年同期間比14.9％減）、営業利益137百万円（前年同期間比85.7％増）となりました。
（2）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産の合計は、前連結会計年度末に比べて2,112百万円減少し、44,212百万円となりました。
これは主に、「受取手形及び売掛金」が424百万円、「営業投資有価証券」が524百万円、「その他（投資その他資産）」が717百万円増加したものの、「現金及び預金」が1,992百万円、「有価証券」が1,999百万円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債の合計は、前連結会計年度末に比べて177百万円増加し、26,781百万円となりました。
これは主に、「未払法人税等」が336百万円、「短期借入金」が172百万円、「長期借入金」が143百万円減少したものの、「支払手形及び買掛金」が820百万円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べて2,289百万円減少し、17,430百万円となりました。
これは主に、自己株式の取得及び消却等により、「資本剰余金」が4,779百万円、「自己株式」が2,235百万円減少したこと等によるものであります。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より3,994百万円減少し、14,240百万円となりました。これは投資活動により使用した資金及び財務活動により使用した資金が、営業活動により獲得した資金を上回ったことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は1,083百万円（前年同期は1,303百万円の増加）となりました。
これは主に、売上債権が427百万円増加したこと及びデリバティブ評価益626百万円を計上したものの、仕入債務が824百万円増加したこと及び税金等調整前四半期純利益1,663百万円を計上したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は1,434百万円（前年同期は616百万円の減少）となりました。
これは主に、敷金及び保証金の返還による収入が3,012百万円発生したものの、敷金及び保証金の差入による支出が3,746百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出が624百万円、投資有価証券の取得による支出が294百万円発生したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は3,576百万円（前年同期は2,329百万円の増加）となりました。
これは主に、長期借入れによる収入が650百万円発生したものの、自己株式の取得による支出が2,868百万円、配当金の支払による支出が416百万円、長期借入金の返済による支出が902百万円発生したこと等によるものであります。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に、重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。