第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第20期 |
第21期 |
第22期 |
第23期 |
第24期 |
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決算年月 |
平成25年12月 |
平成26年12月 |
平成27年12月 |
平成28年12月 |
平成29年12月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
(千円) |
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包括利益 |
(千円) |
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△ |
△ |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
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△ |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
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△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
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△ |
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△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(名) |
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（ほか平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第20期、第21期及び第22期の平均臨時雇用者数は、従業員数の10％に満たないため記載を省略しております。
３ 第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第20期 |
第21期 |
第22期 |
第23期 |
第24期 |
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決算年月 |
平成25年12月 |
平成26年12月 |
平成27年12月 |
平成28年12月 |
平成29年12月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益又は経常損失（△） |
(千円) |
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△ |
△ |
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当期純利益 |
(千円) |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(％) |
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従業員数 |
(名) |
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（ほか平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第20期、第21期及び第22期の平均臨時雇用者数は、従業員数の10％に満たないため記載を省略しております。
３ 第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４ 第20期の１株当たり配当額については、東京証券取引所市場第一部への市場変更に伴う記念配当15円を含んでおります。
５ 第22期の経営指標等の売上高、従業員数等の大幅な変動は、平成27年４月１日の会社分割により持株会社体制へ移行したことによるものであります。
２【沿革】
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年月 |
事項 |
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平成６年３月 |
東京都港区元麻布に有限会社デカレッグスとして設立。 ファックスを用いたダイレクトメール等のマーケティング事業を開始。 |
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平成７年４月 |
株式会社に組織変更。同時に株式会社オプトに社名変更。 |
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平成９年６月 |
本社を東京都港区赤坂に移転。 |
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平成９年10月 |
eマーケティング事業を行うためウェブマーケティング事業部を設置。 |
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平成12年３月 |
クレジットカード比較サイト「cardginza.com」運営開始。 |
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平成12年４月 |
不動産情報サイト「e-sumai.com」運営開始。 |
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平成12年７月 |
eマーケティング事業に専念するため、ファックスを用いたダイレクトメールサービスを株式会社セントメディアに営業譲渡。 |
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平成12年10月 |
eマーケティング（インターネット広告）の効果測定システム「ADPLAN」を開発・販売開始。 |
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平成14年12月 |
不動産情報サイト事業（e-sumai.com）を分社化し、共同出資により、株式会社イースマイを設立（平成17年４月に株式会社ネクスト（現㈱ＬＩＦＵＬＬ）が吸収合併）。 |
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平成16年２月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録。 |
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平成16年６月 |
大阪支社を大阪府大阪市に開設。 |
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平成16年12月 平成17年５月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 インターネット上でクラシファイド広告を取り扱う「株式会社クラシファイド」を設立（平成29年12月にヤフー株式会社へ全保有株式を売却）。 |
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平成17年８月 |
「eMFORCE Inc.」（現連結子会社）の株式を取得し、韓国におけるインターネット広告業事業を強化。 |
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平成18年１月 |
株式会社電通とインターネットマーケティング分野全般における資本・業務提携。 |
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平成18年６月 |
共同出資により、SEOサービスを提供する「クロスフィニティ株式会社」（現連結子会社）を設立。 |
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平成18年７月 |
本社を東京都千代田区大手町に移転。 |
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平成19年12月 |
株式会社電通との資本・業務提携を強化。 |
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平成20年３月 |
株式会社電通による当社普通株式に対する公開買付け完了。株式会社電通が筆頭株主となる。 |
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平成21年５月 |
本社を東京都千代田区神田錦町に移転。 |
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平成21年12月 |
中堅・中小企業向けインターネットマーケティングソリューションの提供を目的に「ソウルドアウト株式会社」（平成29年７月に東京証券取引所マザーズに上場、現連結子会社）を設立。 |
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平成22年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場（現 東京証券取引所JASDAQスタンダード）に上場。 |
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平成22年12月 |
オープンデータプラットフォーム「Xrost」をリリース。 |
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平成22年12月 |
カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社と資本・業務提携。 |
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平成23年７月 |
データプラットフォーム事業の推進を目的に「株式会社Platform ID」（現連結子会社）を設立。 |
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平成23年11月 平成24年３月 平成25年１月 平成25年６月
平成25年10月 平成26年３月 平成26年４月
平成26年７月 平成26年９月 平成27年４月
平成28年３月 平成29年２月 |
「株式会社エスワンオーインタラクティブ」（現連結子会社）の株式を取得し、広告事業を強化。 本社を東京都千代田区四番町に移転。 株式会社電通との資本・業務提携の内容を一部変更。 米国展開及び情報収集の強化を目的に「OPT America, Inc.」（現連結子会社）の増資引受により連結子会社化。 東京証券取引所 JASDAQ（スタンダード）から同市場第一部に上場。 オムニチャネルソリューション事業の推進を目的に「株式会社コネクトム」（現連結子会社）を設立。 動画配信プラットフォーム事業の強化を目的に「スキルアップ・ビデオテクノロジーズ株式会社」（現連結子会社）の株式を取得し、広告事業を強化。 「株式会社ライトアップ」（現連結子会社）の株式を追加取得し、広告事業を強化。 スマートデバイスにかかる広告事業の推進を目的に「株式会社グルーバー」（現連結子会社）を設立。 持株会社体制へ移行し、「株式会社オプトホールディング」に商号変更、マーケティング事業を新設分割により、「株式会社オプト」へ承継。 監査等委員会設置会社へ移行。 株式会社電通との資本・業務提携を解消。 |
３【事業の内容】
当社グループは、当連結会計年度末において、株式会社オプトホールディングと連結子会社27社により構成されており、インターネット広告販売及び広告制作、ウェブサイト開発、SEOサービス、マーケティングを支援する各種ソリューションの提供、オムニチャネルの開発及びデータベースマーケティング等、顧客のマーケティング支援全般を行う「マーケティング事業」、インターネット関連ベンチャー企業への投資等を行う「投資育成事業」、海外におけるインターネット広告販売、情報収集、投資先支援を主とした「海外事業」を行っております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
当社グループの系統図を表すと、以下のとおりとなります。
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 又は被所有割合 |
関係内容 |
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所有割合 （％） |
被所有割合 （％） |
|||||
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（連結子会社） |
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株式会社オプト（注）３ |
東京都千代田区 |
100百万円 |
マーケティング事業 |
100.0 |
－ |
役員の兼任 資金援助 |
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ソウルドアウト株式会社（注）４．５ |
東京都千代田区 |
495百万円 |
マーケティング事業 |
60.3 |
－ |
役員の兼任 |
|
クロスフィニティ株式会社 |
東京都千代田区 |
30百万円 |
マーケティング事業 |
94.7 |
－ |
役員の兼任 |
|
スキルアップ・ビデオテクノロジーズ株式会社 |
東京都渋谷区 |
50百万円 |
マーケティング事業 |
92.5 |
－ |
資金援助 |
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株式会社オプトベンチャーズ |
東京都千代田区 |
75百万円 |
投資育成事業 |
100.0 |
－ |
役員の兼任 |
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eMFORCE Inc. |
韓国 ソウル特別市 |
2,500 百万ウォン |
海外事業 |
93.2 |
－ |
資金援助 |
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OPT America, Inc.（注）２ |
米国 カリフォルニア州 |
24,160 千US$ |
海外事業 |
100.0 |
－ |
資金援助 |
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OPT SEA Pte.,Ltd.（注）２ |
シンガポール |
11,639 千SGD |
海外事業 |
100.0 |
－ |
役員の兼任 資金援助 |
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他19社（うち１組合） |
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（持分法適用関連会社） |
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株式会社ジェネレイト |
東京都港区 |
350百万円 |
マーケティング事業 |
40.0 |
－ |
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他３社 |
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（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ OPT America, Inc.及びOPT SEA Pte.,Ltd.は、特定子会社であります。
３ 株式会社オプトについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 （1）売上高 53,308,336千円
（2）経常利益 2,008,974千円
（3）当期純利益 1,307,560千円
（4）純資産額 3,066,923千円
（5）総資産額 14,506,716千円
４ 有価証券報告書提出会社であります。
５ ソウルドアウト株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、有価証券報告書提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
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（平成29年12月31日現在） |
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セグメントの名称 |
従業員数（名） |
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マーケティング事業 |
1,207（186） |
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投資育成事業 |
11 （－） |
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海外事業 |
277 （2） |
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その他 |
78 （8） |
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合計 |
1,573（196） |
（注）１ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
２ 臨時雇用者数（派遣社員、パートタイマー）は、（ ）内に外数で記載しております。
３ その他として記載されている従業員は、株式会社オプトホールディングに所属している従業員であります。
(2）提出会社の状況
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（平成29年12月31日現在） |
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従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
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78 （8） |
38.03 |
6.78 |
6,034 |
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セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
|
その他 |
78 （8） |
|
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合計 |
78 （8） |
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（注）１ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
２ 臨時雇用者数（派遣社員、パートタイマー）は、（ ）内に外数で記載しております。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。