(1）業績
当社グループの主要事業であるインターネット領域は、これまでに様々なサービスが生まれ社会に変革をもたらしており、デジタル産業革命は今後益々進展していくことが予想されております。このような環境の中で当社は1,500名を超える人材、数千社の顧客、日本国内外の販売網、そしてデジタル領域におけるノウハウを蓄積し、今後予想されるデジタル産業革命の中で大きく飛躍できる体制を構築しており、これらの当社グループ資産を積極的に活用し顧客のデジタルシフトを支援し続け新しい価値創造に挑戦することにより、未来の社会の繁栄を創ることを存在意義としております。また社是を「一人一人が社長」とし、社員一人一人が「自ら、決断し、実行し、巻き込み、やり遂げる」というイズムを掲げており、「成長に挑戦する企業と人を応援し、時代を切り拓くイノベーションを生み出し、未来の世界への繁栄エンジンとなる」ことをミッションとしております。
当社グループの事業セグメントは、マーケティング事業、投資育成事業、海外事業の３つを事業セグメントとしております。主要事業領域であるマーケティング事業が属するインターネット広告市場は、平成28年には市場規模が１兆円を超えテレビ広告に次ぐ市場へと高成長を続けております。その背景には、世の中の急速なデジタルシフトを追い風とし、ブランド広告主のテレビ広告からインターネット広告へのシフト、チラシ広告のインターネット広告へのシフト等により今後も高成長を続けていくことが予想されております。このような環境のもと、当社は、インターネット広告を通じて顧客の広告・販促における支援や顧客へのデジタルマーケティングやデジタル教育も提供しております。またデジタル領域に変革をもたらすべく、次々と新サービスを生み出しております。更には、日本国内で得たマーケティングノウハウを、韓国を筆頭に東南アジアへ展開しております。投資育成事業では、これまでインターネット領域で蓄積してきたノウハウを活用し、コーポレートベンチャーキャピタルとして、「シェアリングエコノミー、ダイレクトトレーディング、ディスラプティブテクノロジー」を投資テーマとして、ベンチャー企業投資や新規事業投資を推進し、最先端のデジタル領域における情報提供、新たなサービスや産業創造の支援を行うことにより、次代の社会繁栄への貢献を目指しております。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度における売上高は、82,602百万円（前連結会計年度比18.3％増）となり、営業利益2,224百万円（前連結会計年度比15.9％増）、経常利益1,921百万円（前連結会計年度比4.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,011百万円（前連結会計年度比35.6％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
＜マーケティング事業＞
当事業においては、「マーケティングバリューチェーン×統合マーケティング」を成長軸に、デジタルマーケティング市場における顧客のROI最大化を実現するため、当社の得意領域である運用型広告をはじめとしたインターネット広告販売、動画配信・制作、広告制作、ウェブサイト開発、SEOソリューションサービス、マーケティングを支援する各種ソリューションの提供等を行っております。また、近年マーケティングの商流トレンドが大きく変わりはじめ、企業のマーケティングのデジタルシフトが加速する中、当社は積極的にエンジニアの採用を行ってまいりました。そして、エンジニア技術者組織を組成しアドテクノロジーを中心に顧客のニーズに合わせたソリューションの開発を行い、日本全国における顧客のデジタルシフト支援全般を推進しております。
当連結会計年度においては、首都圏を中心とした大型顧客領域と地方・中小顧客領域とで戦略的に体制を切り分け、新規顧客開拓を強化しております。その取り組みによりブランド広告主の増加に加えて、既存顧客の定着により、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比16.3％増と市場成長を上回る着地となりました。
大型顧客領域においては、株式会社オプトを中核に首都圏を中心とした大型顧客開拓の専門チームを組成し、積極的な営業活動を実施しております。また、企業に向けた最新のデジタルマーケティングセミナーを開催するとともに、顧客のデジタルシフト支援ニーズに合わせ当社グループのナレッジと各種ソリューションを組み合わせた提案が顧客の支持を強く受け、取扱高を拡大しております。更には、当社グループが得意とする運用広告領域において、当社グループの自社計測ツールやメディアから取得したデータ等を一元管理し顧客の属性に応じデータマネジメントを実施することにより、当社グループの運用広告のパフォーマンスを高め、顧客からの信用を積み重ねたことにより既存顧客の定着に繋げております。
地方・中小顧客領域においても、地方・中小顧客領域を担う連結子会社であるソウルドアウト株式会社（証券コード6553）を中心として、日本全国の営業拠点にて精力的に営業活動を実施するとともに、ヤフー株式会社との連携強化やソウルドアウト株式会社が運営するオウンドメディアであるLISKULの活用により地方・中小企業の顧客数が増加し高い成長となりました。また、Google Premier Partner Awardsの「Growing Businesses Online（顧客成長部門）」（注１）にて日本国内最優秀賞を受賞し（日本国内では６社入賞し、その中で１位を獲得）、インターネットの活用による顧客の成長に大きく貢献し、地方・中小市場規模の拡大を行っております。
以上の結果、当事業の当連結会計年度の売上高は79,459百万円（前連結会計年度比16.3％増）、営業利益3,487百万円（前連結会計年度比30.7％増）となりました。
（注１）世界規模で行われるGoogle AdWordsの代理店コンテスト（プレミアGoogleパートナーの中でも特に優れたパフォーマンスを発揮している代理店を表彰）における「顧客のデジタル支援を通じたオンライン売上の拡大にもっともふさわしい代理店」を表彰するもの。
＜投資育成事業＞
当事業においては、ベンチャー企業への投資によるキャピタルゲイン獲得と当社グループの中長期戦略である新規事業の恒常的収益化に向けた基盤を構築することを主眼に事業を展開しています。
コーポレートベンチャーキャピタル事業においては、当社グループの知見・人的ネットワークを活用し投資先を発掘するとともに、当社グループの経営資源を活用しながら投資先の成長支援を行い、IRR20％以上のキャピタルゲインの獲得を目標として投資先の企業価値向上に努めております。
当連結会計年度においては、動画マーケティング支援やライブコマース等を展開する株式会社Candee社等をはじめ、デジタル領域における7社へ総額約７億円の出資を行い、現在の投資残高は約55億円となっております。売却益については、当社グループの成長を加速するべく事業投資等へ資金を再投下しております。
新規事業投資においては、当社グループの中長期戦略を補完する恒常的な収益化の基盤構築を行っております。当連結会計年度において、第２四半期連結会計期間に新設した株式会社オプトワークスにて企業のAI・ビッグデータ活用を推進するデータサイエンティスト、ハイエンドエンジニア、ハイクラス人財に特化した 「人財紹介」サービスを開始しており、データサイエンティストを活用したAI領域への本格参入へ向け基盤を構築しております。また、インターネット領域の新規事業開発及び事業運営支援等のインキュベーション事業を展開する株式会社オプトインキュベートが新たに連結子会社となり、新規事業立ち上げの仕組み化を構築しております。
以上の結果、当事業の当連結会計年度の売上高は174百万円（前連結会計年度比229.6％増）、営業損失766百万円（前連結会計年度は179百万円の営業損失）となりました。
＜海外事業＞
当事業においては、韓国やシンガポールにおけるインターネット広告サービスの提供、東南アジア領域における海外展開調査及び支援、米国における情報収集業務を展開しております。
当連結会計年度においては、韓国におけるインターネット広告ニーズが高まる中、韓国国内にてインターネット広告サービスの提供を行っているeMFORCE Inc.の業績が好調に推移し、売上高は前連結会計年度比53.6％増、営業利益は前連結会計年度比37.3％増と高成長を遂げております。一方、東南アジアにおけるマーケティング支援については、先行投資フェーズであり、成長基盤の構築を図っております。
以上の結果、当事業の当連結会計年度の売上高は3,026百万円（前連結会計年度比104.4％増）、営業損失25百万円（前連結会計年度は96百万円の営業損失）となりました。
＜その他＞
当事業の当連結会計年度の売上高は445百万円（前連結会計年度比0.8％減）、営業利益271百万円（前連結会計年度比129.4％増）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、投資活動により使用した資金及び財務活動により使用した資金が、営業活動により獲得した資金を上回ったことにより、前連結会計年度末（18,234百万円）に比べて2,816百万円減少し、当連結会計年度末には15,417百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は2,047百万円（前年同期は1,134百万円の増加）となりました。
これは主に、取引増加により売上債権が2,156百万円増加したこと及びデリバティブ評価益468百万円を計上したものの、税金等調整前当期純利益を2,058百万円、減価償却費を771百万円計上したこと及び、取引増加による仕入債務が2,292百万円増加したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は1,883百万円（前年同期は88百万円の減少）となりました。
これは主に、自己株式予約取引に係る敷金及び保証金の回収による収入が3,013百万円発生したものの、自己株式予約取引に係る敷金及び保証金の差入による支出が3,756百万円、アドテクノロジーを中心としたソリューション開発等に伴う有形及び無形固定資産の取得による支出が1,214百万円、米国の投資ファンドへの出資等に伴い投資有価証券の取得による支出が524百万円発生したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は2,973百万円（前年同期は6,860百万円の増加）となりました。
これは主に、長期借入れによる収入が1,650百万円及び子会社の第三者割当増資等により非支配株主からの払込による収入が1,510百万円発生したものの、自己株式の取得による支出が2,868百万円、配当金の支払による支出が416百万円、長期借入金の返済による支出が2,672百万円発生したこと等によるものであります。
なお、キャッシュ・フロー指標の推移については、以下のとおりであります。
|
|
平成27年12月期 |
平成28年12月期 |
平成29年12月期 |
|
自己資本比率（％） |
43.2 |
36.1 |
33.0 |
|
時価ベースの自己資本比率（％） |
42.3 |
40.3 |
62.5 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） |
－ |
11.3 |
5.7 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ |
－ |
38.5 |
51.6 |
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
（注）１ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
２ 有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
３ 平成27年12月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスであるため記載を省略しております。
(1）仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
仕入高（千円） |
前年同期比（％） |
|
マーケティング事業 |
64,236,307 |
16.8 |
|
投資育成事業 |
1,466,296 |
12.8 |
|
海外事業 |
1,363,393 |
297.4 |
|
その他事業 |
2,912 |
△66.1 |
|
合計 |
67,068,910 |
18.4 |
（注）１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 実際の仕入額によっております。なお、投資育成事業については当連結会計年度に実行した投資額によっております。
３ セグメント間取引については、相殺消去しております。
(2）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
販売高（千円） |
前年同期比（％） |
|
マーケティング事業 |
79,434,303 |
16.3 |
|
投資育成事業 |
174,143 |
229.6 |
|
海外事業 |
2,984,749 |
107.6 |
|
その他事業 |
8,988 |
△75.3 |
|
合計 |
82,602,185 |
18.3 |
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） |
||
|
販売高（千円） |
割合（％） |
販売高（千円） |
割合（％） |
|
|
株式会社電通 |
7,324,263 |
10.5 |
－ |
－ |
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４ 当連結会計年度の株式会社電通に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満であるため記載を省略しております。
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、主にインターネット広告販売、ソリューション提供を中心としたマーケティング支援及びインターネット関連ベンチャー企業への投資を行う投資育成事業を展開しております。
当社グループの経営基本方針は、マーケティング事業及びベンチャー企業への投資を含めたインターネット周辺事業に経営資源を投下することにより専門性とノウハウを高め、顧客及び株主等ステークホルダーの利益最大化を実現させることであります。
(2）目標とする経営指標
当社グループが重要視している経営指標は、売上高/営業利益/EBIT(※１)/EBITDA(※２)/ROE(自己資本利益率)/フリー・キャッシュ・フロー(※３)/AUM(※４)であります
※１：EBIT＝税金等調整前当期純利益＋支払利息－受取利息
※２：EBITDA＝EBIT＋その他金融関連損益＋減価償却費＋無形固定資産償却費＋長期前払費用償却費＋非資金損益
※３：フリー・キャッシュ・フロー＝営業キャッシュ・フロー＋投資キャッシュ・フロー＋調整額(一時的なキャッシュ・フロー項目)
※４：AUM＝営業投資有価証券と投資有価証券の帳簿価額の合計
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、これまで蓄積してきたインターネット広告販売関連におけるノウハウと、ベンチャー企業への投資により、インターネット広告販売関連の最新情報を入手し、最新のマーケティングソリューションの販売を行い、グループ全体の収益基盤を強化することを戦略の中核と位置付け、中長期的な成長を図ってまいります。
(4）対処すべき課題
当社グループは、以下の点を主な経営課題と捉えております。
① マーケティングノウハウのさらなる向上
② 当社グループ自社商品による収益性の向上・独自性の明確化
③ 顧客営業力の強化とエンジニアによる技術力の強化
④ ガバナンスと経営スピードを両立できるグループ経営管理体制の構築
⑤ グループ連携強化とグループアセットの活用
⑥ 生産性向上のためのITインフラ整備
⑦ 優秀な人材の確保及び育成
当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項は以下のものがあります。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、以下記載の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、また、本株式への投資に関連するリスクをすべて網羅するものではありませんので、ご留意下さい。
① 業界及び競合について
インターネット広告は、インターネット利用者数の増加やスマートフォンの普及に伴い、広告媒体として急速に拡大してまいりました。今後の市場規模の拡大については、景気の動向や広告主の広告戦略の動向に左右されるため、当社グループにおける業績もこれらの要因に影響を受け、当社グループが想定しない業績の変動が生ずる可能性があります。
また、当社グループが提供するサービスは複数の競合会社が存在しており、激しい競争環境であります。その中で、当社グループは競合優位性を確立し競争力を高めるべく様々な施策を講じております。しかしながら、必ずしもこのような施策が奏功し競合優位性の確立につながるとは限らず、その場合、当社グループ業績に影響を与える可能性があります。
② 特定の取引先への依存について
当社グループは、ヤフー株式会社の提供するYahoo！Japan（広告媒体）、スポンサードサーチサービス（リスティング広告）等を仕入れ、顧客に販売しており、全売上高に占める同社商材の売上高は、高い比率となっております。同社商材の販売比率が高い理由は、広告主が広告効果の高い広告媒体に出稿する傾向があり、当社グループとしても同社のような大手媒体社と積極的に取引を行うことが広告主の業績向上に貢献すると判断しているためであります。今後も広告主の要望に応じて、同社等の大手媒体社と積極的に取引を行いたいと考えておりますが、取引条件の変更等により、広告枠やサービスの仕入ができなくなった場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
③ 法的規制について
当社グループの主な事業領域においては、現時点では、事業を展開する上で著しく制約を受ける法的規制はありません。しかしながら、今後、関連する法令等が新たに制定又は改正がされる場合、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。
④ 業容の急拡大に伴う内部管理体制の充実について
当社グループは、下記⑨で記載するとおり、子会社及び関連会社の管理と連結財務諸表の作成が必要であります。
当社グループは、内部管理体制の一層の充実を図っておりますが、体制の整備が業容の拡大に追いつかない場合には、当社グループの業務に影響を与える可能性があります。
⑤ 人材の確保及び教育・育成について
当社グループは競争優位性を確保する上で、人材を重要な経営資源として捉えており、優秀な人材の確保及び教育・育成を重要な課題と認識しております。人材採用と教育・育成には、有効と考えうる施策を講じておりますが、人材市場環境の変化等により、必要な人材の確保や教育・育成が想定どおり進展しない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑥ 業務遂行について
当社グループが業務を遂行するにあたり、その進捗を阻害するリスク要因を特定し、対策を講じるよう努めておりますが、役員及び従業員による不正行為、不適切な行為、事務処理のミス、労務管理上の問題、広告主との間のトラブル等が発生し、適切な対処ができなかった場合、社会的信用を失うとともに、企業イメージを損なうこと等により当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑦ システムダウン及び情報セキュリティについて
当社グループは、インターネットを利用したサービスを提供しているため、自然災害や事故等によりインターネット網が切断された場合には、当社グループのサービスが提供不能となる可能性があります。また、予期しない急激なアクセス増による一時的な過負荷によるサーバーのダウン、当社グループや取引先のハードウェアやソフトウェアの欠陥等により、当社グループのサービスが停止する可能性があります。顧客への広告戦略の総合的な提案の重要な一端を担っている広告効果測定機能、サイト内解析機能等を備えた「ADPLAN（アドプラン）」シリーズ他ソリューションサービスの運用に上記のトラブル等が発生し、機能が十分に生かせないような事態が発生した場合には、当社グループの競争力が低下し、業績の低下に繋がる可能性があります。また、コンピューターウィルスの混入、外部からの不正な手段によるコンピューター内への侵入、役員及び従業員の過誤等による社内インフラの停止、重要なデータの消去または、不正流出等の事態が発生した場合には、当社グループに直接的・間接的な損害が発生する可能性があるほか、当社グループサービスへの信頼が失墜する可能性があります。
⑧ 取引先の選定及び与信について
当社グループは、取引先の選定にあたって事前の与信調査を可能な範囲で行っておりますが、通常予測しえない何らかの事情により取引先の与信が低下し、債権回収の不調等による経済的損失が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ グループ経営について
当社グループは、平成17年12月期中間期より連結財務諸表を作成し、連結グループ経営を開始しております。子会社及び関連会社を含め、当社グループ事業とシナジー効果が期待できる企業への投融資を行っております。当該子会社、関連会社の事業状況の悪化により、株式の減損、支援費用発生等、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑩ Ｍ＆Ａについて
当社グループが事業展開するインターネット業界は、関連技術及びビジネスモデル等が急速に変化しております。当社グループとしては、新規事業の開始または既存事業の拡充と比べ、時間短縮等を図る手段としてＭ＆Ａは有効な手段であると認識しております。また、平成25年度より開始した投資育成事業においてもＭ＆Ａは必要不可欠であり、今後も必要に応じて実施してまいります。Ｍ＆Ａを行う際には、対象企業の財務内容や契約関係等について綿密なデューディリジェンスを行うことにより、極力リスクを回避するように努めております。しかしながら、Ｍ＆Ａ後、偶発債務、未認識債務等の発生、事業環境の変化等により、計画通りに事業を展開することができず、当社グループの財政状況及び経営成績に影響を与える可能性があります。
⑪ 海外マーケティングについて
当社グループは、海外に子会社を有しており、当社グループの将来の成長投資と位置づけており、今後も適宜海外事業を展開してまいりますが、各国特有の商習慣、政府規制、競合環境等の潜在的リスクに対応できない場合には事業の推進が困難となり、投資を回収できず当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑫ 金融市場の影響について
当社グループは、海外子会社・関連会社、海外投資ファンド、上場有価証券等を保有しており、為替や株式等金融市場の影響を受けます。金融市場の動向によっては、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑬ 資金運用について
当社グループは、常に余裕を持った資金繰りを行うことができるよう資金調達や運用状況の分析を行っておりますが、資金調達と資金運用の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出等により資金繰りが困難になる、あるいは著しく高い金利での調達を余儀なくされる可能性があります。このような場合、資金調達コストの上昇が当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑭ インターネット等による風評被害について
ソーシャルメディアの急激な普及に伴い、インターネット上の掲示板への書き込みや、それを起因とするマスコミ報道等による風評被害が発生・拡散した場合、その内容の正確性にかかわらず、当社の経営にとってマイナスの影響が生じ、当社グループの事業、業績及び財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(1) 金銭消費貸借契約
当社は、下記のとおり金銭消費貸借契約を締結しております。
|
取引先 |
契約締結日 |
使途 |
契約期間 |
契約金額 |
担保 |
|
株式会社三井住友銀行 （注）１ |
平成26年７月29日 |
運転資金 |
平成26年７月31日から 平成30年７月31日まで |
3,000百万円 |
特段の定めはありません |
|
株式会社みずほ銀行 （注）１ |
平成26年７月29日 |
運転資金 |
平成26年７月31日から 平成30年７月31日まで |
2,000百万円 |
特段の定めはありません |
|
株式会社りそな銀行 （注）２ |
平成28年３月29日 |
運転資金 |
平成28年３月31日から 平成33年３月31日まで |
1,500百万円 |
特段の定めはありません |
|
株式会社三菱東京UFJ銀行 （注）３ |
平成29年７月31日 |
運転資金 |
平成29年７月31日から 平成32年７月31日まで |
1,000百万円 |
特段の定めはありません |
（注）１ 平成26年７月25日の取締役会における決議に基づき金銭消費貸借契約を締結しております。
２ 平成28年３月25日の取締役会における決議に基づき金銭消費貸借契約を締結しております。
３ 平成29年７月20日の取締役会における決議に基づき金銭消費貸借契約を締結しております。
(2) シンジケートローン契約
当社は、平成28年８月26日付で、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとして、金融機関15社との間でシンジケートローン契約を締結し、平成28年８月31日に5,000百万円の資金調達を行いました。
① 契約日 平成28年８月26日
② 借入実行日 平成28年８月31日
③ 満期日 平成33年８月31日
④ 資金使途 事業資金
⑤ 借入金額 5,000百万円
⑥ 借入利率 ３ヶ月TIBOR＋0.35％
⑦ 返済方法 平成28年11月30日より、３ヶ月毎元金均等返済
⑧ 担保 なし
⑨ 財務制限条項 「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（連結貸借対照表関係）」及び「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項（貸借対照表関係）」に記載のとおりであります。
当連結会計年度における研究活動にかかる費用の総額は4,178千円であります。セグメントは、主にマーケティング事業であります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、当社グループが採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。なお、連結財務諸表には、将来に対する見積り等が含まれておりますが、これらは、当連結会計年度末現在における当社グループの判断によるものであります。このような将来に対する見積り等は、過去の実績や趨勢に基づき可能な限り合理的に判断したものでありますが、判断時には予期し得なかった事象等の発生により、結果とは異なる可能性があります。
(2）財政状態の分析
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の合計は、36,284百万円となり、前連結会計年度末（36,950百万円）と比較して666百万円減少いたしました。
これは主に、マーケティング事業の取引高増加に伴い受取手形及び売掛金が1,448百万円増加、投資育成事業にかかる投資等により営業投資有価証券が187百万円、自社株式予約取引等の影響によりその他流動資産が329百万円増加したものの、自己株式2,868百万円の取得等により現金及び預金が1,018百万円、コマーシャルペーパーの償還により有価証券が1,999百万円減少したこと等によるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の合計は、9,843百万円となり、前連結会計年度末（9,374百万円）と比較して469百万円増加いたしました。
これは主に、投資事業組合運用損等によって投資有価証券が411百万円、のれん償却によりのれんが303百万円減少したものの、自社株式予約取引に伴う申込金の差し入れ等により敷金及び保証金が742百万円、マーケティング事業におけるソリューション開発等によりその他無形固定資産が473百万円増加したことによるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の合計は、21,965百万円となり、前連結会計年度末（16,285百万円）と比較して5,679百万円増加いたしました。
これは主に、マーケティング事業の取引高増加に伴い支払手形及び買掛金が1,644百万円増加、長期借入金からの振替等により1年内返済予定の長期借入金が3,927百万円増加したこと等によるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の合計は、5,349百万円となり、前連結会計年度末（10,319百万円）と比較して4,969百万円減少いたしました。
これは主に、1年内返済予定の長期借入金への振替等により長期借入金が4,887百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の合計は、18,813百万円となり、前連結会計年度末（19,720百万円）と比較して907百万円減少いたしました。
これは主に、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益により、利益剰余金が1,011百万円増加、子会社であるソウルドアウト株式会社が上場したことに伴う第三者割当増資等により非支配株主持分が587百万円増加に加えて、自己株式の取得及び消却等により、資本剰余金が4,260百万円減少し、自己株式が2,235百万円減少（純資産は増加）、剰余金の配当に伴い利益剰余金が415百万円減少したことによるものであります。
(3）経営成績の分析
「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (1）業績」の項目をご参照ください。
(4）キャッシュ・フローの分析
「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2）キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照ください。
(5）経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの事業には、景気の変動等によるインターネット広告市場への影響や競合他社の状況、法的規制等、経営成績に重要な影響を与えうる様々なリスク要因があります。詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」をご参照ください。