１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (平成29年12月31日) |
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資産の部 |
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|
流動資産 |
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|
現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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有価証券 |
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営業投資有価証券 |
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|
|
たな卸資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (平成29年12月31日) |
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負債の部 |
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|
流動負債 |
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|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
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|
1年内返済予定の長期借入金 |
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|
未払法人税等 |
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|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
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|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
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|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
賞与 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
法定福利費 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
△ |
|
のれん償却額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
投資事業組合運用益 |
|
|
|
デリバティブ評価益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
投資事業組合運用損 |
|
|
|
持分法による投資損失 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
新株予約権戻入益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
合弁契約解消損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による 累積的影響額 |
|
△ |
|
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した 当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
支配継続子会社に対する 持分変動 |
|
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
△ |
|
△ |
|
持分法の適用範囲の変動 |
|
|
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
その他の包括 利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更による 累積的影響額 |
|
|
|
|
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した 当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
支配継続子会社に対する 持分変動 |
|
|
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
△ |
|
持分法の適用範囲の変動 |
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の消却 |
|
△ |
△ |
|
|
|
支配継続子会社に対する 持分変動 |
|
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
その他の包括 利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
|
支配継続子会社に対する 持分変動 |
|
|
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
△ |
|
|
△ |
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
持分法による投資損益（△は益） |
|
|
|
投資事業組合運用損益（△は益） |
△ |
|
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
デリバティブ評価損益（△は益） |
|
△ |
|
減損損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
営業投資有価証券の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
長期未収入金の増減額（△は増加） |
|
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他 |
|
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
資産除去債務の履行による支出 |
△ |
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
投資有価証券の払戻による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 |
|
|
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
株式の発行による収入 |
|
|
|
非支配株主からの払込みによる収入 |
|
|
|
ファイナンス・リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
|
△ |
|
子会社の自己株式の取得による支出 |
|
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社オプト
ソウルドアウト株式会社
クロスフィニティ株式会社
株式会社エスワンオーインタラクティブ
株式会社サーチライフ
スキルアップ・ビデオテクノロジーズ株式会社
株式会社コネクトム
株式会社ライトアップ
株式会社グルーバー
株式会社Platform ID
株式会社Consumer first
株式会社テクロコ
株式会社グロウスギア
株式会社brainy
ネットマーケ株式会社
株式会社オプトベンチャーズ
オプトベンチャーズ１号投資事業有限責任組合
株式会社オプトグロースパートナーズ
株式会社オプトワークス
株式会社オプトインキュベート
OPT America,Inc.
eMFORCE Inc.
OPT SEA Pte.,Ltd.
grasia Pte.,Ltd.
grasia Bangkok Co.,Ltd.
株式会社トキオ・ゲッツ
株式会社マルチメディアスクール・ウェーヴ
株式会社brainy、ネットマーケ株式会社、株式会社オプトワークスについては、当連結会計年度において新たに設立したため連結の範囲に含めております。
株式会社トキオ・ゲッツについては、平成29年２月の株式取得に伴い当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
株式会社オプトインキュベートについては、株式を追加取得したため、当連結会計年度より持分法を適用した関連会社から連結子会社へ変更しております。
株式会社クラシファイドについては、保有株式を売却したことにより連結の範囲から除外しております。なお、株式会社クラシファイドについては、持分比率減少時までの損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書のみを連結しております。
（2）主要な非連結子会社名
天技中國有限公司
Demand Side Science株式会社
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
（1）持分法を適用した関連会社の数
Chai Communication Co.,LTD.
株式会社ジェネレイト
レッドフォックス株式会社
株式会社ジモティー
株式会社オプトインキュベートについては、株式を追加取得したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
（2）持分法を適用しない主要な非連結子会社及び関連会社の名称
非連結子会社
天技中國有限公司
Demand Side Science株式会社
関連会社
株式会社Dot metrix
（持分法を適用しない理由）
持分法非適用会社は、各社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性が乏しいため、持分法の適用範囲から除外しております。
（3）持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用関連会社のうち、株式会社ジェネレイトの決算日は３月31日のため、連結決算日現在で実施した仮決算による財務諸表を使用しております。
なお、その他の持分法適用関連会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社ライトアップの決算日は３月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
OPT SEA Pte.,Ltd.の決算日は11月30日であり、grasia Bangkok Co.,Ltd.の決算日は９月30日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、連結子会社の決算日の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた連結会社間の重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ）有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
その他有価証券（営業投資有価証券を含む）
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
投資事業有限責任組合等への出資
入手可能な直近の決算書に基づき、組合の損益のうち当社の持分相当額を加減する方法を採用しております。
(ロ）デリバティブ
期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
(ハ）たな卸資産
商品・仕掛品
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
貯蔵品
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ）有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ５～18年
(ロ）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内利用可能期間（主として５年）に基づく定額法を採用しております。
(ハ）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額については、リース契約上の残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零とする定額法を採用しております。
（3）重要な引当金の計上基準
(イ）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ）賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払に備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社において、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
（6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積もり、合理的な年数で規則的に償却しております。
（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（8）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(イ）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
(ロ）連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「敷金及び保証金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた1,890,387千円のうち851,495千円は、「敷金及び保証金」として組み替えております。
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。
※１ 担保資産及び担保付債務
(1）担保に供している資産
|
|
前連結会計年度 （平成28年12月31日） |
当連結会計年度 （平成29年12月31日） |
|
現金及び預金（定期預金） |
282,173千円 |
333,400千円 |
(2）上記に対応する債務
|
|
前連結会計年度 （平成28年12月31日） |
当連結会計年度 （平成29年12月31日） |
|
支払手形及び買掛金 |
103,999千円 |
134,508千円 |
※２ たな卸資産の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成28年12月31日） |
当連結会計年度 （平成29年12月31日） |
|
商品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するもの
|
|
前連結会計年度 （平成28年12月31日） |
当連結会計年度 （平成29年12月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
1,699,079千円 |
1,512,775千円 |
|
投資有価証券（その他の有価証券） |
25,836千円 |
20,210千円 |
※４ 財務制限条項
前連結会計年度（平成28年12月31日）
1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金のうち、4,750百万円については、当社が、平成28年８月26日付で締結したシンジケートローンによるもので、以下の財務制限条項が付されております。
① 各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成27年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
② 各事業年度末日における連結損益計算書に記載される営業損益を２回連続して損失としないこと。
当連結会計年度（平成29年12月31日）
1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金のうち、3,750百万円については、当社が、平成28年８月26日付で締結したシンジケートローンによるもので、以下の財務制限条項が付されております。
① 各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成27年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
② 各事業年度末日における連結損益計算書に記載される営業損益を２回連続して損失としないこと。
※１ 研究開発費の総額
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） |
|
一般管理費に含まれる研究開発費 |
|
|
※２ 固定資産売却益の主な内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） |
|
その他（有形固定資産） |
3,083千円 |
23千円 |
※３ 固定資産除却損の主な内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） |
|
建物及び構築物 |
4,944千円 |
1,391千円 |
|
リース資産 |
3,415千円 |
2,342千円 |
|
その他（有形固定資産） |
840千円 |
1,909千円 |
|
その他（無形固定資産） |
117,460千円 |
12,695千円 |
※４ 減損損失
前連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
金額 （千円） |
|
東京都千代田区 |
事業用資産 |
工具、器具及び備品 |
3,540 |
|
ソフトウエア |
113,528 |
||
|
シンガポール |
事業用資産 |
ソフトウエア |
3,369 |
|
その他 |
のれん |
9,083 |
当社グループは減損会計の適用にあたり、事業単位を基準として資産のグルーピングを行っております。
事業用資産については、収益性が著しく低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は零として評価しております。
シンガポール子会社に係るのれんについては、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は零として評価しております。
当連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
重要な減損損失はありません。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(単位：千円)
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
79,472 |
△9,650 |
|
組替調整額 |
△99,978 |
△281 |
|
税効果調整前 |
△20,506 |
△9,931 |
|
税効果額 |
6,013 |
2,469 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△14,492 |
△7,461 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
△125,174 |
△4,294 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
△125,174 |
△4,294 |
|
税効果額 |
－ |
－ |
|
為替換算調整勘定 |
△125,174 |
△4,294 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額： |
|
|
|
当期発生額 |
△13,691 |
21,260 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△13,691 |
21,260 |
|
その他の包括利益合計 |
△153,358 |
9,504 |
前連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 株式数（株） |
当連結会計年度増加 株式数（株） |
当連結会計年度減少 株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
29,980,000 |
109,600 |
－ |
30,089,600 |
|
合計 |
29,980,000 |
109,600 |
－ |
30,089,600 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
4,140,000 |
－ |
－ |
4,140,000 |
|
合計 |
4,140,000 |
－ |
－ |
4,140,000 |
（注） 普通株式の発行済株式総数の増加109,600株は、新株予約権の権利行使によるものです。
２ 新株予約権等に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
目的となる 株式の種類 |
目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
4,563 |
|
連結子会社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,601 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
6,164 |
||
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年３月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
335,920 |
13.0 |
平成27年12月31日 |
平成28年３月28日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年３月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
415,193 |
16.0 |
平成28年12月31日 |
平成29年３月27日 |
当連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 株式数（株） |
当連結会計年度増加 株式数（株） |
当連結会計年度減少 株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１．３ |
30,089,600 |
437,100 |
6,709,000 |
23,817,700 |
|
合計 |
30,089,600 |
437,100 |
6,709,000 |
23,817,700 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）２．３ |
4,140,000 |
3,769,062 |
6,709,000 |
1,200,062 |
|
合計 |
4,140,000 |
3,769,062 |
6,709,000 |
1,200,062 |
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加437,100株は、新株予約権の権利行使によるものです。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加3,769,062株は、平成29年２月13日の取締役会決議による自己株式の取得による増加3,769,000株、単元未満株式の買取りによる増加62株であります。
３．普通株式の発行済株式総数の減少及び自己株式の株式数の減少6,709,000株は、平成29年２月13日の取締役会決議による自己株式の消却によるものです。
２ 新株予約権等に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
目的となる 株式の種類 |
目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
連結子会社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,244 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,244 |
||
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年３月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
415,193 |
16.0 |
平成28年12月31日 |
平成29年３月27日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年３月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
271,411 |
12.0 |
平成29年12月31日 |
平成30年３月30日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
16,771,468千円 |
15,753,327千円 |
|
有価証券勘定 |
1,999,373千円 |
－千円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△502,780千円 |
△336,165千円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期積金 |
△33,986千円 |
－千円 |
|
現金及び現金同等物 |
18,234,074千円 |
15,417,161千円 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
株式の取得により新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得に伴う支出（純額）及び収入（純額）との関係は次のとおりであります。
株式会社トキオ・ゲッツ
|
流動資産 |
82,729千円 |
|
固定資産 |
27,739千円 |
|
のれん |
23,164千円 |
|
流動負債 |
△68,007千円 |
|
固定負債 |
△48,704千円 |
|
取得価額 |
16,921千円 |
|
現金及び現金同等物 |
△29,971千円 |
|
差引：取得のための収入 |
13,049千円 |
株式会社オプトインキュベート
|
流動資産 |
67,731千円 |
|
固定資産 |
11,906千円 |
|
流動負債 |
△10,334千円 |
|
取得価額 |
69,303千円 |
|
支配獲得時までの取得価額 |
△69,236千円 |
|
現金及び現金同等物 |
△43,904千円 |
|
差引：取得のための収入 |
43,838千円 |
※３ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
株式の売却により連結子会社でなくなったことに伴う連結除外時の資産及び負債の内訳並びに株式売却価額と売却による収入は次のとおりであります。
株式会社クラシファイド
|
流動資産 |
1,969,843千円 |
|
固定資産 |
32,601千円 |
|
流動負債 |
△984,712千円 |
|
固定負債 |
△3,648千円 |
|
非支配株主持分 |
△344,721千円 |
|
投資有価証券売却益 |
404,637千円 |
|
売却価額 |
1,074,000千円 |
|
現金及び現金同等物 |
△942,961千円 |
|
差引：売却による収入 |
131,038千円 |
１ ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1）リース資産の内容
有形固定資産
主として、本社におけるコンピューター（サーバ）及び事務所設備（工具、器具及び備品）であります。
(2）リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金の状況及び金融市場の状況を鑑み、資金運用については安全性、流動性を重視した金融資産を購入しております。また、資金調達については安定性、経済性、機動性に配慮した手段を採用しております。
当社グループは、専門部署を通じ投資目的の有価証券を運用する、投資育成事業を行っております。デリバティブ取引は、自己株式に係る先物予約取引を行っており、投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。外貨建ての営業債権は、為替リスクに晒されております。投資有価証券は、主に満期保有目的の債券、及び当社グループの業務上関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
当社グループが保有する営業投資有価証券及び上記以外の投資有価証券は、主に株式及び組合等出資金等であり、純投資目的及び事業推進目的で保有しております。これらのうち上場株式については、市場価格の変動リスクに晒されております。また、未上場株式等については、未上場企業が、上場企業に比べ、収益基盤や財務基盤が不安定で経営資源も制約されることから、経済環境等の影響を受けやすいため、以下のリスクが存在します。
a. 投資によってはキャピタルゲインが得られるかどうかについての確約はありません。
b. 投資によってはキャピタルロスが発生する可能性があります。
デリバティブ取引は、自己株式に係る先物予約取引であり、取引相手の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。外貨建ての営業債務は、為替リスクに晒されております。
短期借入金及び長期借入金は、運転資金等に必要な資金調達を目的としたものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、与信管理規程に従い営業債権について、取引開始時における与信調査、回収状況の継続的なモニタリング、与信限度額の見直し等を実施しております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
営業投資有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
デリバティブ取引の状況については、定期的に経営協議会に報告しております。
当社グループは、財務担当部署において適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります（重要性の乏しいものは省略しております）。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２ 参照）。
前連結会計年度（平成28年12月31日）
|
（単位：千円） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
16,771,468 |
16,771,468 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
11,440,621 |
11,440,621 |
－ |
|
(3) 有価証券・営業投資有価証券及び投資有価証券 |
2,000,472 |
2,000,472 |
－ |
|
資産計 |
30,212,562 |
30,212,562 |
－ |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
9,307,034 |
9,307,034 |
－ |
|
(2) 短期借入金 |
230,000 |
230,000 |
－ |
|
(3) 長期借入金（1年内返済予定の長期借入金含む） |
12,436,409 |
12,445,145 |
8,736 |
|
負債計 |
21,973,443 |
21,982,179 |
8,736 |
当連結会計年度（平成29年12月31日）
|
（単位：千円） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
15,753,327 |
15,753,327 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
12,888,753 |
12,888,753 |
－ |
|
(3) 営業投資有価証券及び投資有価証券 |
1,260 |
1,260 |
－ |
|
資産計 |
28,643,341 |
28,643,341 |
－ |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
10,951,798 |
10,951,798 |
－ |
|
(2) 短期借入金 |
49,200 |
49,200 |
－ |
|
(3) 長期借入金（1年内返済予定の長期借入金含む） |
11,475,828 |
11,487,513 |
11,685 |
|
負債計 |
22,476,826 |
22,488,511 |
11,685 |
|
デリバティブ取引（※１） |
468,153 |
468,153 |
－ |
（※１）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは、すべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券・営業投資有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、原則として株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格または元利金の合計額を残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金
これらは、すべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金（1年内返済予定の長期借入金含む）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いて算定する方法によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （平成28年12月31日） |
当連結会計年度 （平成29年12月31日） |
|
非上場株式 |
7,593,988 |
7,520,314 |
|
非上場債券 |
92,489 |
－ |
|
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資 |
2,158,280 |
2,105,332 |
|
その他の関係会社有価証券 |
25,836 |
20,210 |
|
合計 |
9,870,594 |
9,645,857 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券・営業投資有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成28年12月31日）
|
（単位：千円） |
|
区分 |
１年以内 |
１年超 ５年以内 |
５年超 10年以内 |
10年超 |
|
(1) 現金及び預金 |
16,771,468 |
－ |
－ |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
11,440,621 |
－ |
－ |
－ |
|
(3) 有価証券・営業投資有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
１．債券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
1,999,373 |
－ |
－ |
－ |
|
２．その他 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
－ |
92,489 |
－ |
－ |
|
合計 |
30,211,463 |
92,489 |
－ |
－ |
当連結会計年度（平成29年12月31日）
|
（単位：千円） |
|
区分 |
１年以内 |
１年超 ５年以内 |
５年超 10年以内 |
10年超 |
|
(1) 現金及び預金 |
15,753,327 |
－ |
－ |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
12,888,753 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
28,642,081 |
－ |
－ |
－ |
４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成28年12月31日）
（単位：千円）
|
区分 |
１年以内 |
１年超 ５年以内 |
５年超 10年以内 |
10年超 |
|
(1）短期借入金 |
230,000 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）長期借入金 |
2,556,387 |
9,880,022 |
－ |
－ |
|
合計 |
2,786,387 |
9,880,022 |
－ |
－ |
当連結会計年度（平成29年12月31日）
（単位：千円）
|
区分 |
１年以内 |
１年超 ５年以内 |
５年超 10年以内 |
10年超 |
|
(1）短期借入金 |
49,200 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）長期借入金 |
6,483,531 |
4,990,143 |
2,154 |
－ |
|
合計 |
6,532,731 |
4,990,143 |
2,154 |
－ |
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（平成28年12月31日）
|
（単位：千円） |
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
|
|
|
|
その他 |
1,999,373 |
1,999,373 |
－ |
|
小計 |
1,999,373 |
1,999,373 |
－ |
|
合計 |
1,999,373 |
1,999,373 |
－ |
当連結会計年度（平成29年12月31日）
該当事項はありません。
２．その他有価証券
前連結会計年度（平成28年12月31日）
|
（単位：千円） |
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
1,099 |
794 |
304 |
|
小計 |
1,099 |
794 |
304 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
0 |
0 |
－ |
|
小計 |
0 |
0 |
－ |
|
合計 |
1,099 |
794 |
304 |
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額8,145,678千円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には、含めておりません。
当連結会計年度（平成29年12月31日）
|
（単位：千円） |
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
1,260 |
794 |
465 |
|
小計 |
1,260 |
794 |
465 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
0 |
0 |
－ |
|
小計 |
0 |
0 |
－ |
|
合計 |
1,260 |
794 |
465 |
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額8,112,871千円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には、含めておりません。
３．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
|
（単位：千円） |
|
区分 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
624,498 |
521,646 |
8,187 |
|
合計 |
624,498 |
521,646 |
8,187 |
当連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
|
（単位：千円） |
|
区分 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
189,801 |
94,912 |
－ |
|
合計 |
189,801 |
94,912 |
－ |
４．保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
重要な保有目的の変更はありません。
当連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
重要な保有目的の変更はありません。
５．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
当連結会計年度において、投資有価証券425,368千円（営業投資有価証券34,649千円、その他有価証券79,409千円、非連結子会社株式及び関連会社株式311,309千円）の減損処理を行っております。
当連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
当連結会計年度において、投資有価証券589,470千円（営業投資有価証券571,697千円、その他有価証券11,897千円、非連結子会社株式5,876千円）の減損処理を行っております。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(１)株式関連
前連結会計年度（平成28年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成29年12月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （千円） |
契約額のうち １年超（千円） |
時価 (千円) |
評価損益 (千円) |
|
市場取引 以外の取引 |
株式先渡取引買建 |
761,000 |
－ |
1,229,153 |
468,153 |
|
合計 |
761,000 |
－ |
1,229,153 |
468,153 |
|
（注）時価の算定方法 取引先金融機関等から掲示された価格等に基づき算定しております。
１．採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、確定給付制度として、退職一時金制度を採用しております。なお、当社及び一部の連結子会社については、退職給付制度はありません。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
155,273千円 |
173,581千円 |
|
退職給付費用 |
57,490 |
72,991 |
|
退職給付の支払額 |
△39,181 |
△85,124 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
173,581 |
161,448 |
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
|
|
前連結会計年度 （平成28年12月31日） |
当連結会計年度 （平成29年12月31日） |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
173,581千円 |
161,448千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
173,581 |
161,448 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
173,581 |
161,448 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
173,581 |
161,448 |
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 57,490千円 当連結会計年度 72,991千円
１．ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上及び科目名
該当事項はありません。
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
新株予約権戻入益 |
719千円 |
2,397千円 |
３．ストック・オプション等の内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプション等の内容
|
会社 |
提 出 会 社 |
|
名称 |
第８回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び数（名） |
同社取締役 ４ 同社従業員 293 |
|
ストック・オプション等の数（株）（注） |
普通株式 1,500,000 |
|
付与日 |
平成25年３月４日 |
|
権利確定条件 |
平成25年12月期又は平成26年12月期の営業利益（会社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における営業利益をいい、以下同様とする。）が下記1)又は2)に掲げる各条件を充たす事。 1)下記(a)又は(b)を充たした場合、権利確定割合は50％とする。 |
|
対象勤務期間 |
1)(a). 自 平成25年３月４日 至 平成26年３月31日 1)(b),2). 自 平成25年３月４日 至 平成27年３月31日 |
|
権利行使期間 |
権利確定条件の達成された期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から、平成29年３月３日まで |
（注） 株式数に換算して記載しております。
|
会社 |
連結子会社 （ソウルドアウト㈱） |
連結子会社 （ソウルドアウト㈱） |
|
名称 |
第５回新株予約権 |
第６回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び数（名） |
同社従業員 80 |
同社取締役 ３ |
|
ストック・オプション等の数（株）（注） |
普通株式 91,250 |
普通株式 112,500 |
|
付与日 |
平成28年６月30日 |
平成28年６月30日 |
|
権利確定条件 |
新株予約権者は、権利行使時においても、同社または同社子会社の取締役、監査役、従業員の地位を有していなければならない。 |
①新株予約権者は、同社の平成28年12月期乃至平成30年12月期の３事業年度の営業損益の累計額が、次の各号に掲げる水準を満たしている場合に、各新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合の個数（１個未満の端数が生ずる場合には、端数を切り捨て）を限度として本新株予約権を行使することができる。 |
|
対象勤務期間 |
自 平成28年６月30日 至 平成30年６月29日 |
自 平成28年６月30日 至 平成30年６月29日 |
|
権利行使期間 |
自 平成30年６月30日 至 平成38年６月29日 |
自 平成30年６月30日 至 平成38年６月29日 |
（注） 連結子会社であるソウルドアウト株式会社は、平成29年４月27日付で普通株式２株につき１株とする株式併合を行っております。同社が発行したストックオプション等の数は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して株式数に換算して記載しております。
|
会社 |
連結子会社 （クロスフィニティ㈱） |
連結子会社 （クロスフィニティ㈱） |
|
名称 |
第２回新株予約権 |
第３回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び数（名） |
同社従業員 98 |
同社取締役 ２ 同社従業員 17 同社子会社従業員 １ |
|
ストック・オプション等の数（株）（注） |
普通株式 70,000 |
普通株式 90,000 |
|
付与日 |
平成29年１月23日 |
平成29年１月23日 |
|
権利確定条件 |
新株予約権者は、権利行使時においても、同社または同社子会社の取締役、監査役、従業員の地位を有していなければならない。
|
①新株予約権者は、同社の平成28年12月期乃至平成32年12月期の５事業年度のいずれかの営業損益が、次の各号に掲げる水準を満たしている場合に、各新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合の個数（１個未満の端数が生ずる場合には、端数を切り捨て）を限度として本新株予約権を行使することができる。 |
|
対象勤務期間 |
自 平成29年１月23日 至 平成31年１月24日 |
自 平成29年１月23日 至 平成31年１月24日 |
|
権利行使期間 |
自 平成31年１月25日 至 平成38年12月24日 |
自 平成31年１月25日 至 平成38年12月24日 |
（注） 株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプション等の規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成29年12月期）において存在したストック・オプション等を対象とし、ストック・オプション等の数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプション等の数
|
会社 |
提出会社 |
連結子会社 (ソウルドアウト㈱) |
連結子会社 (ソウルドアウト㈱) |
連結子会社 (クロスフィニティ㈱) |
連結子会社 (クロスフィニティ㈱) |
|
名称 |
第８回新株予約権 |
第５回新株予約権 |
第６回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
第３回新株予約権 |
|
権利確定前 |
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末(株) |
－ |
91,250 |
112,500 |
－ |
－ |
|
付与(株) |
－ |
－ |
－ |
70,000 |
90,000 |
|
失効(株) |
－ |
5,700 |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定(株) |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未確定残(株) |
－ |
85,550 |
112,500 |
70,000 |
90,000 |
|
権利確定後 |
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末(株) |
912,700 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定(株) |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利行使(株) |
437,100 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
失効(株) |
475,600 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未行使残(株) |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注） 連結子会社であるソウルドアウト株式会社は、平成29年４月27日付で普通株式２株につき１株とする株式併合を行っております。同社が発行したストックオプション等の数は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
|
会社 |
提出会社 |
連結子会社 (ソウルドアウト㈱) |
連結子会社 (ソウルドアウト㈱) |
連結子会社 (クロスフィニティ㈱ |
連結子会社 (クロスフィニティ㈱ |
|
名称 |
第８回新株予約権 |
第５回新株予約権 |
第６回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
第３回新株予約権 |
|
権利行使価格（円） |
690 |
316 |
316 |
523 |
523 |
|
行使時平均株価（円） |
993.71 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
付与日における公正な 評価単価（円） |
5 |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注） 連結子会社であるソウルドアウト株式会社は、平成29年４月27日付で普通株式２株につき１株とする株式併合を行っております。同社が発行したストックオプションの行使価額は前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して記載しております。
４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において連結子会社のクロスフィニティ株式会社より付与された同社第２回並びに第３回新株予約権（平成28年10月17日同社臨時株主総会決議）の公正な評価単価については、未公開企業であるため、本源的価値の見積りによっております。当該本源的価値の見積りの基礎となる株式の評価方法は、純資産法に基づいた方法によっております。なお、算定した株式の評価額が権利行使価格以下となるため、付与時点の単位当たりの本源的価値は零となり、ストック・オプションの公正な評価単価も零と算定しております。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成28年12月31日） |
当連結会計年度 （平成29年12月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
貸倒引当金 |
382,542千円 |
46,253千円 |
|
賞与引当金 |
135,071千円 |
195,510千円 |
|
未払事業税 |
83,294千円 |
66,906千円 |
|
資産除去債務 |
37,348千円 |
24,619千円 |
|
長期未収入金 |
―千円 |
168,065千円 |
|
投資有価証券評価損 |
930,675千円 |
854,523千円 |
|
投資簿価修正額 |
130,394千円 |
87,672千円 |
|
減損損失 |
97,708千円 |
57,293千円 |
|
繰越欠損金 |
159,741千円 |
284,064千円 |
|
その他 |
65,082千円 |
52,657千円 |
|
繰延税金資産小計 |
2,021,859千円 |
1,837,567千円 |
|
評価性引当額 |
△1,255,898千円 |
△874,322千円 |
|
繰延税金資産合計 |
765,960千円 |
963,244千円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△2,490千円 |
△21千円 |
|
債務免除益 |
△174,212千円 |
△174,212千円 |
|
その他 |
△27,851千円 |
△18,706千円 |
|
繰延税金負債合計 |
△204,554千円 |
△192,940千円 |
|
繰延税金資産の純額 |
561,406千円 |
770,304千円 |
（注） 繰延税金資産の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （平成28年12月31日） |
当連結会計年度 （平成29年12月31日） |
|
流動資産・繰延税金資産 |
385,435千円 |
509,631千円 |
|
固定資産・その他 |
240,357千円 |
334,561千円 |
|
固定負債・繰延税金負債 |
△64,386千円 |
△73,887千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成28年12月31日） |
当連結会計年度 （平成29年12月31日） |
|
法定実効税率 |
33.1％ |
30.9％ |
|
（調整） |
|
|
|
交際費等の損金不算入額 |
0.8％ |
1.0％ |
|
住民税均等割等 |
1.0％ |
1.0％ |
|
連結納税に係る投資簿価修正 |
△2.8％ |
－％ |
|
税額控除 |
△1.4％ |
△1.8％ |
|
持分法投資損益 |
3.0％ |
4.1％ |
|
のれん償却額 |
5.8％ |
4.9％ |
|
評価性引当額の増減額 |
2.6％ |
△13.1％ |
|
連結子会社の税率差異 |
4.2％ |
17.4％ |
|
税率変更による影響額 |
3.7％ |
－％ |
|
その他 |
△0.5％ |
△0.3％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
49.5％ |
44.0％ |
事業分離
（子会社株式の売却）
１．取引の概要
（1）子会社の名称及び事業の内容
子会社の名称：株式会社クラシファイド
事業内容：「Yahoo!不動産」広告の販売・提案、Webプロモーションの販売・提案等
（2）分離先企業の名称
ヤフー株式会社
（3）分離を行った理由
株式会社クラシファイドはヤフー株式会社が運営する「Yahoo!不動産」の物件情報の販売代理店として、新築の分譲マンションや戸建て販売を手掛ける不動産会社を対象に、「Yahoo!不動産」広告の販売・提案、Webプロモーションの販売・提案等を行っております。その中で、「Yahoo!不動産」における協業関係を一層強固なものとし、今後の業務提携内容の拡充を図るため、当社は平成19年12月14日付でヤフー株式会社と資本・業務提携を締結し、両社で「Yahoo!不動産」の販売を推進して参りました。
その後約10年が経過し業界を取り巻く環境が変化する中、両社の更なる成長を見据え今後の方針について慎重に協議を重ね検討した結果、それぞれ独自に成長戦略を推進することが両社の企業価値最大化に寄与するとの結論に達し、当社が保有する株式会社クラシファイドの全株式をヤフー株式会社に譲渡し、資本・業務提携を解消致しました。当社グループでは新設分割にて設立したネットマーケ株式会社（当社保有比率100％の子会社）にて、引き続きWebプロモーションの販売・提案等を継続して参ります。
（4）事業分離日
平成29年12月26日
（5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
２．実施した会計処理の概要
（1）移転損益の金額
投資有価証券売却益 404,637千円
（2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
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流動資産 |
1,969,843 |
千円 |
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固定資産 |
32,601 |
千円 |
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資産合計 |
2,002,445 |
千円 |
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流動負債 |
984,712 |
千円 |
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固定負債 |
3,648 |
千円 |
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負債合計 |
988,360 |
千円 |
（3）会計処理
株式会社クラシファイドの連結上の帳簿価額と売却価額との差額を投資有価証券売却益として、特別利益に計上しております。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメント
マーケティング事業
４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
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売上高 |
7,873,394 |
千円 |
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営業利益 |
141,849 |
千円 |
【セグメント情報】
１. 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、市場の類似性を考慮して報告セグメントを区分しており、「マーケティング事業」「投資育成事業」及び「海外事業」の３つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの事業内容は以下のとおりであります。
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事業区分 |
事業内容 |
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マーケティング事業 |
インターネット広告関連サービス及びデータマーケティング等 |
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投資育成事業 |
インターネット関連ベンチャー企業への投資等 |
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海外事業 |
アジアにおける広告代理事業、米国における情報収集等 |
２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は概ね市場実勢価格に基づいております。
３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結財務 諸表計上額 （注）３ |
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マーケ ティング 事業 |
投資育成事業 |
海外事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への 売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 又は損失（△） |
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△ |
△ |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソーシャル＆コンシューマ事業を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△590,749千円は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。
(2）セグメント資産の調整額9,296,398千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主として親会社の管理部門に係る資産であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結財務 諸表計上額 （注）３ |
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マーケ ティング 事業 |
投資育成事業 |
海外事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への 売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 又は損失（△） |
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△ |
△ |
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|
△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソーシャル＆コンシューマ事業を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△742,162千円は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。
(2）セグメント資産の調整額6,041,184千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主として親会社の管理部門に係る資産であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
１. 製品及びサービスごとの情報
２. 地域ごとの情報
(1）売上高
(2）有形固定資産
３. 主要な顧客ごとの情報
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（単位：千円） |
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
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株式会社電通 |
7,324,263 |
マーケティング事業 |
当連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
１. 製品及びサービスごとの情報
２. 地域ごとの情報
(1）売上高
(2）有形固定資産
３. 主要な顧客ごとの情報
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
全社・消去 |
合計 |
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マーケ ティング 事業 |
投資育成事業 |
海外事業 |
計 |
||||
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減損損失 |
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当連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
全社・消去 |
合計 |
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マーケ ティング 事業 |
投資育成事業 |
海外事業 |
計 |
||||
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減損損失 |
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
全社・消去 |
合計 |
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マーケ ティング 事業 |
投資育成事業 |
海外事業 |
計 |
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当期末残高 |
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（注） のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
全社・消去 |
合計 |
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マーケ ティング 事業 |
投資育成事業 |
海外事業 |
計 |
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当期末残高 |
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（注） のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
当連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（1）連結財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等
該当事項はありません。
（2）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (百万円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
関連会社 |
株式会社 ジェネレイト |
東京都港区 |
350 |
広告の企画・販売 |
（所有） 直接 40.00 |
広告の販売 |
広告の販売 |
1,939,755 |
売掛金 |
1,043,600 |
（注）１．取引金額には消費税等が含まれず、期末残高には消費税等が含まれております。
（3）連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
（4）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (百万円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
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役員 |
鉢嶺 登 |
－ |
－ |
当社代表取締役 |
（被所有） 直接 0.04 間接 19.34 |
ー |
新株予約権の行使 （注）２ |
10,350 |
ー |
ー |
|
役員 |
野内 敦 |
－ |
－ |
当社 取締役 |
（被所有） 直接 3.41 間接 1.00 |
ー |
新株予約権の行使 （注）２ |
10,350 |
ー |
ー |
（注）１．取引金額には消費税等は含まれておりません。
２．新株予約権の行使は、平成25年１月31日開催の当社取締役会決議に基づき付与されたストック・オプションの、当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は、当連結会計年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に、１株当たりの払込金額を乗じた金額を記載しております。
当連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (百万円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員 |
石橋 宜忠 |
－ |
－ |
当社 取締役 |
（被所有） 直接 0.37 |
ー |
新株予約権の行使 （注）２ |
10,350 |
ー |
ー |
（注）１．取引金額には消費税等は含まれておりません。
２．新株予約権の行使は、平成25年１月31日開催の当社取締役会決議に基づき付与されたストック・オプションの、当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は、当連結会計年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に、１株当たりの払込金額を乗じた金額を記載しております。
３．石橋宜忠氏は、平成29年３月24日開催の定時株主総会終結の時をもって当社取締役を退任し、関連当事者に該当しなくなっております。このため、取引金額は取締役退任までの取引について記載しており、議決権等の被所有割合は取締役退任時の割合を記載しております。
|
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前連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） |
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１株当たり純資産額 |
643円89銭 |
672円87銭 |
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１株当たり当期純利益金額 |
28円81銭 |
43円95銭 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
28円64銭 |
43円44銭 |
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前連結会計年度 （平成28年12月31日） |
当連結会計年度 （平成29年12月31日） |
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純資産の部の合計額（千円） |
19,720,508 |
18,813,159 |
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普通株式に係る純資産額（千円） |
16,708,584 |
15,218,738 |
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差額の主な内訳 |
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新株予約権（千円） 非支配株主持分（千円） |
6,164 3,005,759 |
1,244 3,593,175 |
|
普通株式の発行済株式数（株） |
30,089,600 |
23,817,700 |
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普通株式の自己株式数（株） |
4,140,000 |
1,200,062 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株） |
25,949,600 |
22,617,638 |
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） |
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１株当たり当期純利益金額 |
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連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
745,611 |
1,011,088 |
||||||||||
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
||||||||||
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
745,611 |
1,011,088 |
||||||||||
|
期中平均株式数（株） |
25,875,992 |
23,005,100 |
||||||||||
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
|
|
||||||||||
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） |
△4,108 |
△10,964 |
||||||||||
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（うち連結子会社の潜在株式に係る調整額）（千円） |
（△4,108） |
（△10,964） |
||||||||||
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普通株式増加数（株） |
11,691 |
19,339 |
||||||||||
|
（うち新株予約権（株）） |
11,691 |
19,339 |
||||||||||
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
|
|
||||||||||
（譲渡制限付株式報酬制度の導入）
当社は、平成30年２月８日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）の導入を決議し、本制度に関する議案を平成30年３月29日開催の第24回定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）に付議し、本株主総会において承認されました。
(１)本制度の導入目的
本制度は、当社の取締役（監査等委員である取締役を除きます。以下、同じとします。）を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とした制度です。
(２)本制度の概要
本制度は、当社の取締役による株式保有の促進と当社の持続的な企業価値向上に向けた中長期インセンティブ報酬としての「長期株式報酬」と、平成30年２月９日に公表いたしました当社の中期経営計画の目標達成に向けたインセンティブ報酬としての「中期株式報酬」により構成されます。なお、中期株式報酬につきましては、当社の中期経営計画が対象とする当社2018年連結会計年度開始から2020年連結会計年度終了までの期間（以下、「役務提供期間」といいます。）の職務執行の対価に相当する報酬の額を、原則として同期間の初年度に一括して付与を行います。
当社の取締役は、本制度に基づき当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付することで、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。当該普通株式については、３年間から５年間までの間で当社の取締役会が予め定める期間（以下「譲渡制限期間」といいます。）、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない（以下「譲渡制限」といいます。）ものとします。
本制度に基づき当社の取締役に対して支給する金銭報酬債権の総額は、上記の取締役の報酬等の額とは別枠として、年額550百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。）といたします。ただし、当該報酬額のうち中期株式報酬については、原則として、中期経営計画が対象とする期間の初年度に、当該役務提供期間にわたる職務執行の対価に相当する額を一括して支給するため、実質的には、本制度に基づき当社の取締役に対して支給する金銭報酬債権の額は１事業年度あたり300百万円以内に相当すると考えております。各取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定いたします。
本制度により、当社が発行又は処分する当社の普通株式の総数は、年36万株以内（ただし、本株主総会の決議の日以降の日を効力発生日とする当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含みます。）又は株式併合が行われた場合その他譲渡制限付株式として発行又は処分をされる当社の普通株式の総数の調整を必要とする事由が生じた場合には、当該普通株式の総数を必要に応じて合理的な範囲で調整します。）とします。ただし、当該付与株式数のうち中期株式報酬については、原則として、中期経営計画が対象とする期間の初年度に、当該役務提供期間にわたる職務執行の対価に相当する株式を一括して付与するため、実質的には、本制度に基づき当社の取締役に付与する株式数は１事業年度あたり20万株以内に相当すると考えております。その１株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所市場第一部における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、当該普通株式の発行又は処分を受ける当社の取締役に特に有利な金額とならない範囲で当社の取締役会において決定するものといたします。
また、上記の金銭報酬債権の支給については、当社と本制度による当社の普通株式の発行又は処分を受ける当社の取締役との間において、①一定期間、当該普通株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償取得することなどをその内容に含む譲渡制限付株式割当契約が締結されることを条件といたします。当該普通株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、当社の取締役が野村證券株式会社に開設する専用口座で管理される予定です。
なお、本制度においては、当社の取締役のほか、当社子会社の取締役並びに当社及び当社子会社の従業員に対しても、当社の取締役に対するものと同様の譲渡制限付株式報酬を取締役会の決議により支給し、当社の普通株式を発行又は処分する予定です。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
230,000 |
49,200 |
1.39 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
2,556,387 |
6,483,531 |
0.21 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
62,994 |
78,745 |
1.37 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
9,880,022 |
4,992,297 |
0.40 |
平成31年～平成35年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
90,532 |
4,755 |
2.64 |
平成31年～平成34年 |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
12,819,936 |
11,608,528 |
－ |
－ |
（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
1,470,325 |
2,446,320 |
1,036,695 |
36,803 |
|
リース債務 |
2,485 |
1,408 |
794 |
67 |
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
|
売上高 |
(千円) |
20,886,781 |
39,999,513 |
60,278,879 |
82,602,185 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益金額 |
(千円) |
1,180,063 |
1,663,562 |
1,804,941 |
2,058,237 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額 |
(千円) |
666,766 |
814,468 |
765,645 |
1,011,088 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益金額 |
(円) |
27.56 |
34.81 |
33.09 |
43.95 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
|
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） |
(円) |
27.56 |
6.53 |
△2.16 |
11.74 |