２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年12月31日)	当事業年度 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,988,270	3,465,772
売掛金	49,752	102,229
有価証券	1,999,373	－
営業投資有価証券	3,924,040	3,532,803
仕掛品	2,997	－
立替金	117,403	107,713
関係会社短期貸付金	1,824,532	1,285,000
未収入金	※１ 378,922	※１ 512,329
未収消費税等	283,769	1,141
未収還付法人税等	10,580	37,122
デリバティブ債権	－	468,153
繰延税金資産	88,033	206,959
その他	115,423	184,589
貸倒引当金	△94	△94
流動資産合計	14,783,005	9,903,720
固定資産
有形固定資産
建物	256,617	263,952
減価償却累計額	△163,482	△180,224
建物（純額）	93,135	83,727
工具、器具及び備品	114,884	116,123
減価償却累計額	△74,586	△91,728
工具、器具及び備品（純額）	40,298	24,394
リース資産	302,794	294,168
減価償却累計額	△191,567	△229,850
リース資産（純額）	111,227	64,318
有形固定資産合計	244,661	172,440
無形固定資産
特許権	1,795	1,590
商標権	1,261	1,117
ソフトウエア	143,341	90,547
ソフトウエア仮勘定	1,701	1,701
その他	1,359	2,382
無形固定資産合計	149,459	97,338

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年12月31日)	当事業年度 (平成29年12月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	375,053	266,246
関係会社株式	10,233,652	10,332,700
その他の関係会社有価証券	574,210	684,751
長期貸付金	61,376	39,156
関係会社長期貸付金	950,000	1,130,000
株主、役員又は従業員に対する長期貸付金	3,520	9,963
長期前払費用	3,895	1,004
繰延税金資産	226,523	362,947
敷金及び保証金	615,651	1,333,831
長期未収入金	585,572	－
貸倒引当金	△646,949	△35,404
投資その他の資産合計	12,982,507	14,125,197
固定資産合計	13,376,628	14,394,977
資産合計	28,159,633	24,298,698

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年12月31日)	当事業年度 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金	※３ 2,474,000	※３ 6,300,000
リース債務	50,040	68,593
未払金	145,769	147,831
未払費用	46,150	57,710
未払法人税等	433,827	3,513
前受金	5,000	16,047
預り金	14,436	17,317
賞与引当金	25,947	27,126
その他	2,562	57,433
流動負債合計	3,197,733	6,695,573
固定負債
長期借入金	※３ 9,800,000	※３ 4,500,000
リース債務	70,550	－
資産除去債務	74,839	75,729
その他	367	367
固定負債合計	9,945,757	4,576,097
負債合計	13,143,491	11,271,671
純資産の部
株主資本
資本金	7,684,034	7,835,926
資本剰余金
資本準備金	2,895,492	3,047,385
その他資本剰余金	4,882,871	－
資本剰余金合計	7,778,364	3,047,385
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	2,692,389	3,057,747
利益剰余金合計	2,692,389	3,057,747
自己株式	△3,148,046	△912,886
株主資本合計	15,006,741	13,028,172
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	4,836	△1,145
評価・換算差額等合計	4,836	△1,145
新株予約権	4,563	－
純資産合計	15,016,142	13,027,026
負債純資産合計	28,159,633	24,298,698

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)	当事業年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	※１ 882,203	※１ 1,463,513
売上原価	194,927	747,849
売上総利益	687,275	715,664
販売費及び一般管理費
役員報酬	101,857	95,966
給料及び手当	252,840	349,928
賞与	18,674	12,761
賞与引当金繰入額	7,176	16,116
法定福利費	43,567	50,859
広告宣伝費	15,574	17,536
地代家賃	68,675	73,568
業務委託費	70,255	83,368
減価償却費	185,778	140,679
その他	188,894	216,083
販売費及び一般管理費合計	953,293	1,056,870
営業損失（△）	△266,017	△341,205
営業外収益
受取利息	12,390	42,478
有価証券利息	2,396	591
受取配当金	95,094	13
業務受託料	2,520	1,256
為替差益	115,308	－
デリバティブ評価益	－	468,153
貸倒引当金戻入額	※１ 40,000	1,472
その他	25,610	10,435
営業外収益合計	293,320	524,399
営業外費用
支払利息	25,469	34,316
支払手数料	28,000	15,440
投資事業組合運用損	77,973	99,464
為替差損	－	36,419
その他	7,644	10,061
営業外費用合計	139,086	195,702
経常損失（△）	△111,783	△12,507
特別利益
子会社株式売却益	927,011	974,400
投資有価証券売却益	542,206	－
新株予約権戻入益	713	2,378
その他	5,161	0
特別利益合計	1,475,092	976,778

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)	当事業年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)
特別損失
固定資産除却損	※２ 4,295	※２ 2,342
子会社株式評価損	492,271	－
投資有価証券評価損	349,826	80,315
合弁契約解消損	－	257,743
その他	405	42
特別損失合計	846,799	340,443
税引前当期純利益	516,509	623,827
法人税、住民税及び事業税	328,681	△124,578
法人税等調整額	△68,916	△252,707
法人税等合計	259,764	△377,286
当期純利益	256,745	1,001,113

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）		当事業年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　媒体費		7,297	1.7	229,813	64.6
Ⅱ　労務費		125,933	30.0	124,062	34.9
Ⅲ　外注費		253	0.1	－	－
Ⅳ　投資育成事業原価		286,177	68.2	1,844	0.5
当期総仕入高		419,661	100.0	355,720	100.0
期首仕掛品たな卸高		3,021		2,997
他勘定受入高	※１	3,702,762		3,927,520
合計		4,125,445		4,286,238
期末仕掛品たな卸高		2,997		－
他勘定振替高	※２	3,927,520		3,538,389
当期売上原価		194,927		747,849

（注）※１　他勘定受入高の内容は、次のとおりであります。

項目	前事業年度（千円）	当事業年度（千円）
営業投資有価証券	3,702,762	3,927,520
計	3,702,762	3,927,520

※２　他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

項目	前事業年度（千円）	当事業年度（千円）
営業投資有価証券	3,927,520	3,538,389
計	3,927,520	3,538,389

（原価計算の方法）

実際個別原価計算を実施しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金合計	その他 利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	7,645,948	2,857,406	4,882,871	7,740,278	2,771,564	2,771,564	△3,148,046	15,009,744
当期変動額
新株の発行	38,086	38,086		38,086				76,172
剰余金の配当					△335,920	△335,920		△335,920
当期純利益					256,745	256,745		256,745
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	38,086	38,086	－	38,086	△79,174	△79,174	－	△3,002
当期末残高	7,684,034	2,895,492	4,882,871	7,778,364	2,692,389	2,692,389	△3,148,046	15,006,741

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	評価・換算差額等 合計
当期首残高	17,694	17,694	5,824	15,033,262
当期変動額
新株の発行				76,172
剰余金の配当				△335,920
当期純利益				256,745
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△12,857	△12,857	△1,261	△14,118
当期変動額合計	△12,857	△12,857	△1,261	△17,120
当期末残高	4,836	4,836	4,563	15,016,142

当事業年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金合計	その他 利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	7,684,034	2,895,492	4,882,871	7,778,364	2,692,389	2,692,389	△3,148,046	15,006,741
当期変動額
新株の発行	151,892	151,892		151,892				303,784
剰余金の配当					△415,193	△415,193		△415,193
当期純利益					1,001,113	1,001,113		1,001,113
自己株式の取得							△2,868,273	△2,868,273
自己株式の消却			△4,882,871	△4,882,871	△220,562	△220,562	5,103,433	－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	151,892	151,892	△4,882,871	△4,730,979	365,357	365,357	2,235,159	△1,978,569
当期末残高	7,835,926	3,047,385	－	3,047,385	3,057,747	3,057,747	△912,886	13,028,172

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	評価・換算差額等 合計
当期首残高	4,836	4,836	4,563	15,016,142
当期変動額
新株の発行				303,784
剰余金の配当				△415,193
当期純利益				1,001,113
自己株式の取得				△2,868,273
自己株式の消却				－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△5,982	△5,982	△4,563	△10,546
当期変動額合計	△5,982	△5,982	△4,563	△1,989,115
当期末残高	△1,145	△1,145	－	13,027,026

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）を採用しております。

(2) 子会社及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

(3) その他有価証券（営業投資有価証券を含む）

時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

投資事業有限責任組合等への出資

　入手可能な直近の決算書に基づき、組合の損益のうち当社の持分相当額を加減する方法を採用しております。

(4) デリバティブ

　期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 仕掛品

　主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 貯蔵品

　主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　主として定率法を採用しております。

　ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　５～18年

工具、器具及び備品　　４～６年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用ソフトウエアについては社内利用可能期間（主として５年）に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　賞与引当金は、従業員への賞与の支払に備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

(2) 連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年12月31日）	当事業年度 （平成29年12月31日）
未収入金	367,805千円	511,213千円

　２　偶発債務

前事業年度（平成28年12月31日）

子会社の仕入先に対する買掛金714,632千円について債務保証を行っております。

当事業年度（平成29年12月31日）

該当事項はありません。

※３　財務制限条項

前事業年度（平成28年12月31日）

　1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金のうち、4,750百万円については、当社が、平成28年８月26日付で締結したシンジケートローンによるもので、以下の財務制限条項が付されております。

①　各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成27年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

②　各事業年度末日における連結損益計算書に記載される営業損益を２回連続して損失としないこと。

当事業年度（平成29年12月31日）

　1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金のうち、3,750百万円については、当社が、平成28年８月26日付で締結したシンジケートローンによるもので、以下の財務制限条項が付されております。

①　各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成27年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

②　各事業年度末日における連結損益計算書に記載される営業損益を２回連続して損失としないこと。

（損益計算書関係）

※１　各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）	当事業年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
売上高	799,727千円	1,083,537千円
貸倒引当金戻入額	40,000千円	－千円

※２　固定資産除却損の主な内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）	当事業年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
建物	880千円	－千円
リース資産	3,415千円	2,342千円

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

　自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度増加 株式数（株）	当事業年度減少 株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
普通株式	4,140,000	－	－	4,140,000

当事業年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

　自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度増加 株式数（株）	当事業年度減少 株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
普通株式 　（注）１．２	4,140,000	3,769,062	6,709,000	1,200,062

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加3,769,062株は、平成29年２月13日の取締役会決議による自己株式の取得による増加3,769,000株、単元未満株式の買取りによる増加62株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少6,709,000株は、平成29年２月13日の取締役会決議による自己株式の消却によるものです。

（リース取引関係）

１　ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

有形固定資産

　主として、本社におけるコンピューター（サーバ）及び事務所設備（工具、器具及び備品）であります。

(2）リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

　子会社株式及び関連会社株式は、市場価額がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

（単位：千円）

区分	平成28年12月31日	平成29年12月31日
(1) 子会社株式	8,460,435	8,559,517
(2) 関連会社株式	1,773,216	1,773,183
(3) その他の関係会社有価証券	574,210	684,751
計	10,807,863	11,017,452

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年12月31日）	当事業年度 （平成29年12月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	198,384千円	10,871千円
賞与引当金	8,006千円	8,370千円
資産除去債務	16,176千円	17,662千円
長期未収入金	－千円	168,065千円
投資有価証券評価損	905,108千円	840,214千円
投資簿価修正額	136,136千円	92,755千円
減損損失	1,001千円	233千円
その他有価証券評価差額金	－千円	511千円
その他	37,188千円	47,619千円
繰延税金資産小計	1,302,001千円	1,186,304千円
評価性引当額	△985,071千円	△612,671千円
繰延税金資産合計	316,929千円	573,632千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,129千円	－千円
未収事業税	△242千円	△3,725千円
繰延税金負債合計	△2,372千円	△3,725千円
繰延税金資産（負債）の純額	314,557千円	569,906千円

（注）　繰延税金資産（負債）の純額は貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 （平成28年12月31日）	当事業年度 （平成29年12月31日）
流動資産・繰延税金資産	88,033千円	206,959千円
固定資産・繰延税金資産	226,523千円	362,947千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年12月31日）	当事業年度 （平成29年12月31日）
法定実効税率	33.1％	30.9％
（調整）
交際費等の損金不算入額	0.3％	0.3％
受取配当金の益金不算入額	△30.8％	△31.7％
住民税均等割等	0.7％	0.6％
連結納税に係る投資簿価修正	△10.3％	△7.0％
評価性引当額の増減額	50.2％	△53.4％
税率変更による影響額	4.3％	－％
その他	2.8％	△0.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	50.3％	△60.5％

（企業結合等関係）

事業分離

（子会社株式の売却）

実施した会計処理の概要

移転損益の金額

子会社株式売却益　　974,000千円

上記以外は連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）	当事業年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
１株当たり純資産額	578円49銭	575円97銭
１株当たり当期純利益金額	9円92銭	43円52銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	9円92銭	43円48銭

（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度 （平成28年12月31日）	当事業年度 （平成29年12月31日）
純資産の部の合計額（千円）	15,016,142	13,027,026
普通株式に係る純資産額（千円）	15,011,578	13,027,026
差額の主な内訳
新株予約権（千円）	4,563	－
普通株式の発行済株式数（株）	30,089,600	23,817,700
普通株式の自己株式数（株）	4,140,000	1,200,062
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株）	25,949,600	22,617,638

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）	当事業年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
１株当たり当期純利益金額
損益計算書上の当期純利益（千円）	256,745	1,001,113
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	256,745	1,001,113
期中平均株式数（株）	25,875,992	23,005,100
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	11,691	19,339
（うち新株予約権（株））	11,691	19,339
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	平成18年４月12日発行 第５回－１新株予約権 47,600株	－

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬制度の導入）

　当社は、平成30年２月８日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）の導入を決議し、本制度に関する議案を平成30年３月29日開催の第24回定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）に付議し、本株主総会において承認されました。

(１)本制度の導入目的

　本制度は、当社の取締役（監査等委員である取締役を除きます。以下、同じとします。）を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とした制度です。

(２)本制度の概要

　本制度は、当社の取締役による株式保有の促進と当社の持続的な企業価値向上に向けた中長期インセンティブ報酬としての「長期株式報酬」と、平成30年２月９日に公表いたしました当社の中期経営計画の目標達成に向けたインセンティブ報酬としての「中期株式報酬」により構成されます。なお、中期株式報酬につきましては、当社の中期経営計画が対象とする当社2018年事業年度開始から2020年事業年度終了までの期間（以下、「役務提供期間」といいます。）の職務執行の対価に相当する報酬の額を、原則として同期間の初年度に一括して付与を行います。

　当社の取締役は、本制度に基づき当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付することで、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。当該普通株式については、３年間から５年間までの間で当社の取締役会が予め定める期間（以下「譲渡制限期間」といいます。）、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない（以下「譲渡制限」といいます。）ものとします。

　本制度に基づき当社の取締役に対して支給する金銭報酬債権の総額は、上記の取締役の報酬等の額とは別枠として、年額550百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。）といたします。ただし、当該報酬額のうち中期株式報酬については、原則として、中期経営計画が対象とする期間の初年度に、当該役務提供期間にわたる職務執行の対価に相当する額を一括して支給するため、実質的には、本制度に基づき当社の取締役に対して支給する金銭報酬債権の額は１事業年度あたり300百万円以内に相当すると考えております。各取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定いたします。

　本制度により、当社が発行又は処分する当社の普通株式の総数は、年36万株以内（ただし、本株主総会の決議の日以降の日を効力発生日とする当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含みます。）又は株式併合が行われた場合その他譲渡制限付株式として発行又は処分をされる当社の普通株式の総数の調整を必要とする事由が生じた場合には、当該普通株式の総数を必要に応じて合理的な範囲で調整します。）とします。ただし、当該付与株式数のうち中期株式報酬については、原則として、中期経営計画が対象とする期間の初年度に、当該役務提供期間にわたる職務執行の対価に相当する株式を一括して付与するため、実質的には、本制度に基づき当社の取締役に付与する株式数は１事業年度あたり20万株以内に相当すると考えております。その１株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所市場第一部における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、当該普通株式の発行又は処分を受ける当社の取締役に特に有利な金額とならない範囲で当社の取締役会において決定するものといたします。

　また、上記の金銭報酬債権の支給については、当社と本制度による当社の普通株式の発行又は処分を受ける当社の取締役との間において、①一定期間、当該普通株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償取得することなどをその内容に含む譲渡制限付株式割当契約が締結されることを条件といたします。当該普通株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、当社の取締役が野村證券株式会社に開設する専用口座で管理される予定です。

　なお、本制度においては、当社の取締役のほか、当社子会社の取締役並びに当社及び当社子会社の従業員に対しても、当社の取締役に対するものと同様の譲渡制限付株式報酬を取締役会の決議により支給し、当社の普通株式を発行又は処分する予定です。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末 残高 （千円）
有形固定資産
建物	256,617	7,334	－	263,952	180,224	16,742	83,727
工具、器具及び備品	114,884	1,239	－	116,123	91,728	17,142	24,394
リース資産	302,794	－	8,626	294,168	229,850	44,566	64,318
有形固定資産計	674,296	8,574	8,626	674,244	501,803	78,451	172,440
無形固定資産
特許権	2,056	－	－	2,056	466	205	1,590
商標権	1,441	－	－	1,441	324	144	1,117
ソフトウエア	539,726	6,192	100,064	445,854	355,307	58,986	90,547
ソフトウエア仮勘定	1,701	－	－	1,701	－	－	1,701
その他	1,359	1,022	－	2,382	－	－	2,382
無形固定資産計	546,284	7,215	100,064	453,436	356,097	59,336	97,338
長期前払費用	35,168	－	30,438	4,729	3,724	2,890	1,004

（注）１　「当期増加額」の主なものは、次のとおりであります。

	建物	本社オフィスの内装・設備工事	7,334千円
	工具、器具及び備品	本社オフィスに係る什器設備等の購入	1,239千円
	ソフトウエア	社内インフラ（ソフト）の構築	6,192千円

２　「当期減少額」の主なものは、次のとおりであります。

	リース資産	社内インフラ（設備）の除却	8,626千円
	ソフトウエア	社内インフラ（ソフト）の除却	100,064千円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金（流動）	94	94	－	94	94
貸倒引当金（固定）	646,949	－	610,072	1,472	35,404
賞与引当金	25,947	27,126	25,947	－	27,126

（注）　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の洗替による戻入額及び債権回収による取崩額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。