第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	16,771,468	15,517,351
受取手形及び売掛金	11,440,621	12,749,922
有価証券	1,999,373	－
営業投資有価証券	5,410,534	6,081,982
たな卸資産	48,875	121,488
繰延税金資産	385,435	345,105
その他	1,149,455	1,428,752
貸倒引当金	△254,938	△217,129
流動資産合計	36,950,824	36,027,473
固定資産
有形固定資産	620,276	515,624
無形固定資産
のれん	1,317,629	1,097,339
その他	1,749,013	2,172,365
無形固定資産合計	3,066,642	3,269,704
投資その他の資産
投資有価証券	4,461,159	4,131,756
その他	1,890,387	2,603,882
貸倒引当金	△664,208	△626,344
投資その他の資産合計	5,687,337	6,109,294
固定資産合計	9,374,257	9,894,623
資産合計	46,325,081	45,922,097
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	9,307,034	10,685,028
短期借入金	230,000	74,100
1年内返済予定の長期借入金	2,556,387	6,496,758
未払法人税等	920,205	246,179
賞与引当金	393,659	314,487
その他	2,878,276	3,287,191
流動負債合計	16,285,563	21,103,744
固定負債
長期借入金	9,880,022	5,443,762
退職給付に係る負債	173,581	197,079
繰延税金負債	64,386	74,916
資産除去債務	110,119	116,586
その他	90,900	10,585
固定負債合計	10,319,009	5,842,929
負債合計	26,604,572	26,946,673

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	7,684,034	7,835,926
資本剰余金	7,827,715	3,567,059
利益剰余金	3,838,251	3,968,590
自己株式	△3,148,046	△912,886
株主資本合計	16,201,954	14,458,690
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,427	△1,741
為替換算調整勘定	502,201	442,439
その他の包括利益累計額合計	506,629	440,697
新株予約権	6,164	1,419
非支配株主持分	3,005,759	4,074,615
純資産合計	19,720,508	18,975,423
負債純資産合計	46,325,081	45,922,097

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	52,370,897	60,278,879
売上原価	41,739,729	47,963,937
売上総利益	10,631,167	12,314,942
販売費及び一般管理費	9,259,993	10,389,401
営業利益	1,371,173	1,925,540
営業外収益
受取利息	6,111	4,549
受取配当金	95,099	40
投資事業組合運用益	96,177	－
デリバティブ評価益	－	387,000
その他	54,560	26,323
営業外収益合計	251,948	417,913
営業外費用
支払利息	19,434	29,432
支払手数料	28,000	15,440
投資事業組合運用損	－	113,310
持分法による投資損失	83,846	328,321
その他	57,799	63,621
営業外費用合計	189,080	550,125
経常利益	1,434,041	1,793,328
特別利益
投資有価証券売却益	531,754	24,210
新株予約権戻入益	713	2,389
その他	2,078	23
特別利益合計	534,545	26,622
特別損失
固定資産除却損	25,512	14,641
減損損失	129,586	－
投資有価証券評価損	251,207	－
その他	4,480	367
特別損失合計	410,786	15,009
税金等調整前四半期純利益	1,557,800	1,804,941
法人税等	664,446	831,931
四半期純利益	893,354	973,010
非支配株主に帰属する四半期純利益	131,925	207,365
親会社株主に帰属する四半期純利益	761,429	765,645

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	893,354	973,010
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△53,163	△7,522
為替換算調整勘定	△559,619	△62,365
持分法適用会社に対する持分相当額	△25,030	2,571
その他の包括利益合計	△637,813	△67,317
四半期包括利益	255,541	905,693
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	137,048	699,713
非支配株主に係る四半期包括利益	118,492	205,980

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年９月30日）
減価償却費	485,378千円	561,746千円
のれんの償却額	249,843千円	254,918千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年３月25日 定時株主総会	普通株式	335,920	13.00	平成27年12月31日	平成28年３月28日	利益剰余金

２．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年３月24日 定時株主総会	普通株式	415,193	16.00	平成28年12月31日	平成29年３月27日	利益剰余金

２．株主資本の著しい変動

(1) 自己株式の取得

　当社は、平成29年２月13日開催の取締役会決議に基づき、平成29年２月14日に、東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により、自己株式3,769,000株の取得を行いました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が2,868,209千円増加しております。

(2) 自己株式の消却

　当社は、平成29年２月13日開催の取締役会決議に基づき、平成29年２月28日付で、自己株式6,709,000株の消却を実施いたしました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金が4,882,871千円、利益剰余金が220,562千円、自己株式が5,103,433千円それぞれ減少しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
	マーケ ティング 事業	投資育成事業	海外事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	51,262,828	38,839	1,044,586	52,346,254	24,643	52,370,897	－	52,370,897
セグメント間の内部売上高又は振替高	500	－	28,880	29,380	329,933	359,314	△359,314	－
計	51,263,328	38,839	1,073,467	52,375,634	354,576	52,730,211	△359,314	52,370,897
セグメント利益 又は損失（△）	1,953,371	△134,738	△110,664	1,707,969	98,234	1,806,203	△435,030	1,371,173

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソーシャル＆コンシューマ事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△435,030千円には、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「マーケティング事業」において、ソフトウェア等の減損損失を計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては117,068千円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
	マーケ ティング 事業	投資育成事業	海外事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	58,131,337	47,720	2,090,998	60,270,056	8,822	60,278,879	－	60,278,879
セグメント間の内部売上高又は振替高	23,563	－	31,248	54,811	319,325	374,136	△374,136	－
計	58,154,900	47,720	2,122,246	60,324,867	328,147	60,653,015	△374,136	60,278,879
セグメント利益 又は損失（△）	2,511,661	△197,840	△65,241	2,248,579	202,476	2,451,056	△525,516	1,925,540

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソーシャル＆コンシューマ事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△525,516千円には、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	29円44銭	33円09銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	761,429	765,645
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	761,429	765,645
普通株式の期中平均株式数（株）	25,859,427	23,135,673
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	29円29銭	32円98銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	△3,957	△1,713
（うち、連結子会社の潜在株式による調整額）	(△3,957)	(△1,713)
普通株式増加数（株）	5,286	25,857
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。